SQUEEZE、売上高・営業利益ともに四半期で過去最高　通期予想を上振れ基調で進捗し、成長投資を前倒し

Executive Summary

舘林真一氏（以下、舘林）：みなさま、こんにちは。株式会社SQUEEZE代表の舘林です。本日は2026年12月期第2四半期のSQUEEZE決算説明として、私から決算サマリーとAI戦略、AIへの取り組みについてお話しします。どうぞよろしくお願いします。

まずは決算サマリーです。今期第2四半期までで事業は非常に順調に推移し、累計の売上高は35億9,700万円、営業利益は4億3,000万円と、非常に高い成長を維持できています。通期業績予想に対しては、第2四半期累計で売上高が51パーセント、営業利益が61パーセントと、上振れ基調で進捗しています。

当社事業の特徴として、フル支援とテクノロジー支援の両方があります。それぞれの領域で、この第2四半期にさまざまなアップデートがありました。

フル支援については、当社が上場するタイミングで親引けのかたちで資本参画いただいた第一リアルターおよびRS Investment Managementとの包括業務提携契約を締結しました。この提携により、今後の中長期を見据えたパイプラインの拡充を目指し、関係性の強化を進めていきます。

霞ヶ関キャピタルグループはホテル事業を非常に幅広く展開しており、当グループとのパートナーシップを拡大しています。当社のオペレーションプラットフォーム「suitebook」を、霞ヶ関キャピタルグループが展開する全国約20店舗に導入いただきました。また、札幌でのオペレーション支援に加え、第2弾として北海道旭川のプロジェクトも開始し、来年初旬の開業予定で合意しています。

また、「みんなでひと部屋に泊まれるアパートメントホテル」がコンセプトの自社ブランド「Minn」において3施設を新規開業しました。東京の奥浅草、北海道の札幌大通西14丁目、大阪の難波日本橋といった観光のプライムロケーションに開業しています。

テクノロジー支援に関しては、多くのアップデートがあった第2四半期でしたが、特にAIが進化した四半期であったと捉えています。AIを活用したオペレーションの効率化に加え、AIエージェントによるダイナミックプライシング（価格の最適化）において進展がありました。

加えて、カスタマーサポートにおける電話応対やカスタマーとのチャットも内製化し、「suitebook」のプロダクトとして開発を順調に進めています。

機能を拡充している「suitebook」のプラットフォームは、全国のホテルチェーンや大手ホテルチェーン向けに導入が進んでおり、リプレイスメントの機会が増えています。

例えば、全国で1万6,000ルームを展開する日本有数のホテルチェーンであるポラリスグループでは、「suitebook」のプラットフォーム導入が順調に進んでいます。

また、非常に良質なホテルチェーンを展開されている三交インホテルズでは、当社のソフトウエア「suitebook」とハードウェアのチェックインシステム「suitebook KIOSK」をセットで導入するという大きなプロジェクトを、第2四半期に無事完了することができました。

このように、第2四半期は非常に順調に進捗していることをご報告します。

AI戦略

AIへの取り組みについてご説明します。AIを活用したトランスフォーメーションは「AX」と呼ばれますが、当社はこれまで、システムやツールを活用した効率化に取り組んできました。

中でも、今年のAIの進化、特に第2四半期における変化は非常に大きかったと感じています。ホテル運営業務においても、業界のあり方やビジネスオペレーションの方法が変わることを、手触り感を持って実感しています。

AIを活用することで、これまで行ってきたホテルの業務が大きく変わるフェーズに差し掛かっています。

具体的には、ホテル業務には予約・販売管理、価格調整、清掃、リネン交換、現地での対応やゲストからの問い合わせ対応、会計、精算、オーナー向けのレポート作成など、さまざまな煩雑な業務があります。

これらの業務を一気通貫で対応するべく、当社では約50施設のホテルを運営しながら、プロダクトおよびAIエージェントの開発を進めています。非常に解像度を高めて業務を内製化し、しっかりと分析・解析を行います。

そして「これはAIエージェントが担当するべき部分」「これは人間が担当するべき部分」といったかたちで「UNBUNDLE」し、業務を分解していきます。それを正しいかたちに再配置する、私たちは「REBUNDLE」すると呼んでいますが、そのような取り組みを進めています。

AIを通じてこのプロセスを繰り返すことで、圧倒的に新しいオペレーションの仕組みを構築することが可能になってきています。私自身も非常にわくわくしており、プロダクト開発、特にAIエージェントの開発には私も主体的に関与し、全力で取り組んでいます。

AI戦略

AXの取り組みの一例として、レベニューマネジメントについてご説明します。人間がこれまで行ってきた業務には限界があります。そもそも365日毎日働くことはできませんし、夜間は休息をとる必要があります。

しかし、AIエージェントは24時間365日、常時稼働可能です。ホテルの価格調整は日々行われますが、全タイプや全施設を1人のレベニューマネージャーが管理するのは難しいです。実際には、1人が数施設を担当するのが限界であり、人間が扱える粒度には限界があります。

この点をAIエージェントとAIが解決し、非常に細かいメッシュでの管理に加えて、将来の需要予測を取り入れた価格調整も可能になりました。例えばコンサートの発表などのイベントがあった場合には、「X」や「Grok」のAPIを活用し、瞬時に価格調整を自動化することができます。

このように、効率化のフェーズを超えて新たな価値を生み出し、まったく異なるモデルが実現しつつあると考えています。

AI機能の拡充

当社はこのようなプロダクトを社内で積極的に開発し、それを運営施設でテストしながら、優れたものへとブラッシュアップして業界に提供してきました。

テクノロジー支援の一環として、「suitebook」によるレベニューマネジメントや、「suitebook Calls」のAIを活用した応答機能なども開発し、提供を進めてきています。

ホテル業界はTAMが非常に大きく、市場規模が広大な業界です。この業界全体の価値を向上させるプレーヤーとして活躍できるよう、ホテルチェーンやホテルビジネスのオーナーへ付加価値のあるサービスを提供していきたいと考えています。

「suitebook Calls」に関しても、各施設によって異なりますが、お問い合わせの約80パーセントをAIによって回答できており、お客さまを待たせることなく瞬時に回答します。このように、当社は内製でプロダクトを開発し、現在それを提供可能な体制を整えています。

AIベースの組織運営

AIベースのエージェント領域は非常に興味深いと考えています。私自身のクローンのような「AI-Shinichi」も社内にすでに存在していますが、従来のように事業を拡大する際に人を増やして対応するモデルではなく、現在はAIエージェントを用いてどれだけの業務を処理できるかが鍵となっています。

また、エンジニアもコードを書かずにAIでコーディングできるようになりつつあり、1人当たりの生産性が10倍や20倍に伸びる可能性が見えています。そのため、私たちは組織図の中にAIエージェントを加えて共同作業を行うことで、これまでにない生産性の実現に取り組んでいます。

AIエージェントは、大量の情報処理や、従来はスポットチェックで対応していた箇所を全件チェックする能力を持ちます。また、レスポンスのスピードや分析の深さにおいても、人間をはるかに上回る成果を発揮しています。

一方で、人間が担うべき領域としては現場でのオペレーションやハウスキーピングなど、ホスピタリティに関するものが挙げられます。これらは今後ますます重要になると考えており、より多くの時間を費やせるような業務転換が進むものと思われます。

将来的には、フィジカルAIやロボットも導入される見込みです。その際にどのようなデータを蓄積しておくべきか、現在議論を重ねています。私たちは、AIエージェントを活用したホテル運営のあり方について、非常に強力で革新的な可能性があると感じています。

フル支援のビジネスサイクル

ここまでAIエージェントについてお話ししましたが、当社を初めて知る方もいるかと思いますので、当社のビジネスサイクルとして、現在の当社収益のメインストリームであるフル支援についてご説明します。

フル支援では、ホテルの企画フェーズから運営までのサービスを一気通貫で提供します。具体的には、ホテルのデベロッパーやオリジネーターが土地を仕入れ、ホテルの計画・企画・開発を進める段階から、これまでのデータや市場分析を組み合わせたコンサルティングを行い、収益性の高い運営施設を構築するところまで当社が伴走します。

その後の開業フェーズでは、物件が竣工した後にBPOサービスを提供するほか、オペレーションチームを提供して開業に至るまでサポートします。

その過程で収益性をさらに高め、施設が開業した後は、不動産ファンドやREITに不動産が移行するケースも多くあります。そのような移行へのアレンジを行い、さらには10年から15年の長期契約を締結することもあります。

最初の入り口から運営フェーズ、さらにその先まで、一気通貫でスティッキーな事業支援ができる点が当社の特徴です。

ビジネスサイクル

フル支援の展開方法は、3つの方向で積み上がっていくと考えています。

事業展開は、時間軸に沿って伸びていきます。これは先ほど述べたように、物件に対してスティッキーなかたちで事業をともに展開していく方法です。そのほか、事業が顧客内で広がるパターンや、エリア全体に広がるパターンがあります。

事例01 | 時間軸に伸びる

当社の支援事例をご紹介します。

「Minn 上野」では、東京建物が2018年に土地を取得する段階から協力を開始しました。その後、2年後に物件が竣工するまでの間、コンサルティングを通じて伴走し、物件竣工後はフル支援というかたちで、当社がオペレーション全般を担いました。

「suitebook」のテクノロジーを搭載し、高い利益率を実現したオペレーションを行いました。その結果、年間を通じてGOPマージンが70パーセントを超えるパフォーマンスを達成し、5年間運営を続けました。

そして昨年、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが私募リートで取得するかたちに至りました。私募リート取得後も当社は長期契約を結び、開発から売却後まで一貫して運営を支援しています。

東京建物のようなデベロッパーや私募リートを運用している大和リアル・エステート・アセット・マネジメントとは、複数物件を増やしながら事業を展開しています。

事例02 | 顧客内に広がる

2つ目の事例は、霞ヶ関キャピタルグループとの取り組みです。

最初は北海道札幌の施設で、当社がフル支援から参加しました。企画段階から関与し、開業後の運営にも携わった結果、当社のシステムを評価いただき、霞ヶ関キャピタルグループが全国で展開する他のホテルにも「suitebook」を全店導入していただくことができました。

さらにフル支援では、北海道旭川で2棟目の施設のプロジェクトにご一緒することで、事業パートナーシップの拡大が図られました。この施設も非常に魅力的ですばらしい仕上がりとなっていますので、ぜひご期待ください。

事例03 | エリアに広がる

3つ目の事例は、北海道日本ハムファイターズとの取り組みについてです。これは非常に興味深い内容であり、北海道北広島市では、まち作りやわくわくするようなプロジェクトが数多く行われています。

同球団とは「エスコンフィールド」ができる前から協力しており、最初は企画・運営のコンサルティングやディスカッションパートナーとして関わるかたちで伴走しました。そして「エスコンフィールド」の完成後は、球場内レフトスタンドの「tower eleven onsen & sauna」の設置を全面的に支援しました。

その後、事業はさらに広がりを見せています。同球団のチケットやコンテンツの集客力を活用し、地域のホテルに多くの方が宿泊される際に、球団の宿泊予約サイトを通じてホテルの宿泊予約ができるような仕組みを構築しています。

このようなバリューチェーンの拡張については、裏側のシステムとして「suitebook」プラットフォームが機能しています。運営支援、システム提供、さらには新規事業の共同推進まで、さまざまな領域に広がる展開をともに実現できていることは、非常にエキサイティングなことだと思っています。

特徴

スライドには、当社の特徴を4つにまとめています。

1つ目は、エンタープライズのお客さまとの長期的かつ強固なパートナーシップを基盤に事業を展開している点です。収益の90パーセント以上がリカーリング、すなわち継続性のある売上で構成されており、大きな特徴となっています。

2つ目は、キャッシュサイクルが非常に良好である点です。当社はホテル事業を営んでいますが、先行投資が不要なビジネスモデルにより運営を行っているため、投資効率が高く、それに伴いROEも高い状態を実現しています。

不動産を所有せず、内装や家具への投資はオーナーにご負担いただく一方で、当社はコンサルティング、企画運営、システム提供といったサービスを手厚く提供し、裏側をしっかりと支えることでキャッシュサイクルが非常に良くなっています。

3つ目は、ポジショニングに関して唯一無二の位置を築けている点です。純粋なホテル運営会社やホテルシステム会社が存在する中で、当社は両方を手がけることで、業界で最も学習力を持ち、優れたプロダクトを業界に提供できる環境を整えています。これらを活用し、最高のプロダクトを作り出すことに注力していきたいと考えています。

4つ目は、大規模顧客への深耕アプローチについてです。エンタープライズのお客さまとして、1社と長く深く関係を築きながら、1社あたり1億円から数億円を超える売上を立てるような事業に取り組んでいます。1社と一緒に成長していくパートナーシップを基盤とした事業展開が、当社事業の特徴です。

少し長くなりましたが、当社の事業をより理解していただければ幸いです。

連結決算概要

安養寺鉄彦氏：取締役CFOの安養寺です。私から連結決算概要についてご説明します。

当期第2四半期累計の売上高は35億9,700万円、営業利益は4億3,000万円と非常に順調に推移しました。

通期業績予想については、従来どおり売上高70億3,400万円、営業利益7億500万円を据え置いていますが、進捗率は売上高が51パーセント、営業利益が61パーセントとなっており、こちらも順調に推移しています。

四半期推移

四半期推移についてです。売上高は、前期第2四半期以降に開業した施設の通期寄与により、四半期で過去最高となる19億1,700万円を記録しました。前年同期比で44.8パーセントの増加となっています。

営業利益は、スライド右側に記載のとおりです。例年は第1四半期から第3四半期までにしっかりと利益を積み上げ、第4四半期で中長期の成長投資を行うというサイクルで取り組んできました。株主のみなさまにお約束している業績予想を守りつつ、次の成長に向けた準備を進めるという意味で、このようなサイクルを運用しています。

2026年12月期においては非常に順調に推移しており、見通しも良好です。そのため、例年であれば第4四半期に実施していた成長投資を前倒しで進めています。前倒しを行いつつも、四半期で過去最高となる2億2,400万円の営業利益を達成しています。

（参考）費用構成

費用構成についてはスライドのとおりで、構成や構造は前四半期と同様です。

ソリューションと支援タイプ

続いて、事業進捗についてご説明します。具体的なご説明に入る前に、まずは全体的な概要をお伝えします。

当社の提供タイプには、フル支援とテクノロジー支援の2つがあります。フル支援はホテルアセットをお持ちのオーナーに向けたサービスで、テクノロジーだけでなく、オペレーションに関するソリューションの提供も行っています。

こちらが現状でのメインの収益源となっており、位置づけとしては収益獲得分野に該当します。支援部屋数についてはテクノロジー支援に比べて少ないものの、オペレーションを含めて提供することで、テクノロジー支援と比べて非常に大きな利益水準となっています。

テクノロジー支援は、中長期的なシェア拡大の局面にあると捉えています。足元の利益を優先するのではなくシェアの拡大を重視して進めているため、支援部屋数が大きい一方で、利益水準は小さくなります。現在はシェア拡大を優先していると捉えてください。

このように、足元ではフル支援の分野で確実に売上および利益の成長を図りつつ、その先を見据えてテクノロジー支援にも取り組んでいます。

事業進捗サマリ

フル支援とテクノロジー支援についての主なトピックスは、スライドに記載のとおりです。次ページ以降で具体的にご説明します。

フル支援施設 資本参加を通じた長期的なパートナーシップ

フル支援施設についてです。こちらは非常に大きな進捗があり、資本参加を通じた長期的なパートナーシップが、2つの包括業務提携というかたちで前進しました。

当社は不動産やホテルのアセットオーナー向けに一気通貫でソリューションを提供していますが、オーナーには大きく2つのタイプがいます。

1つ目は、土地の仕入れから開発、ホテル開業までの手前のフェーズに位置する不動産オーナーです。スライド上段に記載されたオーナーがこれに該当します。2つ目は、土地やホテルを長期的に保有・運用したり、ホテルオーナーを支援し管理を行ったりする会社です。このタイプはスライド下段に該当します。

今回はそれぞれのタイプにおいて、開発フェーズでは第一リアルター、保有・運用・管理フェーズではRS Investment Managementと包括業務提携を結ぶことができました。また、スライドに記載されている他企業も含め、すべて資本参画いただいている会社を記載しています。

スライドに書かれている企業以外にも、業務や事業におけるパートナーとしてさまざまな企業とパートナーシップを組み、フル支援施設領域を拡大しています。

フル支援施設 第一リアルター社との包括業務提携

開発フェーズにおいてホテル領域で有数の事業規模を誇る第一リアルターとは、今後数年間で約30施設のホテル開発を目指すというかたちで提携を結んでいます。

フル支援施設 RS Investment Management社との包括業務提携

RS Investment Managementとは、今後数年間で20施設のホテル運営を目指して包括業務提携を結んでいます。

株主構成（2026年6月末時点）

株主構成について補足的にご説明します。この四半期では、ベンチャーキャピタルから事業パートナーへの移行が順調に進みました。IPO前までしっかりとご支援いただいたジャフコは2026年6月末時点で株式をすべて売却し、保有株式がゼロになっています。

その後、包括業務提携先かつ事業パートナーである第一リアルターにIPO時の親引けに参画いただいたうえで、さらに当社の株式を取得され、主要株主として位置付けられるようになりました。

このように、ベンチャーキャピタルから事業パートナーへの株主構成を、当社の事業フェーズや企業の成長フェーズに合わせてシフトできた点は、非常に前向きな成果だと考えています。また、これは投資家のみなさまにとってもプラスの話であると考えています。

将来見通し - フル支援施設パイプライン -

こうした取り組みを通じて、フル支援施設のパイプラインを積み上げています。スライド左側のチャートには前四半期と同様の数字を示していますが、2027年12月末には前期末比でプラス900室、56パーセント増となり、大幅な成長を見込んでいます。

現在は、主に2028年12月期、さらには2029年12月期のパイプラインを積み上げている段階です。これらの数字についても、適切な時期に発表したいと考えています。現状としても非常に順調に積み上がっている状況です。

主な収益源はフル支援施設であるため、今後数年の業績見通しについては、このフル支援施設のパイプラインに注目していただければと思います。

フル支援施設 霞ヶ関キャピタルグループとのパートナーシップ拡大

フル支援施設については、足元の他の動きも順調に進捗しています。霞ヶ関キャピタルグループが運営する20施設のホテルにおいても、当社の基幹システム「suitebook」を提供しています。さらに、フル支援として2棟目となる旭川の施設でもご一緒することが決まっています。

フル支援施設

第2四半期には、当社の自社ブランド「Minn」においても3施設を開業しました。このように、先々のパイプラインと足元の開業の両方で非常に進捗のあった四半期だったと考えています。

テクノロジー支援施設 ソリューションアップデートの位置づけ

テクノロジー支援施設についてご説明します。当社のソリューションメニューのアップデートについても補足しますが、まずはその位置づけについてお話しします。

当社では、実用的かつ効果的なものを、自社での運営・学習を通じてしっかりとソリューション化するというサイクルを採用しています。これにより、定性的な効果だけでなく、売上の成長やコスト効率化などの定量的な効果をもたらすことが可能なソリューションを提供します。

単に「あったらいいな」という存在ではなく、「なくてはならない」「欠かせない」という非常に効果的なものをソリューション化することに取り組んでいます。

そのため、一見するとテクノロジー支援領域のようにも見えますが、ソリューション化を通じてフル支援においてクライアントやホテルオーナーの売上利益の成長に貢献し、それが最終的に当社には運営フィーの向上として返ってくる仕組みです。

テクノロジー支援においては、提供するソリューションの1施設当たりの単価や導入対象市場が広がっており、当社の成長に寄与していくかたちとなります。

テクノロジー支援

現在はAI分野へ積極的に力を入れており、AI機能を拡充しています。

具体的には、レベニューマネジメントやゲスト対応向けの「suitebook Calls」という2つのAI機能を活用しています。これらの機能は、大量に発生する業務に対して一つひとつ気を抜かず質を重んじる領域で、AIの強みを活かして拡充しています。

この取り組みは、フル支援とテクノロジー支援の両方に効果をもたらすアップデートとなります。

テクノロジー支援施設

テクノロジー支援施設数についても順調に拡大しており、国内有数の規模を誇るホテルチェーンであるポラリスグループへの全店導入も順次進められています。

また、三重交通グループの「三交インホテルズ」では、第2四半期に当社が提供する基幹システム「suitebook」およびハードウェア「suitebook KIOSK」の全店での導入が完了し、テクノロジー支援も順調に進展した四半期となりました。

経営体制の強化 - 顧問・エグゼクティブ登用 -

足元の成長だけでなく、さらにその先を見越したトピックスとして、藤田利之氏と及川厚博氏のお二人の参画を発表しました。

藤田氏は現在パワーエックス社のCFOを務めており、過去には複数社でCFOを歴任されました。今後の当社の事業規模や企業規模の拡大を見据え、資本政策やガバナンスの高度化といった分野でご支援いただくため、顧問としてお迎えしています。同氏とは当社が上場前の段階からご支援いただいた経緯があり、今回の上場を機にあらためてご参画いただくかたちとなりました。

また、今後の成長戦略における重要な手段として、M&Aアライアンスなどの取り組みを活用していきたいと考え、M&Aクラウドの創業者・元社長であった及川さんをお迎えしました。Senior Executive,M&Aとして、当社のM&A領域でのご参画およびご支援をいただきます。

足元の成長に加え、さらにその先を見据えた施策をしっかりと進めていきます。

舘林氏からのご挨拶

舘林：決算説明は以上となりますが、いかがでしたでしょうか？　少し長くなりましたが、第2四半期でも多くのアップデートがありました。当社の事業は少しわかりづらい部分もあるかと思いますが、引き続きしっかりとご説明していきます。

当社はリアルビジネスを手がけていますので、ぜひ当社の施設、そして今後の事業の進捗を見守っていただければと思います。自社でホテル運営を手がけつつ、業界に対してソリューションやプラットフォームを提供していくかたちで、観光ホテル業界において日本が世界でも強い存在になれると考えており、当社がそのプラットフォームとして一翼を担えればと思います。

今後もさらに大きく成長していきたいと考えていますので、ぜひみなさまに末永く見守っていただければと思います。この度は当社の決算説明をご覧いただき、誠にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。