テーマ銘柄|フィジカルAI
ティアフォーIPOで改めて意識したい、車・ロボットの「フィジカルAI」関連銘柄4選
7月22日に新規上場のティアフォー、IPO翌日は一時22.17%高
自動運転システムを開発するティアフォー(593A)が7月22日、東証グロース市場へ新規上場しました。同社は、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を中心に、自動運転車両や関連システムの開発・提供を手掛けています。
トヨタ自動車(7203)とは、バッテリーEV「e-Palette」への自動運転システム搭載を進め、2027年度中のレベル4自動運転実現を目指しています。
上場日の初値は1,009円(公開価格1,085円)となり、一時896円まで下落したものの、その後は持ち直して終値は1,015円となりました。翌23日は買いが優勢となり、前日比22.17パーセント高の1,240円まで上昇するなど、短期的に強い物色が見られました。
※自動運転レベル4の社会実装に向けた研究開発費が先行しており、2026年9月期は営業赤字を見込んでいます。 ティアフォーの上場記者会見の書き起こし記事はこちら▼ ティアフォー上場会見(593A)、トヨタ等と自動運転システム量産化を推進 オープンソース軸にライセンス収益で急成長狙う
自動運転が代表例、現実世界で動く「フィジカルAI」
ティアフォーは自動運転関連企業であることが最大の特徴ですが、それと同時に、「フィジカルAI」を開発する企業とも位置づけられる点は押さえておきたいポイントです。
フィジカルAIとは、カメラやセンサーを通じて現実世界を認識し、AIが判断した結果を、車両やロボットなどの実際の動作につなげる技術です。自動運転車や産業用ロボット、自律搬送ロボットなどが代表例です。
例えば、自動運転車であれば、カメラやLiDARが道路や歩行者、他の車両を認識し、AIや制御ソフトが停止や車線変更などを判断します。その判断をハンドルやアクセル、ブレーキの操作につなげます。
今回は参考として、テーマ「フィジカルAI」に属する銘柄の一部を紹介します。このほかにも関連銘柄があるため、ぜひ調べてみてください。
安川電機(6506)のAIロボット『MOTOMAN NEXT』で見る、フィジカルAI実装
7月10日に発表した第1四半期決算を受け、株価は大幅に調整していますが、フィジカルAIでは中核企業の一角といえそうです。同社は、産業用ロボット業界で初めて、自律機能を備えたAIロボット「MOTOMAN NEXT」シリーズを2023年から販売しています。
「MOTOMAN NEXT」は、周囲の状況を把握し、自ら判断・計画しながら作業することを目指したロボットです。
※「産業用ロボット業界初」は安川電機調べ、大手ロボットメーカー対象。
▼安川電機(6506)の企業情報を見る▼
株式会社安川電機 - ログミーファイナンス

Kudan(4425)が切り開く、ロボティクス×デジタルツイン
カメラやLiDARを使い、機械に周囲の空間を認識させる技術を開発しています。同社は、「Kudanの空間知覚テクノロジーは、人工知能が現実空間を知覚し、行動し、学習することでフィジカルAIとして発展するための核心的な技術」であると説明しています。
グローバル企業との連携を通じ、ロボティクスやデジタルツインなどの分野で、技術の商用展開を進めています。
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Kudan(4425)、通期売上高が前年約2.3倍 業績予想を上回る着地、フィジカルAI需要とデジタルツイン・移動ロボット領域が牽引

Photosynth(4379)、フィジカルAI領域へ本格参入
クラウド型入退室管理システム「Akerun」や施設運営BPaaS「Migakun」などを提供しています。
まだこれからテーマ性が強まる可能性があるという段階ですが、2026年3月にはフィジカルAIの研究開発拠点を開設・稼働し、フィジカルAI領域への本格参入を発表しました。サービスロボットや業務支援ロボットの研究開発と社会実装を目指しています。
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インターアクション(7725)、イメージセンサ検査装置でフィジカルAI普及を周辺から支援
CCD/CMOSイメージセンサ(光を電気信号に変換する半導体)の製造に欠かせない「検査用光源装置」および「瞳モジュール」を開発しているIoT関連事業が主力です。
同社はフィジカルAIを直接開発する企業ではありませんが、カメラや測距センサーの検査工程を支える周辺銘柄と位置づけられます。フィジカルAIの普及に伴ってセンサーの搭載数が増加すれば、検査装置の需要拡大につながる可能性があります。
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米アルファベット、AI投資拡大で設備投資見通しを最大2,050億ドルへ引き上げ
足元では、Googleを傘下に持つアルファベットが2026年第2四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比24パーセント増の1,198億ドル、Google Cloudの売上高は82パーセント増の248億ドルとなり、AIインフラやAIソリューションへの強い需要が成長をけん引しました。
Google Cloudの営業利益も88億ドルと前年同期の3倍超に拡大し、受注残は5,140億ドルに達しています。
一方、第2四半期の設備投資額は449億ドルとなり、その大半をAI投資を支える技術インフラに充てました。2026年通期の設備投資見通しも、従来の1,800億ドルから1,900億ドルを、1,950億ドルから2,050億ドルへ引き上げています。
設備投資の拡大を背景に、第2四半期のフリーキャッシュフローは59億ドルのマイナスとなりました。会社側も、減価償却費やデータセンターの運営コストが増加し、フリーキャッシュフローへの圧力が続くとの見通しを示しています。
AI需要の拡大と収益化の進展が確認された一方、巨額の投資が短期的に利益率やキャッシュフローを圧迫する構図も鮮明になっています。
今後も米国の大手テクノロジー企業の決算次第では、相場全体に大きな影響を与えるAIや半導体、フィジカルAI関連銘柄も、短期的に大きく上下する可能性があります。
デジタル空間から物理空間へ、中長期の成長潮流に注目
一方、中長期では、AIの活用範囲がデジタル空間から、自動車やロボット、工場、物流施設などの物理空間へ広がる流れは、引き続き重要な潮流になると考えられます。
今回のティアフォーの上場は、自動運転だけでなく、フィジカルAIという投資テーマを改めて意識させる出来事になりそうです。
(※2026年7月23日執筆)
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。
※記事内容、企業情報は2026年07月23日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。


