【速報版】株式会社ダイレクトマーケティングミックス 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年12月期第2四半期決算説明

植原大祐氏：株式会社ダイレクトマーケティングミックス代表執行役社長CEOの植原でございます。本日はお忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます。ご質問等ございましたら、プレゼンテーション後の質疑応答の際にチャットにてお願いいたします。それでは、8月14日に発表した2026年12月期第2四半期決算についてご説明いたします。

当社のビジネスモデル及びコアコンピタンス、2026年12月期第2四半期決算、2026年12月期新規領域への取り組み、2026年12月期の通期見通しの順にご説明させていただき、最後に中期経営計画について触れさせていただきます。

DmMiXグループとは

まずはビジネスモデルからです。ダイレクトマーケティングミックスは、2007年に前身となる会社を創業しました。人材不足、営業パフォーマンスの向上といった企業が直面している、自社だけでは解決の難しい課題に対して、高い営業力とマーケティング力を武器に課題解決を行い、クライアント企業の収益最大化を実現する「営業ソリューションプロバイダー」として、トップライン向上に貢献しております。

営業・マーケティングのプロフェッショナル集団

当社は創業来、アウトバウンドコールを核とする「ダイレクトマーケティング」を中心に営業ソリューションを提供し、クライアント企業に代わりエンドユーザーとの接点を担っております。エンドユーザーとの直接対話により真のニーズをあぶり出し、顧客生涯価値を高めることで、クライアント企業の収益最大化にコミットしています。

近年では、従来の事務処理を中心に行うインバウンドコールセンターについてはAI化が進展する中、人による付加価値の高い対応が求められる領域をターゲット市場としています。

また、クライアントのニーズが多様化する中で、営業・マーケティング戦略の策定などのコンサル業務から付随するバックオフィス業務まで、幅広くBPOサービスを提供しています。

DmMiXが果たしてきた役割

当社は足元、通信セクター、とりわけモバイルキャリア市場とともに企業成長を遂げてまいりました。スマホの普及期においては、モバイルキャリア各社は新規ユーザーの獲得を狙い、対面型のショップを中心とした販売チャネル展開を行っていました。

その後、普及の一巡に伴い、新規ユーザーの獲得余地が限定的となる中、狙いは既存ユーザーへのアップセルやクロスセルによるARPUの向上、ユーザーのロイヤル化による離脱抑止へ移行し、企業が既存ユーザーに能動的にアプローチする必要が生じ、既存ユーザーへ効率的にアプローチする手段としてアウトバウンドコールによる営業が重視され、その結果当社の業容が急速に拡大してまいりました。

この業容拡大の中で、当社はセールス・マーケティングに関する莫大なデータやノウハウを蓄積してきました。これらのデータやノウハウは、当社の競争優位性の源泉となっております。

市場の成熟とともに、アウトバウンドコールでしかアクセスできない受動的なユーザーが増加しており、こうした傾向は通信セクターにとどまらず、他の業種にも広がりを見せています。当社はこれまで培ってきたデータとノウハウを最大限に活用し、こうした領域におけるクライアント企業の課題解決に貢献しております。

アウトバウンドの競争優位性

祖業であるアウトバウンド領域においては、属人性の高い営業プロセスを標準化することで、ダイレクトマーケティングミックスグループとして独自の“売れる仕組み”を確立してきました。この「高い生産性」と「高品質」を両立した“売れる仕組み”を支えているのが、お示ししている3つのコアコンピタンスです。順に詳しくご説明いたします。

多様なプロダクトと人材をマッチングさせ活かす仕組み

まず、「人材マネジメント」についてです。当社では、全拠点を人口の集中する都市部に設置することで、人材確保の効率化を図っています。また、全ての拠点が複数商材を扱う「マルチプロダクツ・センター」であり、一つの拠点で多様なプロダクトを扱い、さらには多様なチャネル展開をしているため、どのような人材にもマッチする仕組みとなっています。

「マルチプロダクツ・センター」では労働可能時間が短く、戦力化しにくい人材にも活躍の場を提供できることから、「選ばない採用」が可能となります。当社はこれを徹底することで、常に多様で潤沢な人材を確保しています。

こうして多様なプロダクトと人材をマッチングさせ続けることで、他社では難しい人材も戦力化し、クライアントの要望に応じて機動的な増員や配置変更を行うことができるようになります。これにより、競争力の源泉である、高い生産性とスケーラビリティを生み出します。

徹底的な営業品質の管理

2つ目は「ナレッジ」です。当社は常時2,500名以上のアウトバウンド専任スタッフを擁し、日々アウトバウンドに特化したノウハウを蓄積していることは言うまでもありませんが、それと同時にクライアント自身の営業リソースとして機能する立場だからこそ、クライアントと同様またはそれ以上に厳格なコンプライアンス体制を構築し、徹底的にリスクを排除しています。

オペレーターに対する徹底的な教育プログラムの実施に加え、お客様からお申し込みをいただいた際には、オペレーターとは別の品質管理部門の専任スタッフが直接お客様にお電話を差し上げ、不適切な対応がなかったかを確認しています。

さらに、モニタリング部門がお客様とのやり取りを音声で確認し、品質管理部門の確認内容をダブルチェックすることで品質を担保しています。

こうした二重・三重のチェック体制により、苦情やトラブルを未然に防止する当社のコンプライアンス体制は、日本を代表するようなナショナルクライアントや、自治体など公共セクターのクライアント企業からも絶大な信頼をいただいており、品質管理部門のサービスを独立して受託するケースもございます。

高い生産性をもつ人材を育成する仕組み

3つめの強みは、「やりきる組織風土」です。当社では、独自の教育・評価体制により、あらゆる層を生産性の高い人材に育成します。プロダクト毎に最適なトークスクリプトを作成し、徹底した品質管理を行うなど、盤石な教育体制で生産性を向上させます。

同時に、ランキングを毎日開示し、成果に報いる高いインセンティブを設計するなど、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。これは、高収益を生み出せる組織だからこそ実現可能な仕組みであり、高い生産性と高いインセンティブが好循環を作り出しています。

このような仕組みにより、労働時間に関わらず個々人に合わせた働き方が可能となり、キャリアパスの柔軟な選択を実現しています。

徹底的にアップサイド追求可能な受託報酬設定

また、この「やりきる組織風土」を支えるもう1つの仕組みが、徹底的にアップサイドを追求可能な受託報酬設定です。当社が受託する多くの案件では、成果報酬型の報酬体系を採用しています。

これは、獲得件数や成約数などの営業成果に応じて報酬が決まるインセンティブ型の契約であり、現場のオペレーターやSVが「結果を出すほど評価される」設計となっています。この仕組みにより、現場では常に目標を上回る成果を目指す文化が根付いており、結果として当社全体としても収益の最大化を図ることが可能です。

また、クライアント企業のニーズや案件の性質に応じて、固定報酬型の契約にも柔軟に対応しており、営業プロセスの各場面において最適な報酬設計を提案・実行できることも当社の強みです。

現状の事業ドメイン

こちらのスライドでは、現状の事業ドメインをお示ししております。当社は、創業時からの祖業であるアウトバウンドを強みとして事業を展開してまいりました。近年のクライアントニーズの多様化に伴い、2020年以降は、ハイブリッドおよびDXフルフィルメントへと急速に業容を拡大しております。

ハイブリッド、DXフルフィルメントは、高付加価値のアウトバウンド領域を含めた幅広い領域を捉えたもので、高付加価値業務を維持しつつ、業容の拡大を見込むことができる今後有望な分野と考えています。

当社では、これら3つの領域を注力3ドメインと位置付けております。各ドメインの具体的な概要ですが、アウトバウンドは、電話を中心とした営業ソリューションを提供する当社の核となる事業です。

ハイブリッドは、インバウンドコールに対するクロージングやオンライン接客などを活用し、オムニチャネルにおけるあらゆる顧客接点をマネタイズする取り組みです。

DXフルフィルメントは、新規デジタルサービスの社会実装に向けて、営業活動にとどまらず総合的なBPO業務を受託する領域です。

続きまして、左側の円グラフをご覧ください。こちらは事業ドメイン別の売上収益構成比を示しております。内側が2024年12月期、外側が2025年12月期の実績となります。売上構成比は、注力3ドメインである「アウトバウンド」「ハイブリッド」「DXフルフィルメント」で、約9割を占める形となり、当社の成長を力強く牽引しております。

なお、その他の事業として、公共セクターを中心に展開するインバウンド、市場調査やマーケティング人材派遣を行うリサーチ・その他BPO、コールセンター向けスタッフやSE等の人材派遣を行うオンサイト事業を展開しております。

急速に広がるハイブリッド市場

ここからは、注力ドメインについての事業概要についてご説明いたします。まず、注力ドメインである「ハイブリッド市場」について、ご説明いたします。従来、企業の営業活動においては「アウトバウンド電話によるセールス」や「店舗での対面販売」といった形で、販売チャネルが明確に分離されていました。当社もこれまで、付加価値の高いアウトバウンドコールに特化し、その領域で独自の営業ノウハウを蓄積してまいりました。

しかし現在、市場環境は大きく変化しております。顧客接点の多様化が進み、EC、SNS、チャット、メール、インバウンド窓口、実店舗など、ユーザーを取り巻くあらゆるチャネルの統合が進んでいます。

これに伴い、クライアント企業側でも、「これまで単なる問合わせ対応で、コストセンターだったインバウンドセンターや顧客サポート窓口を、収益を生み出すプロフィットセンターへと変革したい」「あらゆる顧客接点をマネタイズしたい」という強いニーズが生まれております。

当社では、これまで培ってきた「売れる仕組み」を、アウトバウンドだけでなくインバウンドや店舗・Webなどの全チャネルへ横展開・融合させることで、すべての顧客接点を収益源化する「ハイブリッド業務」として展開しており、非常に大きな成長余地を迎えております。

ここで、ハイブリッド業務の具体的な事例を2点ご紹介いたします。

ハイブリッド業務事例①：インバウンドセンターのプロフィットセンター化

1つ目は、カスタマーサポートや問合わせ窓口のプロフィットセンター化です。従来は、お客様からの問合わせ対応後に当社のセールスコミュニケーターへ案件を引き継ぐ「トスアップ」という形が主流でした。

しかし現在では、問合わせ対応からアップセル・クロスセルまでを一括して当社でお引き受けする「一括受託」のニーズが急増しております。問合わせ処理のノウハウと高いセールス力を兼ね備えた当社のコミュニケーターが対応することで、クライアントのインバウンド窓口を強力な「売れるコールセンター」へと進化させております。

ハイブリッド業務事例②：店舗・窓口のオンライン接客

2つ目は、店舗や窓口でのオンライン接客サービスです。近年、通信回線や電力・ガス、金融・サブスクリプション商品など、サービス内容の複雑化に伴い「店舗スタッフだけでは専門的な説明やクロスセル対応が難しい」という課題が増加しております。

そこで、店舗に設置されたタブレットやPC端末を通じて、当社の専門コミュニケーターが遠隔でオンライン接客を行うソリューションを提供しております。これにより、応対スピードの向上や高度な専門的案内の提供、さらには24時間365日体制での均一な高品質接客を実現し、従来の店舗接客を超える高い付加価値を提供しております。

このように、「非コールチャネルの収益化」と「インバウンドセンターのプロフィットセンター化」という市場の大きな潮流に乗せる形で、当社の“売れる仕組み”を全チャネルへと拡張させております。今後も、あらゆる顧客接点を収益化するこの「ハイブリッド事業」を当社の新たな成長ドライバーとし、更なる業績拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

DXフルフィルメントとは

近年、多様なデジタルサービスやスタートアップが急速に誕生し、社会に浸透しています。しかし、こうしたデジタル事業者様の多くは、優れたサービス企画やシステム開発のノウハウを持つ一方で、急速な事業拡大に伴う「オペレーション業務の肥大化」や「人的リソースの不足」に直面されています。

当社が提供する「DXフルフィルメント」は、まさにそうした人的リソースが限定的なデジタル事業者様に代わり、事務作業や人員の確保といったバックヤード業務から、営業・マーケティング、日々の現場オペレーションに至るまでを一貫して引き受けるサービスです。

デジタル事業が成長するプロセスにおいては、事業戦略や開発だけでなく、カスタマーサポート、店舗・ユーザーの開拓、採用、研修、各種事務処理など、手のかかる業務が数多く発生します。当社の役割は、クライアント企業がサービス開発や事業戦略といったコア業務に100％集中できるよう、それ以外のオペレーション業務・ノンコア業務を一括受託することです。

当社の強みは、単なる人材派遣や一部の作業代行にとどまりません。長年培った『営業・マーケティングのノウハウ』、洗練された『オペレーショナル・エクセレンス』、そして事業の成長スピードに合わせて柔軟に拡大・縮小できる『可変性のある人的リソース』を一体となって提供する点にあります。自社で大量の採用・教育リスクを負うことなく、事業の立ち上げや拡大を爆発的なスピードで進めることが可能となります。

ここで、実際にどのように業務を補完しているのか、当社が手掛けた2つの具体例をご紹介いたします。

DXフルフィルメント導入事例①：ライドシェアサービス

1つ目は、「ライドシェアサービス」の新規立ち上げにおける事例です。ライドシェアのような新サービスでは、システム開発以上に『大量のドライバーの確保と健全な運行管理体制の構築』が大きな壁となります。

この案件において当社は、ドライバーの募集から会社説明会、面接、書類選考、反社チェックはもちろんのこと、対面での『車両・運転実技チェック』までを代行いたしました。

さらに、採用後の講習案内、運行前の点呼や健康状態の確認、乗車後のフォローコール、24時間体制のドライバーサポート窓口の運営に至るまで、運行に必要な全プロセスを一元的にお引き受けいたしました。

クライアント企業様は自社で膨大な管理人員を抱えることなく、コア業務であるアプリ開発と戦略立案に専念でき、短期間でのサービス社会実装を実現されました。

DXフルフィルメント導入事例②：QRコード決済（金融サービス）

2つ目は、「QRコード決済サービス」における事例です。金融・決済分野では、加盟店やユーザーの急速な拡大だけでなく、店舗への導入サポートや24時間の問い合わせ対応、厳格な不正利用対策など、高度なオペレーションが求められます。

当社は、Web広告やSNSを活用したオンラインマーケティングに加え、全国での『加盟店開拓営業』や『店頭販促物（POP）の制作・設置』といった現場でのフィールドマーケティングを強力に推進いたしました。

あわせて、決済端末の設置・操作説明のための店舗訪問サポート、24時間365日体制の問い合わせ対応窓口の運営、システムの監視や不正利用の検知・対応といったバックオフィス機能までをワンストップで構築・運用いたしました。

対面・非対面を問わない顧客接点の創出から、現地サポート、裏側のリスク管理までを一体で担うことで、爆発的な市場シェア拡大と高い顧客満足度の両立に貢献しております。

このように、当社は『一部業務の請負』という枠を超え、サービス立ち上げ時の急激なリソース需要から成熟期の安定運用まで、デジタル事業者様のパートナーとして事業の成長を全面的にバックアップしております。『オペレーションの構築が追いつかない』『コア業務にリソースを集中させたい』とお考えのデジタル事業者様に対し、最適なソリューションを提供してまいります。

ここまでがビジネスモデルとコアコンピタンスのご説明でした。

2026年12月期 第2四半期決算ハイライト

続いて、2026年12月期第2四半期決算についてお話しいたします。2026年12月期第2四半期の決算ハイライトはご覧の通りです。第2四半期の業績については、売上収益114.6億円、営業利益13.6億円と、売上収益は前年並みの水準であったものの、利益は前年同期を上回りました。

売上収益については、当第2四半期におきましては、主力のマーケティング事業の受注が引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は前年同期比1.5％減の114.6億円となりましたが、概ね前年並みの水準を維持しております。

利益面については、当社の高い業務品質に対する顧客評価を背景に、顧客単価の段階的な向上が進展いたしました。これに加え、管理部門を中心としたコスト改善効果が寄与したことにより、利益率が向上しております。

具体的には、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント改善し、11.9％となりました。これに伴い、営業利益は前年同期比6.6％増の13.6億円、EBITDAは前年同期比5.3％増の20.2億円と、増益を確保いたしました。

親会社の所有者に帰属する当期利益については、前年同期比で57.0％増となる12.5億円と大幅な増益となりました。この主な要因といたしましては、100％子会社の清算に伴い繰越欠損金を引き継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことによるものです。

営業利益率の回復について

営業利益率の回復についてご説明いたします。当社事業は季節性の影響により、第1四半期の利益率が相対的に高くなり、第2四半期以降落ち着く傾向がありますが、今期第2四半期累計の営業利益率は11.9％と、前年同期比で0.9ポイント改善いたしました。過去と比較しても高い水準を確保できていると認識しております。

また、通期予想である9.8％に対しても順調な進捗となっており、通期目標の達成に向けた確固たる足場を構築できたと考えております。

利益率改善の背景として、大きく2点ございます。1点目は、高収益ドメインの売上比率拡大です。高付加価値領域である主力3ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上構成比が拡大したことで、全体の収益性が改善しております。特にハイブリッド領域においては、高収益業務であるオンラインFP事業が好調に推移しており、利益率向上に大きく寄与いたしました。

2点目は、顧客単価のさらなる上昇です。人件費上昇に伴う価格転嫁に加え、当社の高い生産性に対する評価を背景として、顧客単価の向上を実現しております。加えて、低生産性業務の縮小も進めたことで、全社的な利益率のベースそのものが着実に向上しております。

2026年12月期 第2四半期 B/S及びC/F

こちらでは、第2四半期のバランスシートとキャッシュフローをお示ししています。当社は2026年2月に公表の通り、第1四半期において、株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、約3億円の自己株式の取得を実施いたしました。

また、キャッシュフロー面では、自己株式の取得に加え、配当金の支払い等を実施したことから、財務活動による支出が増加しております。事業活動によるキャッシュ創出力については引き続き安定しておりますので、今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務運営を継続してまいります。

新規領域への取り組み① M&Aによる事業領域の拡大

続いて、2026年12月期の新規領域への取り組みについてお話しいたします。具体的にはM&Aによる事業領域の拡大、既存サービスのサービス拡張、AIエージェント導入への挑戦についてご説明いたします。

現在、深刻な人手不足や採用・教育コストの上昇を背景に、企業におけるアウトソーシング需要は急速かつ着実に拡大しております。こうした市場環境のもと、当社はコア事業であるダイレクトマーケティングを軸としながら、周辺BPO領域へと事業領域および対象業界を積極的に拡大しております。

周辺BPO領域に強みを持つ企業とのM&Aを軸として推進し、当社の強みである高いオペレーション力との強力なシナジーを創出することで、持続的な成長を実現し、単に受託業務をこなす従来のBPOにとどまらず、買収した企業の顧客基盤へのクロスセルやアップセルを推進することで、LTV最大化に貢献する「総合的な営業ソリューションプロバイダー」としての進化を図ってまいります。

具体的には、積極的なM&Aを通じて、当社が提供できる「サービス機能」と、アプローチできる「業界セクター」の両面を広げてまいります。

まずサービス機能の面では、従来のカスタマーセンターや営業代行にとどまらず、最上流のマーケティングコンサルティングやリサーチから、Web集客、専門人材BPO、採用代行・研修、各種バックオフィス事務BPOに至るまで、顧客企業のバリューチェーン全体を包括的にカバーする体制を整えております。

また、展開する業界セクターにおきましても、通信・ITや通販・ECといったデジタル領域をはじめ、銀行・証券・保険などの金融分野、さらには医療・ヘルスケア、電気・ガス等のインフラ、不動産、公共・行政分野に至るまで、多種多様な産業への支援領域を拡張させております。

今までのM&A実績として、こちらに記載の3社があります。それぞれ、当社が持っていない事業領域や業界に強みを持つ会社と組むことで、飛躍的に事業を拡大していきたいと考えております。

今後も成長戦略の中核としてM&Aを強力に推進し、さらなる事業領域の多角化と対応業界の拡大を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

新規領域への取り組み② 既存サービスのサービス拡張

続いて、既存サービスの拡張に関する取り組みとして、「金融サービス仲介業への登録」についてご説明いたします。個人の資産形成ニーズの高まりや金融サービスの多様化が進み、当社の主要取引先である通信事業者においても、金融事業への積極的な参入が見られます。

これらの状況を受け、当社子会社におきまして2026年6月に「金融サービス仲介業」への登録を完了いたしました。この登録制度により、銀行・証券・保険などの金融サービスをワンストップで仲介することが可能となり、従来の受託業務の範囲を大幅に拡張いたしました。

登録前後の違いをスライド中央で比較しております。登録前は、問い合わせ対応や商品案内、データ入力といった「一般的な顧客接点や事務の受託」に留まっておりました。しかし今回の登録により、登録後は「顧客獲得・申込支援」から「契約後のフォロー」、さらには「本人確認を含む金融事務BPO」まで、申込・契約手続きを含めた業務を一気通貫で受託することが可能となりました。

当社の強みである高いコミュニケーション力や品質・コンプライアンス管理体制を活かし、当社の主要取引先である各社通信およびその他金融機関のニーズをとらえ、売上のさらなる成長を目指してまいります。

新規領域への取り組み③ AIエージェント導入への挑戦

最後に、市場で関心が高まっている「AIエージェント導入への挑戦」についてご説明いたします。市場全体を見ますと、カスタマーサポートなどの「インバウンド領域」ではFAQ対応の自動化などAI代替が進んでおり、今後もさらなる普及が進むと思われます。

しかし、当社の売上構造はグラフでお示ししているとおり、主力であるアウトバウンド、ハイブリッドおよびDXフルフィルメント領域が売上収益の約9割を占めており、インバウンドの構成比は1.7％と、大変低い状況です。当社のメイン領域では、高度な提案力や柔軟な対話力、営業力が必須であり、AIによる短期的な代替は想定しておらず、影響は限定的です。今後も主力事業の着実な伸長を見込んでおります。

一方で、これまで当社が注力してこなかったインバウンド分野において、AIエージェント構築ソリューションを提供することで新規市場を獲得し、将来的な新たな収益源として確立してまいります。現在、すでに複数の取引先企業と連携し、AIエージェントによるインバウンド対応の運用モデル構築に向けたPoCを開始しております。

セグメント別の業績見通し及び事業動向と戦略

続きまして、2026年12月期通期見通しについてお話しいたします。こちらのページでは、ドメイン別の業績見通し及び事業動向と戦略について記載しております。なお、スライド内で青い太字で表示している部分が、今回新たに追加・更新したポイントとなります。

ハイブリッドドメインにおける、通信及びインフラセクターは、上期において、主要取引先であるインフラ企業で一過性の販促費削減等の影響が発生したものの、他案件の伸長や当該取引先の段階的な回復を見込んでおり、足元の受注状況も好調に推移しております。

その他セクターにおいては、引き続き新規開拓チームを増員し、通信及びインフラ以外の他業種の顧客が順調に増加しております。

公共セクターを中心とするインバウンドについては、足元では広告代理店との連携強化により、入札案件の受注が増加予定となっております。

リサーチ・その他、及びオンサイトについては横ばいの推移を想定していますが、新規セクターのRPOについては、広告・営業強化によりデンタル領域の採用代行の成長を加速しつつ、他領域の強化などによりさらなる成長を目指す方針です。

2026年12月期通期業績予想（変更なし）

本ページでは、2026年12月期の通期業績予想をお示ししています。第2四半期は、通期予想に対する進捗は、売上収益で47.8％、営業利益で58.0％と、順調に推移しております。第3四半期以降の受注状況も好調に推移しております。

一方で事業の多角化、AIを活用した新サービスの展開に向け、戦略的に投資を進める予定です。

こうした成長投資も織り込んだうえで、現時点では通期業績予想に変更はございません。引き続き、収益性の向上と中長期的な成長投資を両立しながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。

投資計画及び進捗

こちらのページでは設備投資の計画とその進捗状況をお示ししております。設備投資について、今期は新規の大型投資は想定しておらず、既存備品のリプレイスを中心とした、限定的な設備投資を計画しております。

減価償却費及び償却費については、PCの入れ替えに伴う有形固定資産の増加に加え、M&Aにより取得した無形固定資産の償却が本格的に発生することから、減価償却費および償却費は増加する見込みです。

資本政策について

2026年12月期の期末配当については、当期利益の大幅な伸長を背景に、1株当たり9.5円を予定しております。また、2026年2月13日に公表いたしました自己株式の取得につきましては、2026年3月3日の取得をもって、予定していた取得をすべて完了しております。

今後の資本政策の方針としては、短中期的にはROE10％以上の維持と更なるアップサイドの追求、中長期的な投資回収フェーズにおいては20％台の実現を目指します。

のちほどご説明します、中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」の最終年度である、2030年12月期に向けて、利益成長の加速と資本効率の最適化を両立させ、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。

中長期経営ビジョン（DmMiX Vision 500）の進捗状況

最後に中期成長戦略についてお話しいたします。当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」を策定しております。

DmMiX Vision 500では、上場10年目の節目となる2030年12月期に売上収益500億円、営業利益50億円の達成を目標とします。2026年12月期の計画240億円の達成に向けても、大変順調に推移しております。

当社の目標達成シナリオは、「アウトバウンド」「ハイブリッド」「DXフルフィルメント」という、既存の「3つの注力ドメイン」の、市場ニーズを捉えた強固な成長基盤に、周辺BPO領域を中心とした積極的な「M&Aや新規事業」の推進という非連続な成長を掛け合わせることで実現してまいります。「既存の注力事業による確実なベースアップ」と「M&A・新規事業による上乗せ」の両輪を強力に回し、持続的な企業価値の向上と株主還元の拡充に努めてまいります。

株主還元につきましては、将来的な目標を配当性向40％、直近の目標を総還元性向40％とし、2025年度実績では配当性向24.2％、自己株式取得を合わせた総還元性向は46.5％と達成しております。今後も、株主の皆さまへの利益還元と、持続的な企業価値向上の両立を図っていく方針です。皆様におかれましては、今後の当社の成長にぜひご期待いただければと存じます。

以上をもちまして、2026年12月期第2四半期の決算説明を終了いたします。

質疑応答（要旨）①

Q：AIを活用した新規サービスの具体的な進捗状況、および今後の収益化のロードマップを教えてください。

A：AIを活用した新規サービスにつきましては、現在、専門部署を立ち上げ、事業化に向けた取り組みを強力に推進しております。

具現化に向けた取り組みとしましては、複数のAI開発企業様と連携し、独自の「AIエージェント」の開発を進めている段階です。すでに複数の取引先企業様にご協力いただき、現場での実証実験（PoC）を進め、今まで取り組んでこなかったインバウンド市場に参入することで、新たな収益の獲得を目指しております。

サービスの特徴といたしましては、「AIエージェント」と「人の対応」を組み合わせたハイブリッド型の仕組みを採用している点にございます。AIだけでお客様の課題が解決しない場合、有人対応に切り替え、お客様満足度を高めております。

ほかに他社との差別化ポイントとなるのが、AIの制御技術です。一般的な他社サービスが「学習型AI」を中心に展開しているのに対し、当社は意図しない挙動を防ぎ、実務で確実に成果を出す「制御型AI」を採用しております。これにより、ビジネス現場で求められる高い正確性と再現性を実現してまいります。

詳細につきましては、開示できる段階になりましたら、皆様にもお知らせできればと考えております。本格的な収益化のロードマップにつきましても、PoCで得られたデータと成果をもとに着実に進めてまいりますので、今後の展開にご期待いただければと存じます。

質疑応答（要旨）②

Q：第2四半期累計で売上収益が前年同期比で減収（1.5％減）となった主な要因は何ですか。想定内の着地でしょうか。第2四半期単体で見ると、減収減益だが、要因は何ですか。

A：今回の減収は事業の競争力低下によるものではなく、一過性の要因が重複したことが原因です。具体的には、主要取引先において一過性の販管費抑制が実施されたこと、並びに一部案件の稼働時期が第3四半期へずれ込んだことが挙げられます。主力顧客の動きはすでに落ち着きを取り戻しつつあるほか、足元の受注状況は好調に推移しており、通期目標の着実な達成を目指してまいります。

質疑応答（要旨）③

Q：上期実績と据え置いた通期予想から算出される下期利益は前年同期比で減益計算となりますが、リスク要因（人件費増、案件ズレ等）を織り込んでいるためでしょうか。

A：下期の利益計画についてですが、まず足元の受注状況は非常に好調であり、事業本来の収益性につきましては引き続き堅調に推移する見込みです。そのうえで通期予想を据え置いている理由といたしましては、リスクの織り込みというよりも、成長投資を積極的かつ機動的に行うためでございます。

具体的にお話ししますと、当社は現在まさに成長段階にございます。今後のさらなる拡大に向けて、AI開発をはじめとする新規事業開発やM&Aなど、将来の収益基盤を作るための投資機会があれば、機動的に資金を投じていきたいと考えております。

そのため、事業自体は順調に利益を出せる見通しではあるものの、こうした成長投資の枠をあらかじめ考慮し、現時点では通期予想を据え置く判断とさせていただいております。

以上で2026年12月期第2四半期の決算説明会を終了いたします。最後までご視聴いただき、ありがとうございました。