リンナイ、1Qは原材料価格高騰の影響により減益も計画をやや上回る進捗　下期は価格改定効果により業績予想維持へ

中東情勢の影響

小川拓也氏（以下、小川）：常務執行役員管理本部長の小川拓也です。それでは、当社2026年度第1四半期の決算内容についてご説明します。

まず、中東情勢の影響についてです。5月の期末決算発表時には先行きが不透明で、いろいろな懸念を抱えながら当期をスタートしましたが、第1四半期を終え、生産面では影響がなかったことが確認できました。

また、コスト面においても軽微な価格の上昇があった程度で、ほとんど影響がなかったといえます。

これから通期、期末までの生産面についてですが、先行きはかなり見通せるようになってきており、現時点では大きな懸念は抱えていません。調達や生産への影響はないと見通しています。

一方、コストについてはナフサ由来の資材費が上昇することが想定されますが、社内でさまざまな対策を講じ、できる限り業績への影響を小さく抑えたいと考えています。

なお、この資料には記載がありませんが、熊本地震に関しては、事業拠点の状況は正常に稼働しており、サプライヤーについても特に問題なく供給が続いていることを確認しており、影響はないと判断しています。

2026年度 第1四半期 連結決算要点

第1四半期の連結決算の内容についてご説明します。売上は過去最高を記録しましたが、営業利益と経常利益は減益となりました。一方で、第1四半期の純利益は増益という結果になっています。

前期比の数字およびコメントについては、スライドに記載されていますので、そちらをご参照ください。補足として社内の評価についてですが、5月に発表した業績予想の中で上期は減益の予想をしています。

それだけ今期は、材料費の上昇など厳しい事業環境を織り込んだ計画としていますが、この第1四半期は計画をやや上回る結果となったと評価しています。

連結業績推移（第1四半期）

続いて、過去5年の推移です。売上高は過去4年間増収を続けており、為替の影響も追い風となっています。一方で、営業利益および当期純利益はここ3年間横ばいと厳しい状況が続いています。その背景には、原材料費の上昇があります。

2026年度 第1四半期 機器別売上高の内訳

機器別の売上です。スライド右側の増減をご覧いただくと、各商品カテゴリすべてで増収となっています。特に、中期経営計画においては、これまで主力としていたガス機器に加え、電化や新しいエネルギーへの対応を進めることで、今後事業ポートフォリオの変化が見込まれています。

その中で、「業用機器」や「その他」のカテゴリが大きく増加している傾向が見られると思います。

2026年度 第1四半期 連結セグメント別 損益実績内訳

連結セグメント別損益実績の内訳です。こちらは後ほど主要な国の詳細をご報告します。数字はスライドのとおりです。補足として、調整額には未実現利益が含まれており、その影響は前年対比で約3億6,000万円のプラスがありました。

2026年度 第1四半期 連結営業利益分析

第1四半期の連結営業利益の増減分析です。まず販売面ですが、国内・海外ともに増収であり、ここは利益にプラスとなりました。なお、海外子会社においては為替の影響が約13億7,000万円あり、これを除いても多少の増収効果があったと考えています。

一方、固定費についてですが、国内では労務費、特に退職給付費用が減少したこともあり、固定費が減少し、利益にプラスに寄与しています。

一方で、海外では固定費が増加しています。これには為替の影響で原価が膨らんだこと、加えて米国の関税が14億7,000万円ほど含まれていることが要因として挙げられます。

次に原材料費についてですが、懸念していた銅価格については、キログラムあたりの想定価格2,100円を超える推移となりました。

しかし、材料全体では想定を上回ったものと下回ったものがあり、22億3,000万円という数字はほぼ想定どおりとなっています。

なお、年間ではマイナス90億円を想定した計画となっています。

原価低減についてはプラス19億円で、年間計画として82億円を見込んでおり、かなり高い目標を設定しましたが、第1四半期で19億円のスタートとしてはまずまずの効果を出せたと考えています。

日本 セグメント 2026年度 第1四半期 実績

ここからは地域セグメントについてお話しします。まず日本についてですが、数字はご覧のとおりです。微増収で減益という結果でした。ただし、材料の影響は日本が最も大きく、減益ではありましたが、一定の利益を維持できたと評価しています。

販売面ではほぼ横ばいという状況ですが、主要な品目の増減に目を向けると、特にハイブリッド給湯器がマイナス8.8パーセントとなっており、注目すべき点です。

当社は、2010年にハイブリッド給湯器を世界で初めて市場に投入しました。それから十数年が経過し、高効率給湯機器という分野で市場を築いてきました。

その後、競合他社も参入しましたが、当社は圧倒的な性能や効率、さらに多彩なラインナップにより他社との差別化を図り、シェアにおいても80パーセント以上という高い水準を維持してきました。

昨年には新たな競合企業が参入し、既存競合からも新製品が投入されるなど、スペックの比較においては当社との差がほとんどない競争環境に徐々に変化してきています。

ハイブリッド給湯器の市場を冷静に考えると、当社が築いてきたこの市場も、いわゆるプロダクトライフサイクル理論に照らすと導入期を終え、プレイヤーが増加することで本格的な成長期に移行したと考えられます。

これに伴い、80パーセントを超えるシェアを維持することは現実的ではなくなります。競合との競争を意識して、競合に負けないスペックの新製品を投入することや、価格の低下を想定した戦略が求められます。

当社が扱う高利益率のハイブリッド給湯器は、価格をしっかりと維持し、高利益率を守ることがこれからの戦略として必要ではないかと考えています。

ハイブリッド給湯器の販売台数の減少については、昨年の競合他社の参入などの影響が一巡するまでは、こうした状況が続くことを覚悟しています。

日本 トピック ～厨房機器・衣類乾燥機 新製品～

そのような日本市場のトピックですが、これから秋から冬にかけて需要期を迎えます。このスライドは、この夏から秋にかけて日本市場に投入する新製品について示しています。スライドの一番左にあるのは、非常に高い洗浄効果を持つウルトラファインバブル技術を食洗機に採用し、洗浄力を向上させたもので、すでに発売されています。

スライドの中央はビルトインコンロです。価格帯は中級ゾーンで、「MYTONE」という普及価格帯のシリーズとして、8月3日に発売しました。

スライドの右側には、ガス衣類乾燥機に続く温水式の衣類乾燥機を掲載しています。ガス燃焼式は施工面で課題がありましたが、温水式によりその課題が大幅に軽減されると予測され、大いに期待されている商品です。こちらは秋に発売予定です。

アメリカ セグメント 2026年度 第1四半期 実績

ここからは、海外の状況についてお話しします。コメントおよび数字はスライドのとおりです。アメリカは増収ではありましたが、残念ながら利益が赤字となりました。タンクレス給湯器は、コンデンシング給湯器とノンコンデンシング給湯器を合わせて、前年比マイナス3.3パーセントでした。

想定を大きく下回る結果となりましたが、一方で売上が上がっていることから、タンクレス以外にも増収を支える要因があったと考えています。

ただ、この利益についてですが、もともと利益率が低い上に赤字となった要因として、ノンコンデンシング給湯器の販売が約11パーセント減少したことが挙げられます。このノンコンデンシング給湯器は現地生産を行っているため、生産減により固定費吸収が進まなかったことが、赤字の主な原因となっています。

アメリカの第1四半期のスタートは、特に利益面で計画に対してマイナスのスタートとなりました。ここで記載している「計画」については、海外では決算のタイミングが3ヶ月ずれており、海外現地法人の計画が確定するのは毎年12月となります。

この12月に立てた計画に対してプラスかマイナスかについて補足すると、アメリカはマイナスです。

アメリカ トピック 関税影響のまとめ

アメリカに関連するトピックです。昨年度は「トランプ関税」によって我々も大きく影響を受け、対応を求められましたが、スライドでは時系列で関税の変化を示しています。

昨年度第4四半期まで、スライドにあるようなかたちで関税が課されていました。スライド上の赤い星印は価格改定を意味しており、上昇した分は価格に転嫁していることを示しています。

2026年に入り、関税の状況に変化が生じています。材料にかかる関税については算定方法が変更され、2025年度第4四半期では50パーセントだったものが、2026年度では15パーセントから50パーセントへと変わっています。一見すると負担が軽減されたように見えますが、実際には算定方法の変更による影響で、むしろ増加の傾向にあります。

一方で、相互関税は違憲との判断により廃止されましたが、それに代わる代替関税が導入されました。この代替関税は、2026年7月以降に10パーセントから12.5パーセントに変更されています。

違憲とされたことを受け、関税還付は2026年度第2四半期の5月から受領が始まりました。金額などの詳細は第2四半期にあらためてお話しする予定ですが、おそらく利益増の要因になると考えています。

中国 セグメント 2026年度 第1四半期 実績

中国についてです。非常に厳しいスタートとなりました。市場の消費は依然として冷え込みが続いています。スライドのとおり、主力品目は大きなマイナスとなりました。

流通在庫、代理店の在庫が昨年度第4四半期に大きく膨らみ、それが依然として高い水準にあることが要因となっています。このため、売上がさらに落ち込むと長期的なリスクにつながりかねないという判断のもと、意識的に売上を抑えた結果、第1四半期は厳しい結果となってしまいました。

また、現地通貨ベースで売上が30パーセント減少すると、固定費の削減や商品ミックスの改善といった対策を講じてはいるものの、損益分岐点を大きく割り込み、営業赤字を計上するに至りました。

中国市場は計画に対してかなり大幅なマイナスからのスタートとなりました。

オーストラリア セグメント 2026年度 第1四半期 実績

オーストラリアについてです。中国とは対照的に、増収増益と非常に良い結果となりました。スライドのとおり、ガス市場は依然として厳しい状況にありますが、その中でもガスタンクレスの需要が増えています。特に電化の需要が大きく伸びている点が特徴です。

オーストラリア トピック

さらに、買収した企業とのシナジーも出始めています。こちらのスライドでご紹介するように、Smart Energy社という会社を買収しましたが、単に売上と利益を取り込むだけでなく、既存のリンナイオーストラリアとのシナジーが販売ルートや商品面で表れ始めています。また、非常にアグレッシブな計画を持っている点も特筆すべきです。

それから、ヒートポンプについては、補助金などの追い風もあり、スライドのとおり伸長率がかなり上がっています。オーストラリアでは計画を上回り、上振れの結果となっています。

韓国 セグメント 2026年度 第1四半期 実績

韓国についてです。以前から市場は厳しい状況が続いていますが、これは想定していたことです。ただし、ボイラーについては新製品効果もあり増収となりました。

一方で、ガスコンロに関しては、競合の事業譲渡も影響し、現在は京東（キョンドン）ナビエン社のキッチン家電ブランド「Navien Magic」と競争しています。一時的に当社がシェアを大きく伸ばしましたが、現在では京東ナビエン社に挽回されている状況です。

トータルとしては増収増益という結果であり、厳しい状況の中、韓国では比較的善戦できているスタートではないかと思います。計画に対してはほぼニュートラルな状況かと思います。

インドネシア セグメント 2026年度 第1四半期 実績

インドネシアは増収増益となり、非常に好調な数字に見えますが、テーブルコンロの販売台数が前期比26.8パーセント増となった背景には、同国で洪水が発生し、第1四半期に復興特需のようなものがあったことが影響しています。そのため、この結果は一過性と見たほうがよいのではないかと考えています。

インドネシアは計画に対して上振れの結果となっています。

連結業績予想

連結業績予想についてお伝えします。冒頭で申し上げたように、連結全体としては計画に対してやや上振れでスタートを切れたと考えています。上期の業績予想に変更はありません。

下期については、銅を中心とした材料価格が高止まりしている環境が今後も続くと見込んでいます。その中で、国内においては9月1日から値上げを予定しています。

また、海外においても各現地法人がタイミングを見ながら値上げ対応を進めています。これらを踏まえ、通期の業績予想は現時点で達成可能であると考えており、通期の予想に変更はありません。

質疑応答：中国事業の黒字化達成確度について

質問者：中国事業について、通期では黒字をご予想されていますが、第1四半期では先ほどご説明があったとおり赤字着地となっています。下期に黒字化という文言がありましたが、「プラットフォーム2.0」の浸透率も8割程度まで進んでいるため、固定費の削減はかなり限界があるのではないかと思うのですが、この黒字化の達成確度について教えてください。

小川：中国について、第1四半期は赤字という厳しいスタートとなりました。この中国における第1四半期から第4四半期までのボリュームの変動は、インターネット販売の増加により極めて大きくなっています。

第1四半期は最もボリュームが小さいクオーターです。第2四半期には「6.18セール」というネットセールスのイベントがあるため、毎年この時期はボリュームが大きく上がります。

市場の本質的な厳しさは第1四半期も第2四半期も今後も大きく変わらず、回復は難しいという保守的な見方をしています。しかし、「6.18セール」がある第2四半期は、ボリュームが大きく上がることは事実です。

そのため、黒字化の可能性として、第2四半期から損益分岐点を超える売上を達成できるのではないかと考えています。

質疑応答：中東情勢の影響による市場在庫水準の状況について

質問者：中東情勢は全般的に影響はないとのお話でしたが、TOTOの浴槽の受注停止などもあり、販売チャネル側が貴社の製品についても注文を増やして不測の事態に備えるといったことがあったかと思います。こうした問題を受けて、市場の在庫水準が積み上がっていないかどうかについて確認させていただければと思います。

小川：中東情勢については、4月および5月は当社としても先行きが見通せない状況でした。当然、市場においても同様の空気があり、スライドに記載のように「供給不安から一部前倒し受注が発生」していたものと思われます。

しかし、6月以降、足元の7月や8月にかけては非常に落ち着いた見方になっており、特段市場に在庫が膨れ上がるような状況はないと考えています。

質疑応答：全体の業績見通しについて

質問者：全体の考え方についてうかがいます。第1四半期で入り繰りがあったとは思いますが、社内計画に対しては若干上振れで推移したとのことでした。その中で、海外の第2四半期の状況や第3四半期、7月に入った時点での状況も見えてきて、国内の状況もある程度把握できていると思います。

このような状況を踏まえ、通期計画に対して現状で上振れの余地があるのか、少し全体感についてお教えいただけますか？

小川：連結全体における今後の見通しについてです。プラス要因とマイナス要因がそれぞれあると考えています。特にマイナス要因としては、材料費の高騰が依然として落ち着いていないため、高止まりした状況が今後も続くものと考えています。

また、中国については先ほど「四半期によってのでこぼこがある」と申し上げましたが、基本的に市場の回復が見られない場合、大きな減益や計画に大きく未達となる可能性も想定しなければならないと考えています。

こうした状況の中で、プラス要因としては、国内における値上げが9月以降に収益改善をもたらすだろうと予想しています。また、第2四半期には、アメリカにおけるトランプ関税の還付金が戻ることで、損益にプラスの影響を与えると考えています。

このように、さまざまな要因を考慮すると、先行きはプラスとマイナスが混在している状況だと見受けられます。通期の業績予想については、現時点では大きく上振れたり下振れたりするとは断言しにくい状況だと認識しています。

質疑応答：第2四半期以降のアメリカのセグメント営業利益とその考え方について

質問者：アメリカのセグメントの営業利益について第1四半期は赤字のスロースタートとなっていますが、第2四半期以降どのように黒字化し、またどのような水準感になるのか、その考え方を教えていただけますか？

第2四半期以降のアメリカの利益推移およびそれに応じた売上に関するお考えについておうかがいします。

小川：まず市場は新築市場も買い替え市場も非常に厳しい状況にあります。これは金利の高止まりやインフレの影響が大きいことから、第1四半期においてタンクレス給湯器の市場も低迷している点が、市場要因の1つとして挙げられます。

今後については、楽観的な見通しを持つのは難しく、あまりプラスの期待はできないのではないかと考えています。

スライド右側のリンナイアメリカの上から2つ目に記載されているとおり、カナダ向けの販売や、タンクレスではないボイラー、業務用の大型給湯器といった商品が、いずれも20パーセントから30パーセントの伸び率を記録しています。

この点について、第2四半期以降も手応えを感じており、仮にタンクレス給湯器の市場が回復しなかったとしても、売上は増収基調を維持できるのではないかと考えています。

また、ノンコンデンシング給湯器の生産台数を増やしたいという意向はありますが、これについてはタンクレス給湯器の需要動向に左右されると考えています。

いずれにせよ、第1四半期はマイナススタートとなりましたが、第2四半期以降は赤字が継続することや赤字幅が広がることはないと想定しています。

質疑応答：ハイブリッド給湯器の販売台数回復時期と市場戦略について

質問者：今回、日本事業でハイブリッド給湯器が前年比でマイナスに転じている件について、先ほどその背景をご説明いただきましたが、再び販売台数が増加基調に戻るタイミングはいつ頃と考えればよいでしょうか？　

お話をうかがった限りでは、今年度はシェアを他社に奪われる状況で、来年度以降から再び貴社の台数が伸びていくのではないかという印象を持ちました。その点についてご教示いただけると幸いです。

小川：先ほど「一巡するまで」と申し上げましたが、昨年の秋から冬にかけて競合他社が大きな動きを見せました。その結果、今後のスペック競争においても、抜きつ抜かれつというような状況が続くと考えています。

現時点では、当社の「ECO ONE」が競合他社と比べて効率などのスペックで圧倒的に優れているかというと、そうではなく、一部で劣る部分が出てきていることも事実です。

さらに、新規参入企業については、当社が豊富なラインナップを持っているものの、その隙間を突かれた状況となっており、これが現在の競争環境を象徴しています。

当社としては、この市場を創り上げてきたという自負とプライドがあります。来年以降を見据え、こうした競合の動きを踏まえた商品戦略を今期しっかりと練っています。来年以降に発売される新製品によって巻き返しを図っていきたいと考えています。

市場全体では補助金という追い風もあり、ハイブリッド給湯器の市場認知は広がりを見せています。当社がこれまでに市場を創造してきた成果が実を結んでいると実感していますが、プレイヤーの増加により市場認知はさらに拡大し、ハイブリッド給湯器市場全体の成長が期待されます。

さらに成長が期待できるということがあると考えています。市場のステージが大きく変化してきたことを受け、我々の戦い方もそれに応じたものとなるのではないかと思います。

質問者：決して利益を犠牲にするという戦略ではないということですね。

小川：そうです。競合他社が参入してくることにより、当然価格競争が発生することも想定しなければなりません。ただ、我々は80パーセントのシェアを落としたとはいえ、依然として70数パーセントのシェアを保っており、市場でのイニシアチブは依然として当社にあると考えています。

したがって、もし我々が価格競争に巻き込まれてしまうと、結果的に市場が衰退し、取扱量が増えても収益性の乏しい市場となってしまいます。そのため、価格や利益をしっかりと守る姿勢は今後も変わりません。

質疑応答：セグメント「その他」の売上と利益の詳細について

質問者：主要市場についてのお話がありましたが、セグメントの「その他」も売上や利益がそれなりに伸びているように感じます。こちらについてご説明いただけますか？　

小川：「その他」もプラスに貢献しました。計画に対して上振れしており、特に大きな貢献としては、昨年ペルーのMT Industrial社を買収したことが挙げられます。昨年度は損益に反映されていませんでしたが、今期の1月から損益に計上されています。

売上規模としては、第1四半期において約34億円、利益においては約4億6,000万円がMT Industrial社だけで純増となっていますので、これが最も大きな要因だと思います。

また、それほど大きなインパクトはありませんが、その他の国々でも利益において数千万円のプラスを記録しているところが多いです。