2026年6月期決算説明

東洋ドライルーブ、自動車・光学・電子部品の全分野で増収　光学機器は前年比18.6％増、半導体関連も好調

#決算説明会 #質疑応答あり

提供：東洋ドライルーブ株式会社

開催日 2026/09/02公開日 2026/09/08

東洋ドライルーブ株式会社（4976）

東証スタンダード

化学

参照リンク

IR資料

I. 東洋ドライルーブの概要

まず、当社の概要についてご説明します。2026年6月30日現在の変更点は、従業員数のみです。海外子会社および国内子会社で増員があり、18名増えたことにより、現在は532名となっています。その他の項目については昨年と同様です。

沿革

沿革です。2026年6月期においては、スライド表の一番下に記載のとおり、2025年12月に株式会社真永の新工場用地と建物を取得しました。新工場では設備を増強しており、2027年6月期中に稼働を開始する予定です。また、2026年1月には普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。

その前年となる2024年12月には、大分ドライルーブ株式会社の第二工場を取得しています。第二工場では現在、新設備を増強しており、まもなく稼働を開始する予定です。

製品（ドライルーブ）の基本機能

ドライルーブ製品の基本的な機能についてご説明します。スライドに記載している二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイトに加え、二硫化タングステン、シリコン樹脂、窒化ホウ素などの潤滑物質と特殊バインダーを配合することで、潤滑被膜など、さまざまな機能を有する被膜を開発しています。

製品ラインナップ

製品ラインナップについてご説明します。スライドの図のように、第1グループから第10グループまで製品を分類しています。

第1グループの潤滑被膜は当社の主力製品で、自動車や光学関連に限らず、さまざまな産業界で採用されています。

第2グループは熱関連の機能被膜で、発熱、断熱、放熱などの機能を有しています。採用例はまだ多くありませんが、徐々に採用が広まっています。

第3グループは電気関連の機能被膜で、絶縁や導通などの機能を有しています。NEV関連を中心に引き合いが増えています。

第5グループは耐薬品や防錆などの機能を持つ保護被膜です。自動車関連での採用が増加しています。

第6グループは、光学業界において交換レンズやカメラ本体の駆動部に黒色潤滑被膜として幅広く採用されています。

第7グループは速乾性潤滑剤で、工業用として販売しています。また、当社工場では、毎月数千万個の電子部品にコーティング加工を行っています。

第8グループのDLC（ダイヤモンドライクカーボン）は高硬度の薄膜被膜です。徐々に採用が増えています。

第9グループは外装や内装といった高級外観分野で、順調に業績を伸ばしています。

ドライルーブの採用例

ドライルーブの採用例です。自動車機器では、駆動・伝達・操縦装置、電装・電子機器、最近では内装・外装機器など、さまざまな分野で採用されています。

電子部品については、スイッチやマイクロモーターなどに採用されており、医療機器やゲーム機器、最近では半導体機器などでも採用が増えています。

光学機器では、カメラ本体や交換レンズなど、駆動部を中心にさまざまな分野で採用されています。スライドに掲載している3点はすべて交換レンズの部品ですが、カメラ内部の絞りやシャッター、モニターが載る後部部品など、非常に多岐にわたり採用されています。

連結業績サマリー

続きまして、2026年6月期の業績です。売上高は54億1,200万円で、前期比2億1,800万円増、4.2パーセントの増収となりました。営業利益は6億7,500万円で前期比13.4パーセント減、経常利益は9億1,600万円で前期比6.2パーセント減、親会社株主に帰属する当期純利益は6億300万円で前期比14.1パーセント減となりました。

売上高は、自動車、光学機器、電子部品のすべての分野で前期比増となりました。

現在は原価高騰の時代とも言われており、当社でも労務費、電力、原材料費など原価に関わる費用が大幅に増加しています。しかし、売上増と生産性向上により、製造原価増加の影響を抑制できました。

採用先別連結売上高

採用先別連結売上高についてご説明します。

自動車は、売上高構成比全体の54.3パーセントを占めています。売上高は29億4,100万円で、前期比2.7パーセント増、7,600万円の増収となりました。前期にはインド向けの特需があり、一時的に売上が増加しましたが、その特需がなくなった分を補い増収となりました。当社製品は、自動車関連では用途別に6分野、その他を含めると7分野で採用されていますが、内装・外装部品が前期比で2桁増となり、売上増に貢献しました。

光学機器は、カメラ本体および交換レンズの生産量が好調に推移しました。売上高は12億5,800万円で、前期比18.6パーセント増、約2億円の増収となりました。

電子部品は、ゲーム機が不調であったものの、半導体関連やスイッチ類が好調に推移しました。前期以上の売上高を維持し、前期比700万円の増収となりました。

その他は、主に原料の卸売販売です。

営業利益分析

営業利益分析です。売上高の増加が2億1,800万円ありましたが、製造変動費および製造固定費の増加が合わせて約2億7,000万円発生したため、営業利益は減少しました。

製造変動費増加の内訳としては、原料費の増加が最も大きな要因となっています。また、派遣社員などの業務委託費も増加しました。一方、製造固定費増加については、賃上げなどによる労務費の上昇が大きな要因です。

減価償却費は、2026年6月期では大きな影響はなく、前期比で約2,500万円増加しました。また、販売管理費では研究開発費の増加が最も大きな要因となっており、前期比で約2,800万円増加しています。

連結損益計算書

連結損益計算書です。営業利益以下の項目についてご説明します。営業外収益では、持分法による投資利益が前期比1,100万円増加しました。また、受取利息も前期比1,000万円増加しています。営業外費用では、為替差損が前期比1,500万円減少しました。

特別利益では、国庫補助金が前期比7,100万円増加しており、主に固定資産の圧縮に充てました。一方、特別損失として海外子会社の減損損失が6,400万円発生しました。

税金等調整前当期純利益は前期比1億1,800万円減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比約1億円減少しました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。資産合計は134億6,900万円で、前期末比6億5,100万円増、5.1パーセント増となりました。取適法の影響により受取手形および売掛金が前期末比3億5,400万円減少し、現金及び預金が前期末比3億300万円減少しました。一方、建設仮勘定が前期末比3億8,400万円、投資有価証券が前期末比3億100万円、土地が前期末比2億8,300万円それぞれ増加しています。

負債合計は24億2,800万円で、前期末比1,800万円減少しました。純資産合計は110億4,100万円で、前期末比6億6,900万円増加しました。

連結キャッシュフロー計算書

連結キャッシュフロー計算書です。営業活動によるキャッシュフローは14億6,300万円でした。売上債権の減少により6億400万円増加したことが要因です。

投資活動によるキャッシュフローはマイナス19億6,400万円でした。増減内訳は、有形固定資産の取得による支出が6億2,100万円増、定期預金の払戻による収入が4億2,300万円減、無形固定資産の取得による支出が2億4,200万円減となっています。

財務活動によるキャッシュフローはマイナス1億9,100万円となり、前期比で支出が1億1,600万円増加しました。

現金及び現金同等物の期末残高は24億2,800万円、フリーキャッシュフローはマイナス5億100万円となっています。

事業活動のイノベーション

続きまして、今後の事業展開についてご説明します。事業活動のイノベーションとして、技術開発センターで新製品の開発を進めています。具体的には、種々の薬品を配合する技術と、分散しにくいものを分散させる技術が、当社のコア技術となっています。

新規原材料を調達して新製品を開発していますが、お客さまからテーマをいただいて開発しているものが7割から8割を占めています。その他、自社製品として独自に開発しているものもあります。詳細は後ほどご説明します。

2つ目の加工生産に関しては、お客さまと直接製品をやり取りしている部分になります。現在は、ロボットや画像検査AIを工場内に取り入れるなど、生産性と品質の向上に注力しており、お客さまから高く評価いただいています。1人当たりの売上高を着実に向上させる取り組みを進めています。

3つ目の営業活動については、既存市場である自動車関連や光学関連での拡販に加え、新規市場への拡販活動も行っています。また、それらの市場開拓の取り組みを海外にも展開することで、営業活動の拡大を図っています。

1. 新製品の開発

新製品の開発状況です。

スライド一番下に記載している環境配慮型製品についてご説明します。これは、環境規制により使用できなくなる可能性がある化学物質に対応することを目的としています。具体的には、PFAS（有機フッ素化合物）の問題に関連してフッ素系の製品が該当しています。これに対応するため、PFASを使用せずに低摩擦性を示す製品を開発しました。

また、いくつかの大学の研究室と共同研究を行っており、研究室に研究資金を支援しながら新製品の開発を進めています。大学との共同研究には、大手自動車メーカーなどが後から参加されています。

スライド3番目に記載している「LUBELAS」は、ゴムの伸縮に追従した製品です。非常に競争力のある製品の1つで、市場で販売が広がり、主力製品へと成長してきています。

2.アジア・グローバル展開

アジア・グローバル展開についてです。広州ドライルーブ、中山三民、昆山三民の3社は、中国上海近郊の華東と華南に展開している工場です。日本よりも幅広い業務を展開しており、熱処理や酸化処理など、日本の子会社では行っていない業務も展開しています。

DRILUBE（THAILAND）は、光学関連の業務が工場全体の50パーセント以上を占めており、非常に活況を呈しています。週6日の2交代制、24時間体制で生産を進めています。

2027年6月期連結業績予想

続きまして、2027年6月期の連結業績予想についてです。売上高は58億2,000万円を見込み、前期比では増収となる予想ですが、中東情勢の影響により若干落ち込む可能性も懸念されています。

利益面では、原材料費・労務費・電力費の高騰に加え、前期に導入し、当期から稼働する新設備の減価償却が新たに発生することから、減価償却費が増加すると見込んでいます。このため、営業利益は前期比で減少する予想です。

経常利益は、営業利益のマイナスの影響を受けて前期比減益を見込んでいます。一方、子会社の減損損失が解消されるため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準を見込んでいます。

1株当たり当期純利益は154円、1株当たり配当金は42円を予想しています。

採用先別連結売上高予想

採用先別連結売上高予想です。自動車関連は30億9,400万円で、前期比増収を見込んでいます。新たにPHEVやNEV関連での採用が決定しており、それらが順調に伸びている状況です。

光学機器は14億4,200万円で、前期比14.6パーセントの増加を見込んでいます。電子部品は海外子会社で新規獲得見込みの売上があり、6億6,800万円と前期比増収を見込んでいます。合計で58億2,000万円の売上高を見込んでいます。

営業利益分析

営業利益分析です。売上高が4億円増加する一方で、製造変動費が2億1,900万円、製造固定費が2億円弱それぞれ増加する見込みで、売上高の増加分が相殺される予想となっています。

このうち、製造変動費の増加については、原材料費が2億円増加すると見込んでいます。中東情勢の影響で価格が大きく上がったものがあり、その価格上昇が継続すると見ているためです。一方、製造固定費の増加については、先ほどお話ししたとおり、減価償却費が1億1,000万円、労務費が8,000万円ほど増加すると予想しています。

これらを踏まえ、営業利益は前期の6億7,500万円から7,000万円ほど減少し、6億300万円を見込んでいます。