logmi Finance
logmi Finance
株式会社ティアフォー593A

東証グロース

情報・通信業

企業情報

社名:株式会社ティアフォー
設立:2015年12月
事業内容:オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を活用した自動運転車両の開発・販売、実証・導入支援等

登壇者名

株式会社ティアフォー 代表取締役CEO 加藤真平 氏
株式会社ティアフォー 取締役CFO 阪口聡志 氏

ひと目でわかるTIER IV

加藤真平氏(以下、加藤):みなさま、本日はご多忙の中、当社のグロース市場上場会見にご出席いただきありがとうございます。代表取締役CEOを務める加藤真平です。よろしくお願いします。

それでは、事業計画および成長可能性に関する事項の資料に沿って、当社の概要から説明します。

当社は「⾃動運転の⺠主化」をビジョンに掲げ、誰もが利用可能なオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware(オートウェア)」の開発を主導し、「Autoware」を基盤とした自動運転システムを提供する事業を展開しています。

トヨタ自動車(以下、トヨタ)、いすゞ自動車(以下、いすゞ)、ヤマハ発動機(以下、ヤマハ)、スズキ、小松製作所(以下、コマツ)といったOEMパートナーのみなさまと共同で、自動運転システムの量産化・商用化に取り組んでいます。前年度の売上は64億円に達し、2022年9月期から2025年9月期の年平均成長率は75パーセントと高い水準を誇っています。

ビジネスモデルの全体像

当社のサービスは、お客さまのニーズに応じてモビリティサービス、デベロップメントサービス、ソリューションサービスの3つから構成されています。

はじめにモビリティサービスです。完成形の自動運転車両を自社で少量生産し、先行的に自動運転レベル4の社会実装を推進しています。

具体的には、MaaS事業者や交通事業者向けに、自動運転レベル4による公共交通サービスのトータルパッケージを提供しています。その中で、当社の自動運転システムを搭載した完成形の自動運転車両を販売しています。

国内では、これまでに全国39都道府県127地域での導入実績があります。今年度からは海外展開も開始しています。

次に、デベロップメントサービスです。こちらは自動車OEMや特殊車両OEMによる自動運転車両の量産事業において、自動運転システムを共同開発するサービスです。

初期段階では、ティアフォーが自動運転システム開発キットを販売し、TIER IVプラットフォーム上でOEMパートナーと共同で、量産に向けた高品質な自動運転システムの作り込みを行います。

量産開始後は、お客さまからTIER IVプラットフォームをご利用いただくためのライセンス料をいただき、継続的に収益を得る仕組みです。OEM生産の拡大に伴い、TIER IVプラットフォームのマーケット浸透が進んでいきます。

最後に、ソリューションサービスです。ソリューションサービスでは、サプライヤーやソフトウェアハウスなどのエコシステムパートナーに対し、自動運転システムの個別コンポーネント開発に必要なソフトウェアやハードウェアのツールを提供します。

ビジネスモデル別の構成

ビジネスモデル別の売上構成です。直近では売上が急速に増加しており、今期は84億円の売上を予想しています。今後は、特にOEMメーカーによる量産が進むにつれて、デベロップメントサービスがコアな成長ドライバーになると見込んでいます。

オープンソースのアプローチ

当社の大きな特徴の1つとして、オープンソースのアプローチがあります。過去のテクノロジーの歴史を振り返ると、コンピューターシステムの「Linux」、スマートフォンの「Android」、直近ではAIの「DeepSeek」と、オープンソースのアプローチが産業変革を起こしてきました。

ティアフォーは、自動運転というテーマにオープンソースのアプローチを取り入れ、業界のゲームチェンジャーとして、OEMやサプライヤーをはじめとする多くのパートナーのみなさまとともに成長し、大きな経済圏を生み出すことを目指しています。

具体的には、当社が主体となって開発を推進している世界最大の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の活用が大きな強みです。「Autoware」は誰でも無償で利用でき、⾃動運転に必要な基本機能をすべて包含するオープンソースソフトウェアです。当社はその開発を主導し、最大限に活用して各種事業を展開しています。

当社の提供価値

当社の提供価値について説明します。オープンソースを活用する最大のメリットは、従来のアプローチと比べて効率的に自動運転システムを量産化・商用化できる点です。

自動運転の実装を山登りに例えて考えてみたいと思います。当社のアプローチでは、お客さまはラストワンマイルの開発のみに注力することができます。それにより、低コストかつ短期間での自動運転システムの実装が可能となります。

一方、従来のアプローチでは、自動運転システムを導入する際に、ゼロからすべてを開発する必要があり、多額の投資と時間が必要でした。オープンソースを活用することで開発費を大幅に削減でき、さらにTIER IVプラットフォームを活用することで開発期間も大幅に短縮できます。

しかも、結果として得られる自動運転システムの商用レベルや安全性は変わりません。これが、お客さまからティアフォーが選ばれる最大の理由です。

コアコンピタンス-独自の設計思想「マイクロオートノミー・アーキテクチャー」

オープンソースに加え、当社独自の強みは「マイクロオートノミー・アーキテクチャー」という設計思想にあります。巨大で複雑なシステムを1つのブラックボックスとして作るのではなく、多様な機能コンポーネントを組み合わせることで、スケーラブルかつ柔軟な自動運転システムの開発が可能です。

スライドの左端に示した「Autoware」は、オープンソースの自動運転ソフトウェアです。そこに、TIER IVプラットフォーム上でサードパーティ製品のさまざまな機能コンポーネントを組み合わせられるようになっています。

さらに、OEMパートナーが自由にカスタマイズできる自動運転システムの「型」となるリファレンスデザインを提供することが、当社事業の本質となっています。このリファレンスデザインが、お客さまのさまざまな車種やニーズに対して、ラストワンマイルの開発のみで応えることができるポイントとなっています。

様々な車両への実装実績

当社では、多くのOEMパートナーとともに、すでにさまざまな車種への自動運転システムの実装を実現しています。

海外では、ロボタクシーなど特定のユースケースに特化した開発が先行していますが、当社はスケーラビリティと柔軟性の高いアーキテクチャおよびプラットフォームによって、あらゆる車種に自動運転システムを提供できる点が大きな特徴です。

事業展開方針

当社の事業展開方針を説明します。MaaS事業者や交通事業者を対象としたモビリティサービスにおいて、まず国内で社会実装の地域数を拡大させ、その結果として車両運用台数を増やすことが重要となります。

2026年4月時点で、すでに前年の通期実績を上回る47地域からの受注を獲得しており、こちらは着実に進捗しています。

デベロップメントサービスは、各OEMパートナーとの量産に向けた案件を着実に進めていくことが重要です。今後、それぞれのOEMとのプロジェクトが量産フェーズに移行するタイミングをきっかけに、ライセンス料収入による急速な事業成長を見込んでいます。

2030年度までに1万台の自動運転サービス車両を社会実装するという政府目標の追い風も受け、車両運用台数の大幅な拡大を目指しています。

中長期的な方向性

最後に、中長期的な方向性を説明します。国内では、本日説明した3つのサービスを確実に成長させていきます。次のステップはグローバル展開です。すでに世界各地のパートナー企業と協力し、将来の事業開発に向けた実証実験などを推進しています。

特に足元では、当社の自動運転車両による海外展開案件が立ち上がり始めています。さらなるステップとして、宇宙やまち作りなど、自動運転技術を周辺領域に拡大する計画も進めています。

技術面では、車載半導体チップなどソフトウェア以外の領域においても研究開発を進めています。将来的には半導体チップの設計をオープンソース化する計画もあります。ソフトウェアと同様にハードウェアの領域でも競争環境をオープン化し、当社とパートナー企業のみなさまの事業成果の最大化を目指します。

質疑応答:国産自動運転車開発の意義について

質問者:世界に目を向けると、自動運転はすでに実用化が進んでいる地域もあります。日本では開発や実用化の遅れが指摘されていますが、国産で自動運転を開発していく意義や、それに込める思いをお聞かせください。 

加藤:自動運転の技術やマーケットは、ようやく今始まったばかりだと思っています。この黎明期において、海外では特にロボタクシーなどの分野で一部先行している地域があることは事実です。

我々はむしろその先行部分を学び、これからどのようにマーケットで競争力を高めていくかを考えると、ティアフォーも私自身も、国産の自動運転車が十分にこれからのマーケットで浸透していくと考えています。

我々のように、自動運転システムそのものをオープンソースとして開発できる企業が国内にあることは大きな強みです。このアプローチによって、自動運転システムやソフトウェアの分野で追いつくことができると考えています。

加えて、日本の虎の子産業である自動車産業との連携が進んでいます。これにより、一部海外で先行しているロボタクシー等の分野においても、日本は量産能力で上回ることができると考えています。

日本が強みを持つ公共交通や特殊車両の領域において、現時点ではむしろ先行している部分をさらに維持することもできると思っています。

今後は、自動運転システムをオープンソースとして開発し、技術水準を高めていきます。それと同時に、OEMの量産能力を最大限活用するエコシステムを構築することで、日本の国産自動運転車が世界のマーケットを獲得していけると考えています。

質疑応答:車両タイプ別の実装計画について

質問者

ここから先は会員登録(無料)
お読みいただけます

または

※利用開始をもって利用規約プライバシーポリシーに同意したとみなします。

会員登録がお済みの方はログインしてください

facebookxhatenaBookmark