オルバヘルスケアHD、売上高・売上総利益は過去最高　クリニック向け自動精算機「テマサック」の販売は好調を継続

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前島洋平氏：オルバヘルスケアホールディングス社長の前島です。よろしくお願いします。本日はお忙しい中、当社グループの決算説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。本日は、スライドのとおりの内容で進めます。

医療機器の国内市場規模

それでは、2026年6月期の業績概要についてご説明します。医療機器の国内市場規模は、政府の医療費抑制策があるものの、毎年2パーセントから3パーセントの成長率で安定的に成長しています。

新型コロナウイルス感染症の影響からも回復し、手術数の増加や新規製品の導入などにより拡大しており、2025年度には3兆8,950億円が予測されています。

2023年の統計によると、医療機器の輸入超過額は年間約2兆円に達しており、国内市場における海外医療機器のシェアの高さが示されています。

近年の市場環境・当社の対応方針

当社を取り巻く環境と対応についてお伝えします。1つ目として、世界的なインフレや円安の影響により、海外製品が多い医療機器の価格は上昇傾向が続いています。当社では営業活動の拡大や仕入改善などの対策を実施しています。

2つ目として、医療機関では人員不足やデジタル化の遅れに加え、設備投資を控える動きが見られます。新型コロナウイルス対応の補助金減少や人件費、資源価格の上昇を受け、一部の医療機関で経営環境が悪化したことが要因と考えられます。

このような中、当社では新規ビジネスによる医療業務効率化の提案や、医療機関以外への販売事業にも取り組んでいます。

なお、2026年度の診療報酬改定では、前回の0.12パーセントのマイナス改定から、今回は2.22パーセントのプラス改定となりました。これにより、医療機関の経営改善と当社の事業環境の改善が期待されます。

3つ目として、2040年に向けた医療体制の変化への対応です。2026年7月3日に厚生労働省より「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。国は特定の大規模病院への高度専門医療の集約や、質の高い医療提供体制の維持を目指しており、今後は急性期、高齢者救急、在宅医療・介護連携といった病院の機能分化が進む見通しです。

当社の主要顧客である地域の基幹病院に対しては、医療機器メーカーとの連携を強化し、サポートを継続するとともに、総合医療商社としての強みを活かし、急性期から在宅介護までオールラウンドに対応していきます。

業績のトピック：当社の状況

当社グループの業績トピックについてお話しします。主なポイントの1つ目は、主力である医療器材事業の営業利益が伸び悩んでいる点です。売上高は順調に伸びたものの、医療機関側の厳しい価格交渉により利益率が低下しました。

具体的には、関西エリアでの顧客獲得により整形外科領域が好調である一方、医療機関の経営悪化により設備備品の更新が先延ばしされるケースが発生しました。

新規事業である自動精算機の販売は引き続き好調です。また、システム投資やセキュリティ関連費用、経営統合に関する一過性費用が販売管理費を押し上げ、営業利益が伸び悩む要因となっています。

2つ目として、SPD事業および介護用品事業で堅調な成長が見られました。SPD事業では契約件数が増加し、中小医療機関向け在庫管理システムの販売が好調です。

介護用品事業では、主力であるレンタル事業が前期比6.9パーセント増と堅調に推移しました。これには前期に開拓した四国エリアでの取引拡大が寄与しています。

2026年6月期 連結業績

2026年6月期の連結業績です。売上高は1,265億9,500万円、営業利益は16億7,900万円、経常利益は16億6,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億1,200万円となりました。

売上高と売上総利益は過去最高を記録しましたが、販売管理費の増加により営業利益などは予算および前期を下回りました。

1株当たりの当期純利益は187円67銭です。

【連結売上高】過去推移

直近5年間の連結売上高の実績推移を示します。新型コロナウイルス感染症やインフレ、円安の影響などがありましたが、業績は毎期順調に増加を続けています。2026年6月期は過去最高を記録し、6期連続の増収となりました。

【連結営業利益】過去推移

直近5年間の連結営業利益の実績推移を示します。近年は利益が伸び悩み、2026年6月期は2期連続の減益となりました。

事業セグメント別 2026年6月期業績

事業セグメント別の売上高および営業利益について示します。売上高構成ですが、主力事業である医療器材事業が93.0パーセントを占め、次にSPD事業が4.7パーセント、介護用品事業が2.3パーセントとなっています。

医療器材事業では、医療現場のトータルパートナーとして事業を展開しています。SPD事業では、病院内における医療器材管理を総合的にサポートするサービスを提供しています。介護用品事業では、ご自宅での介護をサポートするため、在宅介護用品のレンタルや販売などを行っています。

2026年6月期 営業利益 増減要因

2025年6月期と比較した2026年6月期の営業利益の増減要因についてご説明します。医療器材事業における消耗品は堅調に増加しましたが、設備備品販売の減少と、人的投資、ITシステム投資に伴う販管費の増加が大きくマイナスとなりました。

さらに、全社販管費では経営統合に関連する一過性費用が発生し、結果として、営業利益は前期比3億円減の16億7,900万円となりました。

医療器材事業

医療器材事業の業績です。売上高は1,194億5,300万円で前期比3.1パーセント増、営業利益は14億6,600万円で前期比17.3パーセント減となりました。

事業会社別の売上高実績の前期比については、スライド右下をご覧ください。売上高は増加しましたが、仕入価格の上昇分を価格に転嫁することが難航したことや、販売管理費の増加などの影響で、営業利益は減少しました。

医療器材事業 消耗品

医療器材事業における消耗品全体の売上高は1,070億円で、前期比3.5パーセントの増加となりました。内訳を3つの商品分類でご説明します。まず、手術関連消耗品では、手術件数の増加や重点施策としている糖尿病関連製品の販売が順調に推移し、全体で前期比2.1パーセントの増加となりました。

次に整形外科消耗品では、ロボット手術やナビゲーションシステムに関連する消耗品の販売が好調で、全体で前期比4.8パーセント増となりました。

続いて循環器消耗品では、不整脈治療に係る新製品の販売が寄与し、全体で前期比4.7パーセント増となりました。新製品としては、心房細動の治療に用いられるカテーテルアブレーションの一種であるパルスフィールドアブレーションが挙げられます。

この手法は熱を用いず、高電圧の電気パルスにより不整脈の原因となる心筋細胞のみを破壊するもので、従来の手法と比較して、患者のリスクや身体的負担を低減できる点が特徴です。このような特性から、近年では治療現場での採用が広がりつつあります。以上のように、すべての商品分類において売上高は前期比でプラスとなりました。

医療器材事業 設備備品

医療器材事業の設備備品についてです。売上高は142億円で、前期比3.0パーセント減となりました。人件費などの上昇に伴い、病院の経営環境が悪化したことで設備投資を控える動きが見られ、販売が伸び悩みました。

一方、クリニック向け自動精算機の販売は引き続き順調に推移しています。

SPD事業

SPD事業の業績です。既存の受託医療施設における物品管理サービス料金の見直しや、中小規模医療機関向けの在庫管理システム「Medilia（メディリア）」の販売が順調に伸びたことなどにより、売上高は60億9,600万円で、前期比6.6パーセント増となりました。

営業利益は仕入価格上昇分の価格転嫁や仕入改善に努めた結果、1億1,900万円を達成し、前期比5.0パーセント増となりました。

SPD事業 現状と今後の取り組み

SPD事業の現状と今後の取り組みについてです。SPD事業では2026年4月に香川センターを新設しました。今後も既存センターの移転・拡張を計画しています。中四国エリアでの顧客開拓や購買価格削減、保険請求漏れ確認などの病院経営サポート提案を推進していきます。

また、自社開発した、簡単かつ正確な在庫管理が可能となる中小病院向けの自主運用型在庫管理システム「Medilia」の広域販売にも引き続き注力します。この「Medilia」は病院の職員さま自身で運用できるため、広範囲にわたる販売が可能です。YouTubeの紹介動画もございますので、ぜひご覧ください。

新会社「エムジェイシー株式会社」の取り組みをご紹介します。同業のメディアスホールディングスと共同設立されたエムジェイシーでは、2026年7月より医療器材のマスタ整備における業界課題の解決に着手しています。

現在、医療機器材料の高度化に伴い、製品情報が膨大化する一方で、卸業者や医療機関の管理システムは個別化されており、手動入力などによるコスト増加や登録遅延が業界全体の課題となっています。エムジェイシーでは、医療機器メーカーの製品情報を各システムへ迅速かつ効率的に登録する仕組み作りを目指し、医療のDX促進に貢献していきます。

介護用品事業

介護用品事業の業績についてです。在宅医療や居宅介護の高い需要が継続し、前期に新規開拓した四国エリアでの成長が寄与したこともあり、主力の介護用品レンタルの売上高は前期比6.9パーセント増と堅調に推移しました。

セグメント全体の売上高は29億1,000万円で前期比4.8パーセント増、営業利益は2億4,500万円で前期比19.6パーセント増となりました。

介護用品事業 現状と今後の取り組み

介護用品事業の現状と今後の取り組みです。顧客フォロー体制の充実に加え、デジタルを活用した営業活動を推進し、既存エリアでのさらなるシェア拡大を目指します。

さらに、介護施設向けの物品販売やサービス提供を強化し、補聴器販売や車いす修理サービスなども推進します。また、レンタル利用顧客への物品販売や住宅リフォームの提案といったクロスセルも引き続き実施します。

拠点展開については、2022年の広島県尾道市、2025年の高知県での営業所開設に続き、今後も瀬戸内圏でさらなる新規出店を進めます。病院から在宅への移行を促す政府の方針もあり、今後も在宅介護機器事業の継続的な成長を見込んでいます。

配当の状況と今後の配当方針について

株主還元および収益性分析についてご説明します。まず、直近10年間の当社の配当状況と今後の配当方針についてです。スライドに緑の棒グラフで示している1株当たり配当金の推移ですが、2024年6月期より80円を実施し、2026年6月期も引き続き80円の配当を予定しています。

青の折れ線グラフはDOE、すなわち株主資本配当率の推移を表しています。上場企業全体の平均が2パーセント台とされる中、当社の2026年6月期末におけるDOEは3.9パーセントとなり、比較的高水準です。また、オレンジの折れ線グラフで示している配当利回りについても、2026年6月末で4.2パーセントと、比較的高水準にあります。

なお、経営統合後の配当方針については、確定次第速やかに公表します。

現行株主優待 QUOカード

現行の株主優待制度についてご紹介します。優待内容はスライドの表に記載のとおりです。1年以上当社の株式を保有されている株主のみなさまには、保有年数と所有株式数に応じて、表内に記載の額面の「QUOカード」を謹呈しています。

経営統合後の株主優待制度の方針についても、確定次第速やかに公表します。

資本コスト・資本収益性 現状分析

当社グループの資本コストと資本収益性の現状です。当社の株主資本コストは6パーセント前後と推計しています。ROEから株主資本コストを差し引いたエクイティスプレッドは2パーセントから7パーセント程度で推移しています。

スライドのグラフのとおり、資本コストを上回る収益性を維持しているものの、本年のROEは低下しました。

今後は中期計画および経営統合計画に基づき、成長・発展のための投資を継続しつつ、収益性の向上に努めていきます。

PBR向上の取り組み

当社のPBR向上に向けた取り組みです。当社の2026年6月末時点におけるPBRは0.86倍でした。東証スタンダード市場の卸売業の加重平均PBRは0.8倍で、市場平均を上回るものの、1.0倍を割り込む状況です。当社としては、今後PBR1.0倍以上を目指し、さらなる向上に努めていきます。

PBRはROEとPERに分解されますが、当社ではPBR向上のために、特に売上高純利益率と期待成長率の向上が重要であると認識しています。売上高純利益率については、DX・AI活用による効率化で生産性を高め、高付加価値な新規事業の育成を進めます。

期待成長率については、海外事業比率の向上や新規事業の育成、積極的なIR活動による認知度向上を図り、PBRのさらなる向上を目指します。

VISION2030 持続的成長と株主還元の取り組み

中期経営計画の進捗についてご説明します。当社では、2030年に向けて当社グループが目指す姿として「VISION2030」を設定しています。「国内最高の医療機器商社になる」「営業利益の20パーセントを海外から得る」「30以上の新製品・サービスを世に出す」の実現に向けた取り組みを進めています。

今後も医療機関や患者さまに対し、医療・介護サービスが安定的に提供されるようサポートするとともに、クリニック向け自動精算機や低熱分解型アップサイクルユニットの販売、タイ事業の成長など、新規事業の拡大も図ります。

そして、これらの事業で得た収益を基に積極的に株主還元を行いながら、新規事業への投資も進め、企業価値の向上に努めていきます。

また、ディーブイエックス株式会社との経営統合により、さらなるグループの成長と発展を目指していきます。

現行中期経営計画（2025年6月策定）進捗

2026年6月期から2028年6月期にかけての中期経営計画です。経営統合後の新中期経営計画は、確定次第速やかに公表する予定です。以降のスライドでは、現行計画の進捗についてご説明します。

OLBA-DX DX推進室による改革

まず、当社のDXの取り組みについてですが、2021年にDX推進室を設置し、グループ各社の業務改革を進めています。現在実施中の取り組みとしては、生成AIやノーコードツールの利用を拡大しており、日常的に業務で活用しています。ノーコードツールに関しては、社内での勉強会を実施するとともに、外部のイベントで当社の事例を紹介する機会もいただいています。

また、CRMやSFAの構築を進行中で、現在は実証実験を行っており、順次利用を開始する予定です。

グループウェアについては、2026年9月の本格稼働に向けて、現在徐々に移行を進めています。また、販売管理システムの刷新プロジェクトも進行中です。DX人材育成に向けて、eラーニングの拡充やグループ横断の勉強会の開催、ITパスポート取得の奨励なども行っています。

ロジスティクス・イノベーション

ロジスティクス・イノベーションについてご説明します。物流統合システム「Li-Flo（リフロ）」が2022年から順次稼働しており、当期にグループ全体への導入が完了する予定です。

「Li-Flo」は、在庫管理の強化、使用期限管理など品質管理の向上、整形外科手術機器などの貸し出し業務の効率化を目指して開発しました。バーコード読み取りによる倉庫内の商品ピッキング作業の効率化、納品書出力の効率化、棚卸時間の削減などの効果が得られています。

また、新岡山物流センターの建設を進めており、2027年7月の稼働を目指しています。このセンターは、業務効率化やBCP対策、新たな物流ネットワークの構築、中四国地域における医療機器供給のハブ拠点形成を目的としています。

「医療を止めない」の理念のもと、地域医療を支え、医療機器の安定供給を担うことを目指しています。

岡山県倉敷地区における医療機器共同配送 （2026年3月～）

岡山県倉敷地区における医療機器共同配送の取り組みについてご説明します。本取り組みの背景には物流の2024年問題やドライバー不足といった課題に加え、医療機器物流における低積載率や非効率の解消という目的があります。

倉敷中央病院を対象に、同業の西日本メディカルリンク株式会社と連携し、共同配送による一括納品や配送ルートの最適化、積載率の向上を目指しました。

この取り組みはすでに成果を上げており、入庫・検品作業の大幅な効率化、車両集約やスペースの有効活用による物流コストの抑制、配送回数の削減を通じたCO2排出量の低減など、ESGの観点からも非財務価値の創出につながっています。

今後は、共同配送を地域的に拡大することで、医療機器販売商社全体の物流効率化を図り、持続可能な物流モデルの構築を目指していきます。

新規事業①「テマサック」販売好調

新規事業のご紹介です。1つ目は、株式会社カワニシバークメドが事業展開しているクリニック向け自動精算機「テマサック」についてです。

会計業務の省力化を目指すクリニックや医院を中心に、自動精算機への需要が高まっています。「テマサック」は、医療事務で必要とされる診療報酬請求システム「レセプトコンピューター」との連携を実現しており、キャッシュレス決済にも対応しています。

2025年7月から2026年6月の1年間で286台が導入され、累計導入台数は1,040台に達し、1,000台の大台を突破しました。

「テマサック」は日本各地のクリニックなどに販売しており、販売先の約4割が関東圏を占めています。全国の7拠点で販売しており、現時点では山形県を除く46都道府県に販売実績があります。

新規事業② 株式会社オルシード

次の新規事業紹介です。当社は2025年に100パーセント子会社である株式会社オルシードを設立し、低熱分解型アップサイクルユニット「OLSTECH（オルステック）」の販売を開始しました。

「OLSTECH」は化学反応熱を利用し、ゴミを燃やすことなく分解することでCO2の排出を大幅に抑制します。電源は家庭用コンセントで運転が可能です。本製品は、医療・介護現場で日々大量に廃棄されるナイロン手袋やおむつを、環境に優しく処理できないかという発想から、大阪大学環境安全研究管理センターとの共同研究を経て完成しました。

ゴミの輸送や焼却を行わないことで環境負荷の低減が可能となり、まずは一般ゴミの分解を目的として販売を開始しました。現在、アパレル業界や食品業界など多方面から問い合わせをいただいています。

その結果、医療・介護分野以外での収益機会にもつながっています。すでに販売実績も上がっており、今後も販売および納品を加速し、収益拡大を目指していきます。

新規事業③ 「Babyeets」

次の新規事業として、産婦人科向けの新生児ライブ配信およびメモリアルムービー作成サービス「Babyeets（ベビーツ）」をご紹介します。

「Babyeets」は、専用カードを用いた簡単な操作で、新生児と母親の入院期間中にご家族がスマホやパソコンから新生児の映像をリアルタイムで視聴できるサービスです。退院後にはメモリアル動画も提供します。

このサービスは、出産直後の感動をご家族に届けたい、新生児への愛着形成を促進したいという思いから開発しました。2024年12月には愛媛大学医学部附属病院で運用を開始し、特許も取得しています。2026年6月末時点では全国7施設で運用されています。

スライド内のQRコードから、メモリアルムービーのサンプルおよび「あいテレビ」さまの取材動画もぜひご覧ください。

新規事業④ タイオルバヘルスケア（2023年1月〜）

タイ王国における海外事業の進捗についてご説明します。2023年に合弁会社タイオルバヘルスケアを設立しました。株式会社タカゾノの全自動錠剤分包機は、大学病院、王立病院に続き、タイ保健省管轄のナコンナーヨック病院への導入が決定しました。

この病院は、近代的な医療サービスの提供と患者の待ち時間短縮を目指して、デジタル化やスマートホスピタル化の取り組みを進めています。タイ保健省の病院の中でも、特にスマートホスピタルを推進する病院に採用されたことは、今後の市場獲得への期待につながります。

また、タイ食品医薬品局（FDA）による医療機器等の承認獲得については、タイオルバヘルスケアの医療機器メーカーとしてのポジショニングや販売代理権の確立を目的に継続中です。秘密保持契約の関係上、具体的な製品名は控えますが、複数の日本企業の製品をサポートしています。

さらに、これらの申請や承認取得作業費用を収益として、ビジネス化を開始しました。整形インプラントの販売において、当社が取り扱うタイのDiOS社（Digital Orthopaedic Solutions Co., Ltd.）の製品が、タイのイノベーションリストに登録されました。

この登録により、さまざまな優遇措置を享受できることから、特に国公立病院でのシェア拡大に注力し、活動しています。

ESGへの取り組み

サステナビリティへの取り組みについてご紹介します。当社のESGへの取り組みとして、「E（環境分野）」では「OLSTECH」の販売を通じて地球環境の改善に貢献したいと考えています。

「S（社会分野）」では、人的資本投資、健康経営、地域社会への貢献に取り組んでいます。健康経営については、私自身が内科医師としてのバックグラウンドを活かし、積極的に推進しています。2026年には健康経営優良法人の認定も取得しました。

また、男性の育児休業取得や女性活躍を推進しており、女性向け社外メンター制度を導入するとともに、2030年までに女性管理職比率を19.0パーセントにする目標を設定しています。

さらに、病気やけがで長期にわたり就業が困難になった場合に収入の一部を補償する「長期収入サポート（GLTD）制度」も導入しました。

「G（ガバナンス分野）」では、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、社員憲章に「いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける」と掲げることで、社員一人ひとりの倫理意識向上に努めています。

成長の源泉 人材育成

当社グループの成長の源泉である人材育成の取り組みについてご紹介します。体系的な人材育成と専門性の習得を目的に、社内教育制度「OLBA Academy（オルバ・アカデミー）」によって個々の社員のステージに合わせたシームレスな学びの場を提供しており、e-Learning講座の拡充にも取り組んでいます。

顧客の課題解決に貢献する商品・サービスを提案するために、医療・介護の分野を深く理解し、製品知識を習得することを目標としています。

人材教育への投資は社員エンゲージメントを向上させ、社員の専門性、スキル、マネジメント力の構築に寄与し、競争優位性の源泉になると考えています。このような取り組みを、今後も継続していきます。

両社のパーパスと経営統合後の新体制

ここからは、経営統合と社名変更についてご説明します。当社とディーブイエックス株式会社（DVx社）は2026年9月1日に経営統合を行います。

「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」をパーパスに掲げる当社と、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げるDVx社が経営統合します。

医療の未来と人々の健康を志す両社が1つとなり、「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」へと生まれ変わります。新たなグループ名称は「オルバディーブイエックスグループ」とし、岡山と東京の2本社体制となります。

両社統合による『ハイブリッド型ディーラー』への進化

両社統合によるハイブリッド型ディーラーへの進化についてご説明します。当社オルバヘルスケアホールディングスは、中四国を基盤に圧倒的なシェアと網羅的な製品群を持つ総合医療機器販売業です。

一方、DVx社は、関東を中心に心臓ペースメーカーなど循環器・不整脈領域に強みを持つ専門医療機器販売業です。

この両社が統合することで、総合と専門が融合したハイブリッド型ディーラーへと進化します。関東と中四国の商圏・商材を相互に補完するとともに、規模のメリットを活かした仕入改善や物流最適化を行い、病院経営に不可欠なパートナーを目指していきます。

経営統合による5つのシナジー効果

経営統合による5つのシナジー効果についてご説明します。本統合では、攻め、守り、土台という3つの軸でシナジーを創出していきます。

まず、事業成長に向けた攻めのシナジーとして2点挙げます。「代理店事業拡大＆スケールメリット」では、関東での医療器材の提供や中四国での循環器商材の相互展開を通じて、全国規模の強固な販売網を確立します。また、調達規模の拡大により、コスト低減と利益率改善を目指します。

「自社製品の販路拡大＆医工連携強化」では、DVx社の自社企画製品である「RAQUOS」や「ホルター解析」「超聴診器」などの販路を中四国やタイへ拡大し、修理サポート体制でも連携を図ります。さらに、現場ニーズの共有やベンチャー企業との協業により、製品開発力を強化します。

次に、基盤強化に向けた守りのシナジーについてです。「物流・在庫の最適化＆BCP強化」では、物流網の統合と新岡山物流センターの相互利用により、有効期限のある医療器材の相互融通を図り、廃棄ロス削減を実現します。あわせて、地域依存度が低く、災害時にも安定した供給体制を構築します。

「IT投資効率化とデータ活用（DX）」では、物流統合システム「Li-Flo」を両社で活用することを推進し、商品マスタの共有や販売・物流のIT基盤への効率的な共同投資を進めます。

組織力向上に向けた土台のシナジーについてです。「知見共有と人材交流による育成強化」では、専門人材による研修の実施や教育コンテンツの相互利用、さらに異なる強みを持つ人材交流を通じて、グループ全体の人材基盤と組織力を底上げしていきます。

統合シナジーが導く、当社の「強み・弱み」の進化

統合シナジーが導く当社の「強み・弱み」の進化についてご説明します。まずは強みの活用です。中四国でのシェアと、関東における循環器シェアNo.1という信用を活かし、中四国市場においてDVx社の高度な循環器商材を展開します。

収益から新規投資への再投資スパイラルを創出し、人材育成やDX投資をさらに強化していきます。

次に、弱み克服の1つ目として、卸売特性による低利益率に対し、調達コストの低減と自社開発品比率の向上により、利益率の向上を実現します。「RAQUOS」や「超聴診器」など、DVx社自社開発品や総販売代理権保有機器の国内およびアジアでの販路を拡大していきます。

弱み克服の2つ目として、大都市圏での低シェアに対し、関東に強固な基盤を持つDVx社との融合により、シェアを確保します。オルバの全商材や、約4割が関東圏で稼働する自動精算機、新規ビジネスなどの市場展開を加速させていきます。

創業100年の歴史を経てもなお、当社は常に変化を恐れず挑戦し続けてきました。社員教育を成長の源泉と位置付け、新規事業の創出やDX推進に積極的に取り組んでいます。

今回のDVx社との経営統合により、双方の強みと文化を結びつけ、新たな成長軌道を描いていきます。

終わりに

私たちは、新生「オルバディーブイエックスグループ」として一丸となり、さらなる企業価値向上と社会貢献に全力を尽くしていきます。

これで2026年6月期決算レポートのご説明を終わります。ご視聴いただき、誠にありがとうございました。

会社概要（2026年6月末）

ここからは参考資料となります。まずは2026年6月末時点での会社概要です。

沿革

当社の沿革です。

OLBAグループ 社員憲章

OLBAグループが掲げる社員憲章です。事業、組織、メンバーのあり方を示しています。

連結貸借対照表（2026年6月期）

2026年6月期の連結貸借対照表です。

連結キャッシュフロー計算書（2026年6月期）

2026年6月期の連結キャッシュフロー計算書です。次のスライドに続きます。

連結キャッシュフロー計算書（2026年6月期）

こちらもあわせてご確認ください。

連結経営指標等の推移①

2022年6月期から2026年6月期までの連結経営指標等の推移をご覧いただけます。

連結経営指標等の推移②

こちらもご参照ください。

2026年6月期 業績まとめ

2026年6月期の業績をまとめています。

CSRの取り組み 地域に根差した社会貢献

CSRの取り組みです。スライドでご紹介しているとおり、地域の発展・活性化につながる活動を行っています。

日本医工ものづくりコモンズ MINCの会「海外医療機器の最新動向勉強会」

MINCの会「海外医療機器の最新動向勉強会」では、『Medical Globe』に掲載されている海外の最新医療機器情報について、多業種間で情報共有と議論を行っています。

会社情報・問い合わせ先

当社の問い合わせ先です。

免責事項

最後に免責事項をお伝えします。