2026年12月期第2四半期決算説明
クリエートメディック、シリコーン製カテーテルを展開 国内販売と新製品が堅調で売上高は前年比5.6%増、増配予定
クリエートメディックとは?

今澤修氏:クリエートメディック株式会社代表取締役社長の今澤です。
本日は、2026年12月期第2四半期決算概要、中期経営計画の取り組み、資本コストや株価を意識した経営の取り組み、今後の株主還元方針についてご説明します。
まず、当社の会社概要からご説明します。
当社は、カテーテルの開発から製造、販売までを一貫して行うグローバル医療機器メーカーです。現在、海外に4つのグループ会社を保有しており、全売上の33.8パーセントを海外売上が占めています。
国内が約66パーセント、海外が約34パーセントという構成比です。
本年4月には新たにインドの販売会社である「CREATE MEDIC INDIA PVT.LTD.」を設立しました。
主力事業のシリコーンカテーテル

私たちの最大の強みは、生体適合性に優れたシリコーン製カテーテルにあります。この領域において、泌尿器・消化器分野では高いシェアを誇っています。
製品ラインナップは100種類以上におよび、国内外の生産拠点での徹底した品質管理と、市場ニーズを即座に汲み取る機動的な製品開発力が、当社の成長を支えるエンジンとなっています。
2026年 第2四半期 決算ハイライト

さて、ここからは2026年12月期第2四半期の決算実績についてご説明します。
結論からお伝えしますと、国内販売が堅調に推移したことに加え、新製品の販売拡大や原材料価格高騰を背景とした価格改定の効果もあり、売上高は前年同期比プラス5.6パーセントの69億3,200万円となりました。
一方、利益面については、円安の進行に伴う売上原価率の上昇に加え、中国の集中購買の影響等により、営業利益は前年同期比マイナス38.6パーセントの3億3,600万円となりました。
また、販管費は海外戦略関連費用や在庫の保管料等の増加がありました。営業外・特別損益では、為替差益等はあったものの、営業利益減少の影響を補いきれず、経常利益は前年同期比マイナス24.2パーセントの3億9,800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比マイナス37.0パーセントの2億6,000万円となりました。この結果、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益および中間純利益は当初の計画を下回る結果となりました。
2026年 第2四半期 売上推移

売上の内訳をもう少し詳しく見ていきましょう。
まず、当社の売上構成比の大部分を占める「自社販売」についてです。こちらは、主力の泌尿器系製品が堅調だったことに加え、新製品が好調でした。
価格改定の効果も相まって、前年同期比プラス5.9パーセントの38億5,000万円となり、全体の売上を牽引しました。
次に「海外販売」についてです。欧州市場では、泌尿器系製品が好調に推移した一方で、消化器系製品においてMDR(欧州医療機器規則)対応に伴う生産停止の影響を受け、売上高は減少しました。
売上構成比の大きい中国市場においては、各省が医療費削減のため入札により一括して調達する「集中購買」が泌尿器系製品を中心に実施された影響を受けましたが、消化器系製品の伸長がマイナス影響をカバーしました。
その結果、海外販売全体としては前年同期比プラス1.2パーセントの23億2,200万円という着地になっています。
また「OEM販売」についても消化器系、血管系製品が好調に推移し、売上高は前年同期比プラス19.6パーセントの7億5,900万円となりました。
2026年 第2四半期 B/S(貸借対照表)

続いて、貸借対照表についてご説明します。
資産は、現預金や製品・原材料等の減少に対して、投資有価証券や退職給付に係る資産により投資その他の資産が増加し、資産合計は201億4,000万円とマイナス200万円の微減となりました。
また、負債は、退職給付に係る負債の増加に対して、電子記録債務等の減少により、36億5,100万円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少に対して、為替換算調整勘定が増加し、164億8,900万円となりました。
2026年 第2四半期 C/F(キャッシュフロー)

次にキャッシュフローについてのご説明です。
営業キャッシュフローは棚卸資産の増減および法人税の支払いによる減少を、当期利益の増加がカバーし4億9,400万円となりました。
投資キャッシュフローは主に生産設備への設備投資による支出のため、マイナス1億1,800万円となりました。
財務キャッシュフローは自己株式の取得や配当金の支払いにより、マイナス6億8,000万円となりました。
2026年12月期計画 連結業績予想

次に、進行期である2026年12月期の通期業績予想についてご説明します。
連結業績については、当初予想として、売上高139億6,000万円、営業利益10億6,000万円、経常利益10億7,000万円、当期純利益7億5,000万円を計画していましたが、中国集中購買の入札制度による影響や急激な円安推移など足元の業績動向を踏まえ、営業利益を7億6,000万円、経常利益を8億円、当期純利益を5億6,000万円へ下方修正します。なお、売上高については、前回予想どおり139億6,000万円を見込んでいます。
売上高の内訳として、自社販売については、上期に発売した新製品2品目に加え、既存製品を含めた営業活動を強化することで、引き続き堅調な推移を見込んでいます。
また、海外販売については、輸出販売において欧州でのMDR(欧州医療機器規則)への対応が進展し、生産停止の影響も解消される見込みであることから、堅調に推移するものと予想しています。一方、中国販売については、下期以降、集中購買が国家レベルへ拡大する予定であり、その影響を注視しながら対応策を進めています。さらに、先ほどご説明したインド販売会社の設立に加え、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジア市場への本格参入を通じて、海外事業のさらなる成長を目指していきます。
OEM販売についても、2024年に発売した新製品が引き続き好調に推移しており、今期もさらなる売上拡大を見込んでいます。
中長期経営計画 概要

続いて、中期経営計画と成長戦略についてお話しします。
私たちは10年後の2034年に向けた経営目標として、営業利益30億円、営業利益率15パーセントを掲げています。この高い目標を実現するために、2030年までは既存事業にとどまらない「新たな事業の追求」を行い、海外の新市場開拓を進めます。
そして、2027年経営目標は営業利益13億、営業利益率8パーセントを掲げており、施策としては国内製品ポートフォリオ再構築をはじめとした収益構造の改善策を進めていきます。
中長期経営計画 海外戦略

中期経営計画達成のための最重要施策が、インドおよび東南アジア事業の推進です。
特にインド・東南アジアは市場規模が急速に拡大しており、シリコーン製カテーテルの泌尿器・消化器分野の国内シェアの強みを活かし市場を開拓します。具体的な数値目標として、2034年度までに海外売上比率50パーセント、海外売上100億円の目標を掲げています。
資本コストや株価を意識した経営

最後に、「株主還元方針」についてです。
当社は、PBR1倍割れの解消に向け、資本コストや株価を意識した経営をより一層推進していきます。業績向上はもちろんですが、株主還元そのものを抜本的に強化し、さらにIR活動の充実を図ることで、企業価値の向上に努めていきます。
2026年12月期 株主還元方針の改定

具体的には、連結配当性向の目標を「50パーセント以上」へと引き上げます。 さらに、中長期的な資本政策の指標として純資産配当率(DOE)を4パーセントまで引き上げていくことを目指していきます。また、将来の資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施していきます。
このような株主還元方針に基づき、当期の期末配当金を見直し、年間配当金は前期の39円から45円へ、そして次期、2026年12月期については、さらなる増配となる年間47円(中間20円、期末27円)を予定しています。
私たちは、グローバルでの成長と株主還元の両輪で、企業価値の最大化に努めていきます。
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