テーマ銘柄｜防衛関連
地政学リスク再燃で見直したい、防衛関連銘柄4選
安全保障環境が再び緊迫、中東・中国で軍事的な動きが相次ぐ
中東情勢がようやく落ち着くものと世界中が思っていたところ、ホルムズ海峡での商船攻撃を受け、米軍は2日間でイラン国内の合計約170カ所を攻撃したと報じられています。本格的な戦闘再開につながらないとの見方もありますが、実際に情勢がどのように推移していくかは不透明です。
また、中東情勢に限らず、世界の安全保障環境は、再び緊張の度合いを強めています。
例えば7月に入り、中国海軍は原子力潜水艦からミサイルを太平洋の公海に向けて発射し、予定海域に着弾させたと発表しました。中国側は通常の軍事訓練の一環だと説明していますが、事前通告の十分性を巡っては批判も出ています。核弾頭を搭載可能なSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の運用能力を示した形であり、米国や日本、豪州などが懸念や批判を表明しています。
2,500km超の長距離攻撃、米国のウクライナ支援にも変化
中東情勢以前から続くウクライナ情勢を巡っても、変化がみられています。足元では、ウクライナのドローン攻撃によって、ロシア最大のオムスク製油所が稼働を停止したと報じられています。
当初は劣勢との報道が多かったものの、ウクライナの支配地域から2,500km以上離れた内陸部の重要拠点にまで攻撃が及ぶようになっています。
加えて、トランプ大統領は、当初の外交姿勢がロシア寄りだと批判されていましたが、米国の姿勢の変化もここにきて目立ちます。足元で開催されたゼレンスキー大統領との会談では、ウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」の製造ライセンスを付与する方針を示したほか、ウクライナ製ドローンの購入にも意欲を示しました。
AI・半導体関連銘柄の値動きに相場が大きく左右される展開が続いていますが、株価だけを追い、視野が狭くならないよう、さまざまな情報を確認する必要があると改めて考えさせられる状況です。
今回は参考として、テーマ「防衛」に属する銘柄の一部を紹介します。このほかにも関連銘柄があるため、ぜひ調べてみてください。
航空宇宙・防衛需要が牽引、中間期の大幅増収に寄与
IMV（7760）は、振動試験装置で知られる会社です。主力のDSS事業では、国内および欧米市場で航空宇宙・防衛向けの需要が好調に推移しており、2026年9月期中間期における大幅な増収の要因となっています。
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航空機・艦艇向け機器を展開、ニッチトップ製品にも強み
東京計器（7721）は、「計測・認識・制御」機器の総合メーカーです。防衛市場向けには、航空機用電子機器や艦艇用航法装置などを開発・提供しています。
同社は幅広い市場に製品を提供しており、ニッチトップ製品が多いことも特徴の一つです。
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大手との資本業務提携を契機に、航空・防衛需要の取り込みが加速
放電精密加工研究所（6469）は、「放電加工」のパイオニア企業です。2024年に実施した三菱重工業との資本業務提携を契機として、航空・防衛領域の需要取り込みが加速しています。
安全保障強化に伴う防衛力整備計画の大幅な拡充により、防衛装備品の需要が増加していることについても、足元で発表した第1四半期決算の中で触れています。
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3,900トン型護衛艦を引き渡し、データセンター分野にも展開
三菱重工業（7011）は、国内を代表する重工大手です。直近では、防衛省向け3,900トン型護衛艦「ながら」の引き渡しを完了したと発表しています。
また、データセンターの冷却性能やエネルギー効率の向上に向けた実証に取り組むなど、防衛分野以外でも新たな事業展開がみられています。
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指数だけでなく市場全体を確認、資金シフトを見逃さない
足元では、韓国の株価指数との連動性が強まっているとの指摘も盛んに聞かれますが、半導体やAI関連の主力銘柄の値動きによって、日経平均株価が大きく上下する状況は依然として続いています。
一方で、指数の上下と市場全体の騰落状況が乖離する場面も多いことを、日々株式市場に向き合っている投資家の方であれば、肌で実感しているはずです。
「木を見て森を見ず」という言葉がありますが、半導体やAI関連の株価が上がったか、下がったかだけを毎日追っていると、バリュー株や内需株への資金シフトを見逃す可能性もあります。
常に広い視野を持ち、さまざまなニュースを自分事として考える習慣を身につけることが、投資家としてのさらなるレベルアップにつながるでしょう。
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。
※記事内容、企業情報は2026年07月09日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。
