ディーエムエス、通期予想は据え置き　フィジカルAIへの先行投資で既存事業の生産性向上と次世代事業の育成を図る

本日の内容

山本克彦氏（以下、山本）：株式会社ディーエムエス代表取締役社長の山本です。

本日は、担当より当社事業の紹介と2027年3月期第2四半期の業績をお伝えし、その後、私から2027年3月期の業績予想と企業価値向上に向けた取り組みについてご説明します。

事業紹介／①事業の全体像

村上遥香氏：まずは、当社の事業についてお話しします。

当社は、1961年の会社設立以来、企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開しています。

中核となるのは、ダイレクトメールの企画制作・発送の事業です。また、情報とモノを取り扱うノウハウを活かした第2の事業の柱として、物流事業に取り組んでいます。

その他、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービスを提供しています。

事業紹介／②選ばれる理由

当社の強みは大きく3つです。

顧客企業が必要とする機能を複合的に提供できる「ワンストップサービス」、年間3億通を超えるダイレクトメールを扱う「スケールメリット」、品質や情報セキュリティのJIS認証を持ち、情報と安心をセットでお届けできる「マネジメントシステム」の強みです。

これらを活かして、付加価値が高く、かつ規模の大きな案件に組織的に取り組めることが、当社が大手企業を中心に選ばれる理由となっています。

事業紹介／③近年の業績推移

こちらのグラフは、過去10年間の当社の売上高と営業利益の推移です。

2024年3月期と2025年3月期においては、一部案件の反動がありましたが、その他では、ダイレクトメール事業の底堅い需要と当社の強みが奏功し、ご覧のようにおおむね安定的な収益を維持しています。

事業紹介／④中期経営計画

当社では、このような取り組みを背景に、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高280億円、営業利益13億円、純利益9億円の目標を掲げていますが、2026年3月期において、この目標を売上・利益ともに1年前倒しで達成しました。

現中期経営計画の最終年度となる今期についても、引き続き、事業戦略として、次世代事業の創出、第2・第3の事業の柱づくりと主力のダイレクトメール事業のさらなる深化に注力するとともに、これらを支える基盤戦略として、DX推進、サステナビリティと健康経営の推進に取り組んでいきます。

そして、これらの活動の先に、従来のダイレクトメールの枠組みを超えた「総合情報ソリューション企業」としてのありたい姿を描いているところです。

2027年3月期第2四半期業績／①決算ハイライト

ここからは、2027年3月期第2四半期の業績についてご説明します。

売上高は前年同期比0.3パーセント減少の138億1,100万円、営業利益は8.9パーセント減少の4億8,200万円、中間純利益は10.5パーセント減少の3億5,400万円となりました。

高付加価値サービスの提供や物流現場の機械化・省人化、値上げ交渉などの取り組みが奏功したものの、8月のフィジカルAIに関する研究開発費の計上が利益を圧迫しました。

2027年3月期第2四半期業績／②ダイレクトメール事業

次に、事業セグメントごとに業績とその要因をご説明します。

まず、ダイレクトメール事業では、既存顧客の取引窓口拡大や新規受注を促進しました。

一部顧客において先送りになっていた案件の巻き返しを図ったものの、季節性家電の販促案件が伸び悩み、前年同期比は若干の減収となりましたが、ダイレクトメールを受け取る個人に合わせたデータ処理や、封入パターンを制作するなど高付加価値案件の受注が奏功したほか、値上げ交渉でも前向きな成果が出せたことなどにより、利益面では2桁増益の好調を維持しました。

引き続き、通販や金融をはじめとした広い分野で、顧客データを有効に活用した販促活動が活発化しており、その有力な手段としてダイレクトメールが利用されています。

2027年3月期第2四半期業績／③物流事業

物流事業では、通販出荷案件の取扱数が堅調に伸びたことで、2桁増収となっています。

従来、多くの人手を必要としていた商品出庫や仕分け梱包作業を機械化することで、省人化・効率化による利益改善に取り組むとともに、新たに荷主顧客に対する物流倉庫保管料の値上げ交渉も奏功しています。

今後も業務効率化の取り組みを続けながら、取扱量の拡大に向けて、新規案件の開発に注力していきます。

2027年3月期第2四半期業績／④セールスプロモーション事業

セールスプロモーション事業では、コールセンターやバックオフィスの機能を活かした各種支援業務に注力していますが、一部案件の縮小と前年同期のスポット案件の反動により減収となりました。

また、これにともないコールセンターを担う業務部門の稼働率低下が響き、減益となっています。

2027年3月期第2四半期業績／⑤イベント事業

イベント事業は、販売促進やスポーツイベントなどの運営・警備業務に注力していますが、前年同期のスポットイベントの反動や一部案件の規模縮小により減収となりました。

また、今期からイベント専任の営業体制を強化したことで、販管費が増加したこととあわせて減益となっています。

2027年3月期業績予想／①業績予想の背景

山本：それでは、私から2027年3月期の業績予想についてご説明します。その背景は、おおむね期初にお伝えした見通しのとおりです。

主力のダイレクトメール分野では、当社の顧客層である大手・中堅企業のDM利用意向が高く、市場全体の縮小傾向に反して好調を維持しています。引き続き、シェア拡大の好機と捉えています。

中東情勢の影響についても、DM包装資材の原材料であるナフサの供給動向や価格上昇の懸念が払拭されてはいませんが、現状、第3四半期までの安定調達や顧客企業との価格面での協議ができています。

その先についても、引き続き前向きな対応を進めていきます。

続いて、事業戦略として掲げている3つのテーマでは、まず「次世代事業の創出」として、自社開発システム販売をはじめとした新たなビジネスモデルの展開を進めています。

業績への貢献はまだ先のことですが、この後お話しするフィジカルAIの取組みなど、デジタル分野における新たな挑戦も始めています。

2027年3月期業績予想／①業績予想の背景

続いて、「主力のダイレクトメール事業の深化」においては、ビッグデータを保有する大手・中堅企業を中心に、DMの行動喚起力に期待が高まり、引き合いが活発化しています。

「第2・第3の柱づくり」においては、物流、セールスプロモーション、イベントの3つの分野のさらなる成長に向けた取組みを進めています。

物流分野では、業務提携先を経由した案件獲得や、機械化・省人化による利益改善に取り組んでいます。

セールスプロモーション分野では、自治体の子育て支援事業や物価高騰対策に関する事務局業務の受注を促進しており、AIを活用したコールセンターの自動化など、競合との差別化を図りながら案件獲得を推進しています。

イベント分野でも、大型の季節イベントやスポーツイベントなどの案件受注が下期に向けて決定しており、さらなる案件獲得に取り組んでいます。

2027年3月期業績予想／②業績予想

第2四半期では研究開発費が利益を押し下げましたが、業況自体は引き続き前向きであることから、ただいまお話しした環境認識と取り組みを前提として、通期では期初の業績予想を維持し、売上高307億円、営業利益15億3,000万円、純利益11億円としています。

なお、これらの業績予想は現在入手可能な情報に基づいたものであり、今後の動向により変動する可能性があります。

企業価値向上に向けた取り組み／フィジカルAI

ここからは、企業価値向上に向けたフィジカルAIの取り組みをご紹介します。

現在は、先日8月26日に発表したとおり、民間コンソーシアムに参画し、ヒューマノイドロボットの社会実装に向けたAI学習データの収集に着手しているところです。

本日は、なぜ今この分野に投資するのか、そして当社がこれらの取り組みの先に何を見据えているのかをお話しできればと思います。

なぜ当社がこの分野に投資するのか

当社はこれまで、現場への自動設備導入により、省人化や業務効率の改善に努めてきましたが、少子高齢化社会の進行による労働力不足や、これに伴う人件費の高騰など、持続可能性への対応が喫緊の課題となっています。

それと同時に、2026年はフィジカルAI元年とも言われ、今後、生成AIに続く身近な存在としてロボットが生産現場に接近してくることが、新たな市場機会になると捉えています。

当社には、長年培ってきたDMや物流のノウハウと現場があります。これらのノウハウを、ヒューマノイドロボットを動かすフィジカルAIが学べるデータに変換することで、知的資産集約型のビジネスに展開できるのではないかと考え、フィジカルAIへの投資を決意しました。

2030年頃には、ロボットの経済性が人件費を上回る時代が来ると言われています。この分野に先行投資し、既存事業の生産性向上と次世代事業を創る元手とすることで、その複利効果を活かした持続的な競争力の獲得を目指していきます。

なぜ産業用ロボットではなく、ヒューマノイドロボットなのか

では、なぜ産業用ロボットではなく、ヒューマノイドを選んだのか？　それを紐解くカギは、当社が担う業務領域にあります。

産業用ロボットは単純作業やそれらの反復を得意とし、ロボットを動かすためには専用の設備が必要となります。それに対し、ヒューマノイドは設備に左右されず、多様な環境で複雑な作業や複数タスクをこなすことが可能です。

当社は顧客ごとに取り扱う内容や量が異なり、タスクも混在するなど、複雑性が高い業務を得意領域としていますが、その分、人手に依存する場面もあります。

そこで、ヒューマノイドの持つ「汎用性」に着目したというわけです。

ハンドの進化

現在、ヒューマノイドにおける「ハンド」を中心とした技術の進歩には、目を見張るものがあります。

人間の手のように複雑な自由度を備え、対象物の形や質感に合わせて、指先の力加減を自ら微調整しながら動くことが可能になりつつあります。トランプを器用につまみ上げたり、壊れやすいワイングラスを慎重に扱ったり、あるいは小さなネジを正確に回して組み立てるといった、繊細な操作ができるようになると期待されています。

このような精度が要求される「非定型な作業」の一つひとつは、当社にとってサービスの品質を決定づける極めて重要なポイントです。

既存事業の生産性向上～フィジカルAIを次世代事業へ育成

当社はこの挑戦を、3つの段階で進めていきます。

まずは、自社の現場で培ってきた「機械の操り方」や「荷物の扱い方」という熟練のノウハウを、ロボットが学べる貴重な「現場データ」へと変換していきます。

その後、現場に実装し、自社拠点でロボットと人が当たり前に隣り合って働く現場をつくり、既存事業の生産性向上と収益性改善を図ります。この段階から人件費削減などのリターンが期待できると考えています。

そしてその先に、自社で磨いた知見を、同じ悩みを抱える全国の物流・DM企業へお届けし、業界全体の未来に貢献するとともに、当社の次世代事業へ育成していきます。

スケジュールとしては、2028年頃の現場実装、2030年頃の外販展開を目指しています。

企業価値向上に向けた取組み／株主還元

最後に、株主還元については、当社では2025年3月期から2027年3月期において、より積極的かつ安定的な配当を実現するために、DOE（純資産配当率）8パーセントを目安とすることにしています。

この方針に基づき、2027年3月期の中間配当は1株当たり110円として、年間配当金額は1株当たり232円を予想しています。

また、自己株式の取得については、成長投資の実施状況などを踏まえて検討を進めていますが、2027年3月期第2四半期の業績と今後の見通し、および現在の株価水準、ならびに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み状況を総合的に勘案し、2027年3月31日までに総数15万株、総額5億円を上限として実施することとしました。

顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート

以上で、株式会社ディーエムエス2027年3月期第2四半期の決算説明を終了します。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

質疑応答（要旨）①

Q：第2四半期までの業績を見ると少々物足りなさを感じます。ここから期末にかけて巻き返しは狙えるでしょうか？

A：全体を見ると売上、利益ともに前年同期比マイナスとなりますが、ダイレクトメール事業においては引き続き幅広い分野で販促活動が活発化しており、付加価値提供などにより高い利益率を維持できています。

また、SP、イベント事業においては例年、計上が年度末に偏りやすい傾向にあり、出だしは悪く見えますが、下期に向けて大型の季節イベントやスポーツイベントなどの案件受注も決定しており、さらなる案件獲得に取り組んでいるところです。現在の業況および今後の見通しなどを総合的に勘案して、期初にお示しした業績予想を維持するかたちとしています。

質疑応答（要旨）②

Q：決算説明の中でフィジカルAIの研究開発費が利益を圧迫したとありますが、これは今後も継続的に発生するのでしょうか？　また、フィジカルAIへの投資額はいつ回収できるのでしょうか？

A：今回の研究開発費計上は、7月に発表した民間コンソーシアム「J-HRTI」への参画によるものです。具体的な金額は公表していませんが、ロボット購入費やコンソーシアム運営費が含まれています。下期にも運営費は継続的に発生しますが、今回ほどの規模は予定されておらず、現在お示ししている業績予想の中で吸収できるものと考えています。今後、新たにロボットの追加購入などの研究開発費が発生し、業績に修正を要する影響が出る際には適時開示していきます。

また、投資額の回収について、現時点において具体的な完了時期を明言することはできませんが、2028年に予定している自社への現場実装期から人件費削減などにより、リターンが期待できると考えています。その後も外販展開により持続的に収益を生む次世代事業へと育成していく予定です。

※質疑応答部分は、企業提供の要旨になります。