ユミルリンク、2Q累計・単独ともに売上高・営業利益が過去最高　SMSサービス売上高は前年比50.9％増

目次

清水亘氏：本日はご参加いただき、ありがとうございます。ユミルリンク株式会社代表取締役社長の清水です。今回は、2026年12月期第2四半期の決算についてご報告します。

基本的に、決算説明資料の流れに沿ってご説明します。事業の概要は簡潔にお伝えします。

Cuenoteシリーズ

当社は「Cuenote」というブランドのもとで、複数のクラウドサービスを展開しています。メール系サービスが3種類、SMS系サービスが2種類、その他にWebのブラウザプッシュ、アンケートサービス、安否確認サービスなどを法人向けに提供しています。

当社収益構造とSaaSの特長

当社のKPIである収益構造についてご説明します。スライド左側の円グラフは当社の収益モデルを表しており、収益の97パーセントがサービス利用料で構成されています。

中央の積み上げ棒グラフはSaaSモデル、サブスクリプションモデルが収益を積み増しやすいことを示しています。

右側の折れ線グラフは解約率を示しており、2025年実績では月平均0.57パーセントと非常に低い解約率を維持しています。このため、真ん中の棒グラフのように、売上を積み上げやすい特徴を持っています。

Cuenoteの活用例

当社のサービスは、プロモーションだけでなく、通知、リマインド、緊急速報など、さまざまな用途やシーンで活用されています。

Cuenoteの顧客

当社サービスをご利用のお客さまを、スライドに抜粋して掲載しました。2026年6月末時点の有効契約数は2,900契約を超えています。

業績サマリー

2026年12月期第2四半期の決算についてご報告します。まず、連結決算の業績サマリーです。売上高は前年同期比14.2パーセント増収の16億8,200万円、営業利益は前年同期比13.3パーセント増益の3億2,100万円となりました。

各サービス別の指標についてです。Mailサービスの売上高は前年同期比5.8パーセント増収の12億4,300万円、期末のMRRは2億500万円となりました。

SMSサービスの売上高は前年同期比50.9パーセント増収の2億9,000万円、期末のMRRは5,200万円となりました。また、アンケートサービスの「Cuenote Survey」やその他サービスの売上高は、前年同期比3.8パーセント増収の3,300万円となりました。

業績推移（四半期累計）

四半期単位の売上高と営業利益を示す積み上げ棒グラフです。スライド左側のグラフが売上高を、右側のグラフが営業利益を表しています。売上高・営業利益ともに、第2四半期の累計期間および会計期間で過去最高額を計上しました。

四半期売上高推移（サービス別）

サービス別の売上高推移を示すグラフです。第2四半期会計期間を前年同期と比較すると、すべてのサービス区分で増収となっています。特に、緑色のSMSサービスおよび黒色の子会社ROC社によるソーシャルマーケティング支援が、前年第2四半期と比較して2桁成長を達成しました。

サービスハイライト

第2四半期累計期間のサービスハイライトです。主力サービスである「Cuenote FC」については、デザインや操作性を刷新した最新版をリリースしました。リリース直後から多くのお客さまに関心を持っていただき、引き合いも得ています。

スライド右側の「Cuenote MA」は新たなサービスであり、主に法人向けのBtoB用途で活用いただくマーケティングオートメーションサービスです。現在、ベータ版製品を複数の企業でご利用いただき、ご意見やご要望を収集しています。

サービスハイライト

その他のサービスハイライトをご紹介します。1点目は、製品のリリースおよびバージョンアップ情報です。「Cuenote Push」では、機能拡張を実施しました。具体的には、システム連携のためのAPI搭載や、通知メッセージの表示時間のカスタマイズ機能などの拡張を行っています。また、「Cuenote 安否確認サービス」では、セキュリティ機能を強化しました。

2点目は、主な導入先についてです。Mailサービスは上期に、新たに証券業、省庁、人材サービス企業に導入していただきました。SMSサービスは、薬局チェーン店や電力会社、グルメアプリの認証などでご利用いただいています。Webプッシュサービスは、映像・出版業や食品メーカーで採用されています。

3点目は、事例公開についてです。現在、キヤノンマーケティングジャパンやアットゴーの導入事例を公開しています。

Mail 四半期末MRR / 四半期ストック売上

Mailサービスのストック売上に関する指標です。スライド左側のグラフは、四半期末のMRRの推移を示しています。2026年6月のMRRは、前年同期比3.5パーセント増の2億500万円となりました。

右側のグラフに示されているストック売上は、MRRの積み上がりにより前年同期比4.9パーセント増の6億1,400万円となりました。

Mail 平均利用額 / 月次解約率

Mailサービスの平均利用額と月次解約率についてです。スライド左側のグラフに示されている平均利用額は、前年同期比4パーセント増の10万9,000円となっています。

右のグラフに示されている1月から6月の解約率は、月平均0.49パーセントとなりました。前期の6月には価格改定を実施した影響で解約率が上昇しましたが、今年度に入ってからは改善傾向にあり、落ち着きを取り戻しています。

SMS･Auth 四半期末MRR / 四半期ストック売上

SMSサービスのストック売上の指標についてです。スライド左側のグラフに示したMRRは、前年同期比55.1パーセント増の5,200万円となりました。

その結果、右側のグラフに示した第2四半期のストック売上高は、前年同期比51.6パーセント増の1億5,100万円となり、いずれも50パーセントを超える増収となっています。

第2四半期のストック売上高は、前年同期比51.6パーセント増の1億5,100万円となり、50パーセント超の増収を達成しました。

SMS･Auth 平均利用額 / 月次解約率

SMSサービスの平均利用額と月次解約率についてです。スライド左側のグラフをご覧ください。平均利用額はここ数年、取引先の小口分散化に伴い低下傾向にありました。しかし、今年に入り下げ止まりの兆候を見せ、前年同期比で8.4パーセント増加しています。

一方、右側のグラフに示されている月次解約率は、月平均で0.16パーセントと非常に低い水準を維持しています。

損益計算書

損益計算書です。売上高は前年同期比14.2パーセント増収となる16億8,200万円を達成しました。一方、売上原価は前年同期比19パーセント増の6億1,200万円となりました。

売上原価が増加した主な要因は、労務費およびSMSサービスの売上変動費の増加です。その結果、売上総利益は前年同期比11.7パーセント増益の10億6,900万円となりました。

販管費は、生成AIをはじめとする業務ツールの利用拡大や販管人員の増加を主因に、前年同期比11パーセント増の7億4,800万円となりました。

これらの結果から、営業利益は前年同期比13.3パーセント増の3億2,100万円、経常利益は前年同期比15.3パーセント増の3億2,700万円、当期純利益は前年同期比21.7パーセント増の2億2,800万円となりました。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因です。前年上期からの増益要因は、主にMailサービスやSMSサービス、および子会社のSMSサービスの増収によるものです。

一方、営業利益の減益要因としては、主に人件費とデータセンター関連費用の増加が挙げられます。しかし、増収の効果により、営業利益は前年同期比13.3パーセントの増益となりました。

四半期営業費用・営業利益推移

スライドのグラフは、四半期ごとの営業費用および営業利益の推移を示しています。当期の第1四半期および第2四半期では、AI活用人材の育成やツールの導入などの人材投資が進み、人件費およびサーバーやデータセンター関連の費用が増加傾向にあります。

従業員数（連結）

従業員数の推移です。第2四半期末の連結従業員数は、前期末とほぼ同数の164名となっています。

貸借対照表

貸借対照表です。2026年6月期の資産合計は、主に流動資産が1億6,600万円、固定資産が800万円増加したことにより、前期末より1億7,400万円増加し、37億5,000万円となりました。

負債合計は、流動負債が1,800万円増加したことにより、前期末より1,800万円増加し、5億9,400万円となっています。

その結果、純資産合計は前期末より1億5,500万円増加し、31億5,600万円となっています。

2026年12月期 連結業績予想と進捗

2026年12月期通期の連結業績予想についてです。売上高は33億6,000万円の通期予想に対し、第2四半期累計期間終了時点で進捗率は50.1パーセントとなっています。

営業利益は通期で5億3,000万円を予想しており、第2四半期累計期間終了時点で進捗率は60.6パーセントです。当期純利益は3億6,500万円の通期予想に対し、進捗率は62.4パーセントとなっています。

2026年12月期 主要サービスの指標

主要サービス別の見通しです。Mailサービスは、ストック売上で前年同期比6.6パーセント増収の25億1,500万円を見込んでいます。一方、SMSサービスは、ストック売上で前年同期比17.2パーセント増収の5億2,300万円を見込んでいます。

株主還元方針

株主還元方針です。当社では、成長投資や内部留保の確保、そして株主のみなさまへの継続的な利益還元を実現可能であると判断しています。当期、2026年度は1株あたり20円の配当を見込んでおり、昨年度より1円の増配を予定しています。

以上、2026年12月期第2四半期の決算説明、通期の見通し、および株主還元方針のご説明でした。