ドリーム・アーツ、主力のクラウド事業が増収増益を継続、2Q発表のAI構想や資本業務提携で成長戦略を推進

主要KPI

山本孝昭氏（以下、山本）：株式会社ドリーム・アーツ代表取締役社長の山本です。本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。それでは私から最初に会社説明した後、質疑応答に移ります。

まず、主要KPIから説明していきます。主要KPIは、おおむね予定どおり進捗しています。

2026年12月期第2四半期 連結業績

第2四半期の連結業績です。クラウド事業は、ホリゾンタルSaaSの新規獲得が増加し、既存顧客からのアップセルもしっかり積み上がりました。加えて、バーティカルSaaSは大型チェーンでの利用が拡大し、売上高は前年同期比15.3パーセント増の24億9,200万円となり、全体の成長を引き上げました。

一方、オンプレミス事業は、前年の大型ライセンス受注の反動減で、売上高は前年同期比30.3パーセント減の2億900万円となりました。予定どおり進捗しており、事業の転換が進んでいます。

プロフェッショナルサービス事業の売上高は前年同期比20.3パーセント減の2億7,500万円となりましたが、下期は大型案件の進捗に伴い、売上は段階的に拡大する見通しです。

コスト面では、売上原価率が前年水準を維持する一方で、人材投資やリード獲得を目的としたマーケティング活動などの成長投資を行っているため、販管費率は計画的に増加しています。

その結果、営業利益は成長投資の継続により前年同期比で減益となりましたが、クラウド事業の成長とコストコントロールにより、通期計画に対する進捗率は55.6パーセントと順調に推移しています。

ホリゾンタルSaaS売上高

スライドに、ホリゾンタルSaaSの売上高をグラフで示しています。成長ドライバーである「SmartDB」が大部分を占めています。ホリゾンタルSaaSはアップセルが寄与し、売上高は前年同期比21.2パーセント増加しました。また、新規顧客の獲得ペースも加速し、導入社数は200社を突破しました。平均月額利用料も既存顧客の利用拡大により、高水準を維持しています。

2026年第2四半期のトピックス（プレスリリース/お知らせ）

第2四半期のトピックスです。後ほどあらためてご紹介しますが、「SmartDB」が日立製作所において、輸出管理（安全保障貿易管理）に関する重要で複雑な業務に採用されることが決定しました。

また、積水化成品工業、トランスコスモス、HITOWA、アース製薬各社にも採用されています。さらに、こちらも後ほどご紹介しますが、「スマデビジャンボリー！」という大規模イベントを実施し今年も大変盛り上がりました。

加えて、「SmartDB」をAI Readyデータ生成基盤へ進化させる構想「DAPA2.0（DreamArts Practical AI：ダーパ）」を発表し、非常に手応えを得ています。そして、コクー株式会社（以下、「コクー」）との資本業務提携も締結し、具体的に動き始めています。

また、これまではスクラッチ開発でなければ実現できなかった大企業の複雑な業務を再現するために必須となる「ダイナミック・ブランチ機能」は、現在大変活用されています。この機能については、特許を取得しています。

さらに、KDDIが提供する「Gemini on Google Distributed Cloud」という国内のソブリンAIサービスのトライアルも開始しました。これは製品戦略の一環です。

CASE STUDY 株式会社日立製作所

日立製作所の事例についてです。この事例は我々にとって大きな意味を持ちます。約3年前から「製造業の案件を取りにいこう」という取り組みを進め、THKなどへ徐々に導入が進んできましたが、今般、日立製作所において難易度の高い業務で活用され、しかも内製化、つまり「デジタルの民主化」の事例として獲得できました。

日立製作所では、グループ会社のシステムを導入する選択肢もありましたが、それを押しのけて「SmartDB」が採用されました。その理由は、輸出管理の実務を担う担当者自身が「SmartDB」を自らメンテナンスできる点にあります。SaaSであるため細かなインフラのメンテナンスは不要であり、業務上の変更等を自分たちで即座に対応することが可能になります。これが非常に重要な要件であり、その要件を満たすのが「SmartDB」でした。

メーカーの非常に複雑な業務において、「デジタルの民主化」、内製化を実現するシステムとして導入された点は、当社にとって極めて重要な事例になると考えています。安全保障貿易管理関連の業務は非常に複雑度が高いことが業界関係者の間で知られている中、日立製作所に導入されたことは、非常に大きな先行事例になると考えています。本当に重要な成果になったと思います。

CASE STUDY スズキ株式会社

スズキの事例です。スズキはアジアの国々で大きな市場を獲得していますが、それらの海外子会社と日本本社で共通して使用する意匠情報管理システムとして、また機種開発業務依頼管理システムとして採用されました。これは設計管理系の重要な業務です。

バックオフィス系のプロセス管理ではなく、実業務や価値創造サイドの意思決定プロセスの基盤として「SmartDB」が採用されたという事例です。今後につながる非常に重要な事例だと考えています。

中期経営計画では「Global Connect」という構想を打ち出しており、日本企業の海外オペレーションのDXを獲得していく方針です。例えば日本通運が北米で利用したり、アシックスは7～8年前からヨーロッパで利用いただいたりしています。

もともと多言語対応をしており、国際的な時差への対応も20年前から行っています。これまでも信頼関係や取引関係が非常に良好なお客さまから「海外で利用したい」という要望があれば支援し、利用可能な環境を整えてきました。そして現在、「Global Connect」構想の中で、完全無停止運用の実現に向け、あと少しのところまで来ています。

完全無停止運用を実現すれば、これまで必要だったメンテナンスストップが不要となり、全世界で24時間途切れることなく利用できるようになるため、大手を振って「海外でもどんどん使いましょう」と推進できます。

6月には当社の若手スタッフ数名が顧客の海外拠点を訪問し、「SmartDB」の内容や活用方法についてレクチャーを行い、非常に親密な関係を築くことができました。

当社は大企業に特化しサービス提供していますが、「提供対象は日本企業だけですか？」と質問をいただくことがあります。当面は国内企業を対象にサービス提供を行います。国内企業の海外グループ会社のオペレーションについては、本社との一括契約で為替リスクを負うことなく、統一した契約で利用していただけます。これを、今後も広げていきたいと考えています。今回の事例は、そのすばらしい先行事例となりました。

2026年第2四半期のトピックス（成長戦略）/広告販促活動

次にご紹介するのは「スマデビジャンボリー！」です。以前にもご説明したとおり、「SmartDB」のユーザーが集まる大規模イベントとして開催しています。

このイベントの目玉は、「スマデビ's got Talent」という企画です。今回は6社のユーザー企業が参加し、8分間のピッチでどのように「SmartDB」を活用しているかを紹介していただきました。会場参加者のみなさんと審査員が投票し、優勝企業を決定しますが、非常に盛り上がりを見せています。

特徴としては、当社は「デジタルの民主化」を推進しており、現在「SmartDB」の新規獲得案件の半分程度が「デジ民」です。つまり、業務部門が自ら社内にて稟議を上申し、「SmartDB」を導入して現場主導で活用が進む事例が非常に増えているということです。

ITツールベンダーのイベントで、これほどユーザーが熱心に参加し、情報を共有し合い、さらに女性の参加比率が非常に高い事例は珍しいと思います。参加者のみなさんもそのように話しており、本当に熱いイベントだと感じています。このような取り組みの積み重ねが、さらなるユーザー獲得・拡大に寄与すると期待しています。

2026年第2四半期のトピックス（成長戦略）/資本業務提携

コクーとの資本業務提携についてです。これは、外部のキャパシティとケイパビリティを高めることで当社の事業を拡大し、成長を加速させる施策「EC2（External Capability & Capacity）」の一環です。

コクーは、「EXCEL女子」というサービスで大きく業容を拡大してきた企業です。「Excel」のエキスパートとして企業に入り込んで支援するサービスを展開しており、現在は約900人の社員が在籍しています。

この会社のユニークな点は、エンジニアや技術者といった呼称を用いず、あえて「女子」と称していることです。働き手のニーズを的確に捉えています。例えば、コミュニケーション能力が自分の強みであり、それが仕事の重要な武器となるとわかっていても、販売員としてはその能力を十分に活かして収益化するのは難しいのが現状です。

そこで、元保育士や元販売員といった、対人能力に優れ、地頭の良い方々が、自らの才能をより良く活かせる仕事を求めて転職し、コクーに加わっています。こうした特徴を活かして「女子」シリーズが展開されています。

本提携を通じて、当社は「スマデビ女子」と称した「SmartDB」に特化したDX人材サービスの確立・推進を進めたいと考えています。コクーはサービスの提供単価向上を目指す狙いから大企業をターゲットとしている当社と業務提携する運びとなりました。「SmartDB」に特化したDX人材サービスに関する取り組みは、すでに始まっています。

中期経営計画 EC2（External Capability & Capacity）

先ほどお話しした中期経営計画の重要施策「EC2」の中核的な取り組みである資格認定制度についてです。認定資格の取得者数は、直近で4,634名まで増加しました。取得者の内訳は、ユーザーが80パーセント、パートナー、つまりベンダーが20パーセントで、女性比率は38パーセントと非常に高くなっています。

スライド左側をご覧ください。現在、新設の資格を作り始めています。AI活用に関する資格である「PAデザイナー」は「MENOU」という名称です。「SmartDB Practical AI（PA）」オプションをリリースしたことを契機に、新たなグレードを創設しました。5つの六角形で示す資格はすべてAI関連資格です。

この資格（MENOUグレード）は正式リリース前の段階で150名のユーザーが受験し、現在では200名を超えています。今年末には約400名に達する見込みであり、大きな手応えを感じています。

不可欠なのは本当に良質な米 = AI Readyデータ

「スマデビジャンボリー！」で「DAPA2.0」というコンセプトを発表しました。そこでは、AIは「革新的な炊飯器だ」という比喩を用いて説明しました。

現在、OpenAIやAnthropicなどからさまざまなモデルが登場し、どのモデルが良いかが非常に話題になっています。しかし、これはおそらく一般化していくと考えています。民間ビジネスでAIを利用する際には、最先端技術の優劣よりも、次第にコストが重要な課題となると考えられます。

AIをビジネスで活用する際に本質的に重要なのは、「米」、すなわちデータです。AI Readyの状態にあるデータがなければ、どれほど優れた炊飯器を使っても、炊き上がりで良い米が得られることはありません。これが、「DAPA2.0」で述べている基本的な前提認識となります。

現在、スライドに掲載しているQRコードから、「DAPA2.0」のホワイトペーパーをご覧いただくことができます。これは、私自身が2ヶ月以上の時間をかけて作成したものです。英語版もご用意していますので、ぜひご覧ください。

2026年12月期通期 連結業績見通し

通期の業績見通しは、順調な利益進捗となっていますが、当初計画を据え置いています。引き続き、中長期的な成長に向けた投資を継続するとともに、適切なコストコントロールを推進していきます。

2026年12月期 成長投資施策および進捗状況

人的資本、プロモーション、製品競争力の強化は、いずれも計画どおりに進んでいます。広告販促活動は順調に進んでおり、グラフに示しているとおりです。一方、人的資本については、IPO効果が明らかであり、優秀な新卒応募者が増加しています。

当社に応募してくる学生には特徴があり、約半数が志望業界を限定していません。「GMAP」というグロービスの地頭テストでも非常に良い得点を取り、成績、面談を通じて非常に頭脳明晰であると感じられます。

「業界を決めていないなら、どのような基準で会社を選んでいるのですか？」と尋ねると、半数ほどの方が「自分が納得できる価値観や文化を持つ会社で働きたいので、その切り口で選考を受けています」と答えます。そのような意味では、当社についてよく研究して応募してくれていると感じます。

今年は24名の新卒が入社しました。来年はさらにレベルを引き上げ、採用人数をやや抑制する予定ですが、キャリア採用も含め、非常に優秀な若手スタッフが加入しています。

製品競争力の強化については、技術的負債があるものの、剪定戦略の推進により多くの課題を整理することができました。製品の競争力を高めるために、より多くのエネルギーやリソースを投下できる状況に変化してきています。来年、再来年に向けて非常に良い状況だと考えています。

中期経営計画

中期経営計画は現在のところ順調に進捗しています。日本の大企業における内製化が新たな潮流として来るだろうという仮説を立てています。これは2028年頃からの潮流だろうと当初予測していましたが、思いのほか動きが速く、来年の今頃にはその動きが見えるだろうという手応えを感じています。

システム部門とその先にいる外部の親密なベンダー、さらにその先の多重請負構造によって60年ほど続いているシステム部門とSIerによる大企業のシステム構築が、完全にキャパシティオーバーしています。「もう我慢できない」と、現業部門・事業部門にかなりの圧力が溜まり、動き出しています。

この大きな流れとして、来年の今頃からその潮流が本格化すると手応えを感じています。現在、社内では500人体制、1,000人体制になっても揺るがない人事管理や人事制度、教育体制などを検討するよう指示を出しています。

また、来年以降に大きな潮の流れが来た際、我々が仕掛けている定置網が柱から崩れないように柱を深く埋め込むことも含め、さまざまな仕組みや仕掛け作りを急いで進めています。その準備を進めている間は目立った結果が出るわけではありませんが、想定よりも早いペースで進んでいると考えています。

質疑応答：下期および来期の事業環境の展望について

司会者：「第2四半期実績を踏まえ、今下期や来期について、事業環境をどのように展望しているのかを教えてください」というご質問です。

山本：最後に少しお話ししましたが、内製化の潮流がすでに来ています。来年の今頃から大きな波が来ると考えており、予兆も見受けられます。

例えば、大企業には数十社から数百社ものグループ企業があり、ガバナンスの強化に取り組む必要があります。その基盤として「SmartDB」が活用されるケースが出てきました。また、巨大な金融大手での利用検討が進むなどしており、これらすべてが内製化として進められています。明らかに変化が起きています。

もう1つの特徴として、ややこしい案件が増加しています。言い換えれば、業務の深度が深い案件で、難易度を伴うものです。これらは正の相関性を持っています。深度が深い業務に取り組むことは、難しい課題に取り組むことに直結しますが、そのような案件が増加しています。

現在、難易度や複雑度が高い案件にどのように対応していくかという仕組みや仕掛け作りを鋭意進めています。当社には、これまでさまざまなユースケースに対応することで蓄積してきたノウハウがあります。

また、大きな強みとして、先行して導入しているユーザーのもとを、類似の課題を持つ検討ユーザーが訪問し、「実際にどうなのか？」「どのように進めたのか？」「何に苦労したのか？」「想定外のことはあったか？」「ドリーム・アーツの評価は？」など、自由に対話していただく「ユーザー訪問」という機会提供を20年以上続けています。

複雑な案件には、特にこの「ユーザー訪問」が非常に有効です。この仕組み化も現在進めているところです。このように、大きな潮流の予兆を感じており、来年の夏以降、秋頃から本格化すると考えています。我々が対応する案件も、ますます複雑化している状況です。

そして、大企業特有のグループ統制やガバナンスなど、これまで「Excel」やメールで管理していた業務を「すべて『SmartDB』上で効率化できないか」という要望も増えています。総じて、予想していたことが少し早く起こっているというところです。

質疑応答：AI時代におけるサービスの競争優位性と戦略について

司会者：「直近、『意味のDX』で『SmartDB』をAI Readyデータ生成基盤へ進化させると題したAI構想の発表を拝見しました。前回の決算説明会の質疑応答時も、Anthropic等のAI技術の進化がもたらす脅威について質問がありましたが、AI時代における御社サービスの競争優位性や戦略に関するアップデートをお聞かせください」というご質問です。

山本：鋭いご質問だと思います。我々は仮説を持っていました。昨年に「DAPA」という構想を発表した際のキーメッセージの1つが、「AIエージェントへの過度な期待に“？”」でした。

「AIエージェントは何でもできる」と言われることもありましたが、「何でもできるわけではない」というのが我々の見解でした。ちょっとしたことはいろいろできますし、AIエージェントが対応可能な領域は幅広く存在します。

しかし、大企業で活用する際に重要なことがあります。ロジックややるべきことをAIが読み解いて、何かを行うことは可能です。一方で、「このデータは誰が見ていいのか、あるいは改変していいのか」といったアクセス権限の管理は非常に複雑です。

特に日本では、階層的な組織構造とその中に配置された機能別組織があり、それらが樹形図のように枝分かれしています。これがアクセス権限の管理と深く関連しています。

大企業では、優秀な人ほど複数の役割を兼務しているケースが多く、そうしたことを踏まえたアクセス権限台帳が必要です。当社はこれを20年間にわたり提供してきました。しかも、ノーコードで、プログラミング不要で実現可能な権限管理を構築しています。

このような仕組みは、外資系企業などでは一般的に導入されていません。SIerが毎回新たに開発していますが、これを保有していることが当社の非常に大きな強みです。一般的なAIエージェントには、このようなものは備わっていません。

最新の「SmartDB Practical AI（PA）」オプションに、AIエージェント台帳が実装されます。この台帳は、ユーザーデータベースと同じように、そのエージェントが誰の管理下にあるのか、どのような権限を持ち、どのように利用されたかといった履歴がすべて記録されます。

さらに、そのエージェントが利用できるデータは、アクセス権限の管理が完全に統制された状態で提供されます。つまり、AI Readyデータにアクセスさせることが可能になります。

我々はAI Readyデータを提供する側であるとともに、AIを権限管理に基づいて安全に組織内で使用できる根本的な仕組みを備えていきます。この上で、AnthropicやOpenAIのエンジンが動作します。そのため、これらのエンジンと敵対するような関係ではありません。

現在は巨大なデータセンターでAIを動かしていますが、数年のうちに、約80パーセントがパソコンなど目の前にあるGPUやCPU上でAIモデルが動作する状態になると思われます。

しかし、その場合も、当社にとってAIがどこで動作するかは関係ありません。依然として重要なのは、誰がどのデータにアクセスできるかという権限を台帳として持っているかどうかです。

今、データのアクセス権限管理に関するお話をしましたが、もしご要望があれば、デモをお見せする機会を設けたいと思います。

我々は「AIを使用する際に、ユーザー一人ひとりがプロンプトを入力してAIに仕事をさせることはない」と考えています。巨大なスーパーエンジンを搭載した車を、社員全員がクラッチとマニュアルで操作するというような話であり、それはあまりにも非現実的です。

大事なのは、利用者がAIを使っているかどうかを意識せずとも、動作する状態にすることです。当社のAI活用のコンセプトは、「AIを業務プロセスに溶け込ませる」です。もちろん、プロンプトは存在します。

社内のプロンプトエンジニアリングの専門家が、あらかじめ使用可能なプロンプトを準備し、データベース化しておきます。そして、「SmartDB」が自動的に最適なプロンプトを業務にディスパッチし、プロンプトが自動的に実行されます。

悪意のあるプロンプトはセキュリティ上の脅威となりますが、これも防ぐことができます。社員全員がそれぞれのプロンプトを入力して社内データにアクセスするという状況はセキュリティ上のリスクになります。

この点について、口頭で説明するだけで実感していただくのは難しいかもしれません。しかし、当社の「SmartDB Practical AI（PA）」をご覧いただければ、きっと驚かれると思います。我々はこの分野において非常に優位な状況を保っています。

さらに、ノーコードである点が重要です。欧米ではプロフェッショナル向けの「ローコード」ツールが内製化のための主な武器となっています。

日本は、ITプロフェッショナルの7割がユーザーサイドにいる欧米とは逆の状況にあります。そのため、日本においては、ノーコードでなければ内製化を支援するツールとして成立しません。この点も、我々の重要な優位ポイントとなっています。

質疑応答：コクー株式会社との資本業務提携の狙いと取り組みについて

司会者：「コクーとの資本業務提携に関するプレスリリースについて、狙いや効果、具体的な取り組み内容について教えてください」というご質問です。

山本：こちらはプレスリリースに記載しているとおりです。「SmartDB」のプロフェッショナルが顧客サイドで不足しているため、社外に増やしていきます。顧客が内製化を推進する際に、当社に「手伝ってほしい」というご要望を受けることがありますが、基本的には顧客サイドの人材に資格を取得してもらうことで、内製化を推進する人数を増やす方針としています。しかし、それでも追いつかないケースが多いため、同社にカバーしてもらう考えです。これは、コクーにとっても非常に良いビジネスチャンスであり、また、利用者にも歓迎されると考えています。

スライドに「3年間で資格認定者数累計100人を育成」と記載していますが、1年足らずで達成できるのではないかと思います。現在、コクーでは有資格者を非常に速いペースで増やしています。

質疑応答：下期における「SmartDB」の新規導入の展望について

司会者：「上期の実績を踏まえ、下期の『SmartDB』の新規導入をどのように展望していますか？　商談の状況や引き合いについて教えてください」というご質問です。

山本：先ほどお話ししましたが、案件の規模が大きくなっています。あるいは、初期は小規模ですが、将来大きく展開することを前提に検討している案件が増えてきています。さらに、以前と比べると複雑性も増しています。業務の深さが増し、実装時の複雑性が高くなり、難易度が上がっています。これは非常に良いことだと考えています。

私は今年の年初に社員に向けて、「３Jで物事を考えていこう」と伝えました。「J」とは軸のことで、横の軸、縦の軸、奥行きの軸の3つの軸を「３J」と呼んでいます。

横軸は、多様な業務・部門、あるいはさまざまな場所や地域で適用範囲を広げることを示しています。縦軸は、より深く、難易度が高く、複雑性の高い業務で使用されることを指します。奥行きは時間軸で、ライフタイムバリューの部分です。

初期段階で複雑性が高いことを前提とした事案は、他の業務領域での利用拡大の可能性が高くなります。実際、そのような傾向と実績があり、「うちの部署でも使おう」と、大企業内の他部門での利用を促します。

それは同時に、より長い期間の利用を促進することでもあり、エンタープライズビジネスならではの強みを得られる状況に来ていると考えています。

質疑応答：今後のM&Aおよび資本業務提携について

司会者：「コクーと資本業務提携を締結しましたが、本案件以外で検討してきたM&Aの案件や、検討の対象としている事業領域の変更があれば教えてください」というご質問です。

山本：当社は、M&Aや資本業務提携の推進を担う部署と専任者を置いています。日々、多くの方々と会い、情報交換や打診・提案を受けていますが、実際に資本業務提携まで進めたのは、現在のところ発表済みのコクーのみです。可能性はさまざまに考えられると思います。

以前から「新しく大きな潮流が来るため、そこに定置網をかけている」とお伝えしていますが、これが本格化した時点で我々の立ち位置にも変化が生じ、M&Aという戦略的施策の効果が本格的に出てくると考えています。

さらにAIに関しても、我々がAIエージェントに対してAI Readyなデータを提供できる側となることで、単に便利で高効率なツールを提供し、それを記録するというだけの存在から、外部のテクノロジーや仕組みに対してデータを供給する側へとシフトします。この戦略的なポジションを確立できれば、M&Aにおける当社の立ち位置も大きく変化すると考えています。

もう少し先になると、M&Aという行為を本質的かつ戦略的な経営手段として多方面に活用する時期が訪れると考えています。目の前のところでは、いろいろな会社とディスカッションを行い、チャンスがあれば実行するという方針で考えています。

質疑応答：今後の配当方針について

司会者：「今後の配当方針について教えてください」というご質問です。

牧山公彦氏：配当に関しては、以前から開示しているとおり、配当性向30パーセントを目安にしています。成長投資を行うため一時的に利益水準が下がり、今年の業績は昨年に比べて減益予想としていますが、累進配当というかたちで、配当は維持することを考えています。今後も安定的に配当ができる状況を目指したいと思っています。