【速報版】一正蒲鉾株式会社 2026年6月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

野崎正博氏：みなさん、おはようございます。一正蒲鉾株式会社代表取締役社長執行役員の野崎でございます。本日はご多用のなか、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

ただいまから、2026年6月期の業績概要、ICHIMASA30ビジョン2ndStageおよび第三次中期経営計画の概要、ならびに今後の業績予想についてご説明します。

本日説明する内容はご覧のとおりです。

（1）サマリ

それでは、2026年6月期の業績概要についてご説明します。

2026年6月期の業績は、価格改定の効果や販売数量の増加はあったものの、コスト上昇を吸収しきれず、「増収・減益」になりました。

売上高は355億円と、前期比プラス2.8％で着地しましたが、計画に対してはマイナス1.8％の未達になりました。

営業利益は、前期比マイナス31.3％の6億円、当期純利益は、前期比マイナス56.3％の3億円となり、大幅な減益となりました。

ROEは2.2％、ROICは1.5％と、いずれも前年から低下しています。

売上高は、主力商品の販売数量の増加、水産練製品・惣菜事業における価格改定の効果により増収となりました。

一方、利益は、すり身価格をはじめとする材料費の高騰、人件費等の上昇を吸収しきれず、減益となりました。

当期純利益については、インドネシア現地法人の「のれんの減損」に加え、前年度の子会社化に伴う「取得差益」計上の反動もあり、大幅な減益となりました。

（2）営業利益分析

次に、営業利益の分析をご説明します。ウォーターフォールチャートをご覧ください。

増益要因は、価格改定と、主力商品の販売数量の増加による増収効果が9億6千万円ありました。

次に、効率化・コストダウンの取組み効果が3億2千万円。さらに、EC事業縮小による販売費削減を含む、販売及び一般管理費の抑制効果が8千万円となりました。

一方、減益要因は、製造原価の増加が17億2千万円となり、すり身価格の上昇に加え、副材料や補助材料のコストアップが利益を大きく押し下げました。

この結果、売上総利益率は20.2％から18.6％へ低下し、営業利益率も2.6％から1.7％へ低下しています。

（3）財務状況

次に財務の状況をご説明します。

流動比率は111.4％、D/Eレシオは0.67倍で前期と同水準を維持し、自己資本比率は48.5％と財務健全性は、引き続き高い水準を維持しています。

キャッシュフローについては、営業キャッシュフローは7億円の増加、フリーキャッシュフローは15億円の増加となりました。

今後も、投資効率を重視しながら、成長投資と株主還元のバランスを適切に管理していきます。

（4）セグメント別業績－水産練製品・惣菜事業①

続いて、セグメント別の業績についてご説明します。まず、売上の88％を占める水産練製品・惣菜事業です。売上高は313億円、営業利益8億円の増収・減益となりました。

売上高はサラダスティックや小判てんぷらといった主力商品が好調に推移したことに加え、物価高を背景とした、値ごろ感があり、汎用性の高い「はんぺん」の売上増加も寄与しました。また、昨年3月から実施した価格改定による販売単価の上昇もあり、増収となりました。

一方、利益については、すり身や鶏卵を含む材料費の高騰や、中東情勢の影響を含む包装資材の高騰、人件費・物流費の上昇が続くなか、EC事業縮小による販売費の削減や効率化に取り組みましたが、コスト上昇を吸収しきれず減益となりました。

（4）セグメント別業績－水産練製品・惣菜事業②

次に水産練製品・惣菜事業の詳細についてご説明します。主な主力商品の販売実績を、対前年比で比較していますが、価格改定後も、商品価値の浸透により、販売数量は増加しています。

また、物価高を背景に、値ごろ感のある商品や、内食需要の拡大により、汎用性の高い商品の販売が好調となっており、はんぺんや、ちくわの売上が増加したほか、健康志向の高まりにより、お魚スナックのカリッこの売上が伸長しています。

（5）セグメント別業績－きのこ事業

次に、きのこ事業についてご説明します。売上高は39億円、営業損失2億円となりました。

販売重量の増加と、販売単価の上昇により増収となりましたが、エネルギーコスト、人件費・物流費等の上昇により増益幅は微増となりました。

収益性改善のため、販売単価の引上げに注力しましたが、前年に比べ、野菜相場が軟調であったことから、まいたけの店頭回転率が低調となりました。販促を強化し、販売量を確保したものの、収益影響は限定的でした。

栽培面では、前年は、記録的な猛暑により最需要期に生産量が確保できず、チャンスロスが発生したため、今年は猛暑対策を徹底し、栽培は安定して推移しました。

しかしながら、エネルギーコストや、包装資材の高騰、人件費・物流費などの上昇が重荷となり、コストダウンを進めたものの、吸収しきれず減益となりました。

（1）ICHIMASA30ビジョン新ロードマップ

ここからは、当社グループの長期ビジョンであるICHIMASA30ビジョン2ndステージについてご説明します。

当社グループは、2045年度のありたい姿を「ICHIMASA30ビジョン」として掲げ、その実現に向けた30年間を10年ごとの3つのステージに区分しています。

1stステージの10年間を終えた今、国内の人口減少の加速、国際情勢の変化、原材料・エネルギー価格の構造的な上昇など、策定時の想定を超える、大きな環境変化が生じています。

これらを踏まえ、2ndステージのスタートにあたり、2045年度のありたい姿を再定義し、ビジョン達成に向けたロードマップを更新しました。

（2）2ndStage2026-2035ビジョン

当社グループはこれまで、「安全・安心・安定供給」、「健康と心の豊かさ」、「サステナブル」、という3つの軸で価値創造に取り組んできました。

一方、外部環境の変化は、
・世界人口の増加や、所得水準の上昇を背景としたタンパク質需要の拡大、
・魚肉たんぱくが持つ、健康機能の優位性への再評価、
・畜肉と比較した環境負荷の低さ、という3つの潮流があると考えています。

この潮流を踏まえ、健康性・環境性を兼ね備えた魚肉たんぱくを、従来の練り製品の価値を超えた、『未来の食を支えるタンパク源』として再定義しました。

（2）2ndStage2026-2035ビジョン

2ndステージのビジョンは、『魚肉たんぱくを、くらしの“あたりまえ”に。』です。

水産練製品は、魚を「すり身」に加工することで、魚の持つおいしさや栄養を活かしつつ、消化に優れ、手間なく食べられる、という、古くは平安時代から継承されてきた「日本の伝統食」です。

私たちはこの「日本の伝統食」を、新たな価値を付加した『魚肉たんぱく食品』へと進化させ、人と社会の、“より良い日常”を支える、新しいタンパク質文化の創造を目指していきます。

（3）目指す方向性

この新たな価値の創出に向けて、6つの重点領域で取組みます。

・主菜から間食までを網羅した、幅広い食シーンへの提案、
・良質なタンパク源を、手軽に摂取できる「健康×利便性商品」の展開、
・冷蔵・冷凍・常温の、三温度帯を揃えた「多様なライフスタイル」への対応、
・教育・医療・介護など、「様々なライフステージ」に応じた健康支援、
・環境に配慮した、サステナブルな「食料エコシステム」の研究開発、
・そして、従来の練製品のイメージを刷新し、「未来型たんぱく」としての価値を訴求していきます。

（4）事業ポートフォリオ

こちらは2ndステージで目指す、事業ポートフォリオです。既存事業を中心に、その周辺の「成長領域」へ進化し、将来を見据えた「新領域」へと展開する、3層構造で再構築します。

既存事業である水産練製品・惣菜事業ときのこ事業は、コスト構造改革により収益性を強靭化し、持続可能な収益基盤を構築します。

既存事業の収益力強化により、創出した原資をもとに、成長領域である海外事業と、魚肉たんぱくを中心とした総合食品事業への成長を、加速していきます。

そして新領域であるフードテック分野では、新たなタンパク源の創造と提供に向け、「次世代型食料エコシステム」の基盤構築を目指します。

この3層構造で、持続的な企業価値の向上を目指し、新たな食の価値創造を進めていきます。

（1）基本方針

続きまして、2ndステージの前半にあたる、第三次中期経営計画についてご説明します。

第三次中期経営計画は、「深化の5年」と位置付けており、フェーズ1の、2026年から2028年の「成長基盤創りの3年」と、フェーズ2の、2029年から2030年の「成長軌道への2年」の、2つの期間に分けています。

基本方針は「構造改革」「成長戦略」「経営基盤強化」の3点です。

まずは、最優先で構造改革に取り組み、収益力強化と営業キャッシュフローの創出を推進します。この創出した原資をもとに、成長戦略として、海外事業・新規事業、M&A等によるインオーガニックの成長機会に積極的に投資していきます。

また、経営基盤強化として、ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と、企業価値の最大化に取り組みます。

（2）セグメント別方針－水産練製品・惣菜事業

続いて、セグメント別の方針についてご説明します。まずは、水産練製品・惣菜事業です。

基本方針は、コア領域の収益基盤の強靭化と、成長領域への積極的な資源投下による成長機会の創出です。

具体的には、カニかまの「メーカーシェアNo.1」の、ブランド価値の訴求による健康×利便性商品の展開や、簡便・冷凍・常温商品の拡充、そして、魚肉たんぱくを軸とした付加価値提案として“魚肉たんぱく＋ONE”をテーマとした商品の拡充を進めます。

また、全国の生産・物流拠点の最適化により、効率化とBCP強化を図るとともに、即食・簡便商品の開発や、業務用市場の開拓など、新たな成長領域への拡張にも取り組みます。

（3）セグメント別方針－海外事業

海外事業については、グローバル・パートナーシップを活用した、持続可能な海外成長基盤の構築を目指します。

具体的には、魚肉たんぱくの健康性・環境性の訴求とブランド戦略の推進、今年の3月に新設した「グローバルトレード室」による輸出入体制の拡充、そして現地パートナーとの連携強化による海外拠点の収益性改善に取り組みます。

タイのSmile Heart Foods社との事業連携、インドネシアのPT.ICHIMASA KAIA FOODSを核とした海外拠点とのネットワークを強化するとともに、国内工場から、魚肉たんぱく食品の輸出を強化します。

（4）セグメント別方針－きのこ事業

きのこ事業については、収益基盤を再構築し、新たな成長領域へ挑戦します。

まいたけの持つ健康機能の価値訴求と一正ブランドの確立、生産効率化によるコスト構造改革、そして知的財産を活用した新たな収益源の創出に取り組みます。

国が定める、有機JAS認証を取得した生産工程で栽培した、「有機まいたけ」の展開や、エネルギーマネジメント強化による栽培環境の最適化、菌類研究を活かした知財戦略の推進により、安定栽培とコスト構造改革を通じた収益基盤の安定化を目指します。

（5）経営基盤強化

経営基盤強化については、ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化を目指します。

グループ全体の経営資源を最適に配分することで、機動的なガバナンス体制を構築します。

具体的には、成長投資への経営資源の重点配分、機動性・柔軟性の高いガバナンス体制の整備、リスク管理・サステナビリティ推進体制の強化に取り組みます。

また、人的資本経営の強化として、エンゲージメントの向上や人財育成・キャリア支援、誰もが挑戦できる企業風土の醸成を進めるとともに、

DXへの投資も積極的に行い、生産現場やバックオフィスの業務効率化や、AIの活用による創造的業務への人的資源のシフトとデータドリブン経営による経営判断の迅速化を推進します。

（6）業績目標

第三次中期経営計画の数値目標はご覧の通りです。

経営体質の改善と、事業構造改革を通じて、戦略投資・成長投資の原資となる営業キャッシュフローの最大化を目指し、持続的な成長を実現します。

最終年度の売上高は450億円、年平均成長率5％を目指します。セグメント別には、水産練製品・惣菜事業が394億円、きのこ事業が45億円、その他事業が12億円と、それぞれ拡大を見込んでいます。

営業利益は、20億円、営業利益率5％を目指します。水産練製品・惣菜事業は14億円、きのこ事業は4億円、その他事業は2億円を見込んでいます。

営業キャッシュフローは、第三次中期経営計画の5年累計で152億円と、大幅な増加を計画しています。

（1）業績予想

ここからは、2027年6月期の業績予想についてご説明します。

2027年6月期の業績予想については、売上高は386億円、営業利益は8億円を見込んでいます。

売上高は、価格改定による販売単価の上昇と、主力商品の拡販により増収を見込んでいます。

営業利益は、価格改定や数量増加の効果はあるものの、中東情勢に伴う包装資材上昇や、すり身価格の高騰リスクなど、コスト面の不確実性を織り込み、増益幅は限定的な見通しです。

主なコストアップとしては、2026年Bシーズンより、すり身価格の大幅な上昇が見込まれるほか、鶏卵価格も高止まりで推移する見通しです。また、ナフサ価格の上昇を背景とした包装資材の高騰や、エネルギーコスト・物流費の上昇も、リスクとして織り込んでいます。

また、人財育成や処遇改善などの人的資本への投資は、持続的な成長を支える先行投資と考えており、短期的にはコスト増要因となるものの、中長期的な経営基盤の強化として積極的に投資していきます。

（2）営業利益分析

次に、営業利益の増減予想についてご説明します。ウォーターフォールチャートをご覧ください。

増益要因は、価格改定効果がプラス11億8千万円、主力商品の拡販による販売数量の増加効果が18億7千万円、効率化・省人化によるコストダウン効果が2億2千万円と、大きく利益を押し上げています。

一方、減益要因は、すり身価格および副材料・補助材料の高騰による原価の上昇がマイナス25億1千万円と、最大の押し下げ要因となるほか、人件費や物流費、販促費などの増加による、販売及び一般管理費の増加として5億7千万円を見込んでいます。

拡販とコストダウンによる押し上げ効果は大きいものの、原価アップの影響がそれを上回るため、増益幅は限定的と見込んでいます。

（3）セグメント別業績予想－水産練製品・惣菜事業

続いて、水産練製品・惣菜事業の業績予想です。主力NB商品のさらなる拡販と、物価高に対応した汎用性の高い商品群の提案により、価格訴求商品と、魚肉たんぱく＋ONEなどの高付加価値商品の二軸で、需要の最大化を図ります。

売上高は、前年比プラス8％の338億円、営業利益は、前年比マイナス18％の6億円を見込んでいます。

販売面では、2026年9月1日納品分より価格改定を実施するとともに、消費者心理の冷え込みによる買い控えへの対策として販促を強化し、販売数量の維持、拡大に取組みます。

主力商品のさらなる拡販によるブランド価値訴求に加え、物価高を背景に好調な、はんぺんやちくわ類の新商品の発売を計画しています。また、魚肉たんぱく＋ONE商品の拡充として、「お椀でたべるおでん」のシリーズ展開など、新たな価値の創出と、購買層の拡大を目指します。

一方、すり身価格の高騰リスク、中東情勢による包装資材上昇等の不確定要素があるため、セグメントでは減益を予想しています。

引き続き、効率化・省人化対策によるコストダウンと、経費コントロールによる利益改善に努めます。

（4）セグメント別業績予想－きのこ事業

次に、きのこ事業の業績予想です。構造改革の徹底により、今期中の黒字化を見込んでいます。

まいたけの持つ健康機能の訴求や、販売単価の引き上げ強化と、差別化商品の拡販により、売上高は前年比プラス10.7％の43億円を見込んでいます。

販売戦略としては、まいたけの健康機能の訴求を強化し、まいたけ発売30周年記念キャンペーンによる販促に加え、

希少性が高く好評をいただいている有機まいたけの拡販や、業務用・加工食品分野への取組みを強化します。

生産戦略としては、中東情勢による不確定要素はあるものの、安定栽培による販売機会のさらなる創出、省資源化・省力化によるコストダウンの強化、エネルギーマネジメントの徹底、により、営業利益は7千万円の黒字化を見込んでいます。

また、次なる成長領域の開拓を視野に、知的財産戦略の取組みも推進します。

（1）資本収益性の改善

最後に、資本コストや株価を意識した経営の取組みについてご説明します。

当社の資本コストは、ボラティリティを考慮し、4％から6％のレンジで想定しています。ROEは、2027年6月期は6％以上を見込んでいますが、ROICは依然として資本コストを下回る水準にあります。

資本コストを上回る企業価値を創出するため、引き続きROE・ROICの向上に取り組みます。

具体的な取組みとしては、収益性改善に向けた構造改革や事業ポートフォリオ戦略による、当期純利益率の向上、

キャッシュ回収サイクルの改善や、投資モニタリング強化による、投資回収の最大化を通じた、総資本回転率の向上に取り組みます。

（2）財務目標

最後に、第三次中期経営計画における財務目標についてご説明します。

まずはキャピタル・アロケーションについてご説明します。収益改善、営業キャッシュフロー創出の取組みにより、財務健全性を維持しつつ、成長投資・戦略投資の原資を確保します。

第三次中期経営計画の5年累計で、営業キャッシュフローは152億円の創出を計画しています。

これは、収益改善による安定的な営業CFの創出と、キャッシュ回収サイクルの改善によって実現します。

このキャッシュインを原資に、成長投資として135億円を計画しており、既存設備の維持更新等の維持増強投資に47億円、生産拠点の最適化・自動化などの効率化投資に23億円、成長領域である、海外・新規事業や、M&A等によるインオーガニック領域への戦略投資に65億円の投資を計画しています。

また、株主還元としては、17億円を計画しており、成長投資を優先しつつ、安定的な配当を実現するため、配当性向・平均30％以上の維持を目指します。

2027年6月期の配当予想は、14円を維持する計画です。

私からのご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答

＜質問1＞

質問：第三次中期経営計画の最終年度の数値目標の達成確度を教えてほしい。

回答：年度目標は高い水準とは考えていますが、成長戦略、構造改革、経営基盤強化により成長投資と収益改善を組み合わせた戦略・戦術を展開し、チャレンジしなければならないものと考えています。

既存事業の成長、成長領域である海外展開、新領域への挑戦などを積極的に進めることで、売上高450億円、営業利益20億円の達成を目指します。

＜質問2＞

質問：きのこ事業の業績が低迷しているが、2027年6月期業績予想の数値はどのような対策や前提に基づいて達成すると考えているのか。

回答：きのこ事業におきまして、栽培面では常態化している夏場の酷暑に対応し、チャンスロスをなくすべく安定した栽培を行い、需要期に向けた体制を整えています。また、生産面では引き続き省人化を中心とした生産効率改善やコスト削減、販売面では販売価格の適正化や高収益商品の販売による売上・利益のアップにより、改善を図っていきます。

＜質問3＞

質問：第三次中期経営計画では、海外事業を成長戦略の一つに掲げているが、今後の展開をもう少し詳しく教えてほしい。

回答：今後は、これまで十分に取り組めていなかった北米、中国、台湾を「重点エリア」と位置付け、積極的な販売活動を通じて売上拡大を目指します。商品面では、日本のNB品を最優先としつつ、インドネシア現地法人IKFの製品や、タイのパートナー企業であるスマイルハート社のOEM製品も組み合わせ、各市場のニーズに応じた商品展開を進めます。

＜質問4＞

質問：インドネシア現地法人の業績改善に向けて、今後どのような施策を講じる予定か。

回答：売上回復に向けては、既存取扱先への拡販や、過去に取引実績のある顧客への再交渉を進めるとともに、新規顧客の開拓にも継続して取り組んでいきます。

また、IKFのカニカマに加え、スマイルハート社のOEM製品とセットで提案することで、商品ラインアップを充実させ、売上の獲得につなげていきます。加えて、生産設備や品質管理体制のさらなる向上を図るとともに、市場ニーズを踏まえた製品開発にも注力し、品質向上と商品開発力の強化を進めていきます。

＜質問5＞

質問：持ち株会社への移行はM&Aも目的の一つとしているが、具体的な予定はあるのか。

回答：持株会社体制への移行については、経営資源の最適配分や意思決定の迅速化に加え、M&Aを含む事業ポートフォリオの拡充も目的の一つです。現時点で、具体的に決定または公表できる案件はありません。ただし、当社の既存事業とのシナジーが見込める案件の探索・検討は継続しています。具体的な案件が決まり、開示すべき段階になりましたら、適時適切にお知らせします。

＜質問6＞

質問：すり身価格の高騰や供給リスクに関する報道があったが、背景や御社の対応について教えてほしい。

回答：近年、欧米を中心に、良質なタンパク源として白身魚の需要が高まっており、高値で取引されるフィレの構成比が上昇していることから、すり身の供給が逼迫しています。

また、原油価格の上昇や、歴史的な円安、温暖化の影響による魚粉価格の高騰など、複合的な要因により、足元では大幅な価格上昇が見込まれます。今後の動向に注視し、グループ全体でこの難局を乗り切る計画です。

以上をもちまして2026年6月期決算説明会を終了いたします。最後までご視聴いただき、ありがとうございました。