立川ブラインド工業、上期は全セグメント増収　調光製品・電動製品・間仕切を成長軸に

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小野寿也氏：立川ブラインド工業株式会社、取締役専務執行役員の小野と申します。本日はお忙しい中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。それでは、2026年8月4日に発表しました2026年12月期第2四半期決算についてご説明します。

本日の決算説明会では、まず2026年12月期第2四半期決算の概況、次に2026年から2028年までの中期経営計画の進捗状況、最後に企業価値向上の取り組みについてご説明します。

2026年12月期第2四半期 決算概況

2026年12月期第2四半期決算の概況についてご説明します。2026年上期の売上高は、主力である室内外装品関連事業をはじめ、全セグメントで増収となり、前年比106.4パーセントの220億9,500万円となりました。

セグメント別では、室内外装品関連事業が前年比101.3パーセント、駐車場装置関連事業が前年比168.3パーセント、減速機関連事業が前年比113.9パーセントとなりました。特に駐車場装置関連事業においては、「パズルタワー」の新設物件の増加が要因となり、大幅な増収を達成しました。

営業利益は、一部製品の販売価格改定効果や、販管費における広告宣伝費の効果的な運用により、コスト削減に努めた結果、前年比121.5パーセントの25億4,400万円となりました。経常利益は前年比122.6パーセントの26億8,200万円です。

また、当期純利益は、前年に政策保有株式や固定資産の売却益が計上されていたことや、法人税負担率の減少などを踏まえ、減益を計画していましたが、前年比102.3パーセントの17億7,500万円を計上しました。

2026年12月期第2四半期 セグメント概況

セグメントの概況です。室内外装品関連事業では、今年新たに調光タテ型ブラインド「エアレ」、調光ロールスクリーン「ルミエ」、プリーツスクリーン「フィーユ・ペルレ」など、ニーズが拡大している製品を中心に生地ラインナップを拡充しました。

その他、家庭用電動製品「ホームタコス」シリーズでは、充電式バッテリーを搭載した「バッテリー仕様」と、スマートフォン専用アプリで開閉操作が可能な「スマホ操作」の対象製品を拡大し、市場浸透に努めました。

住宅着工戸数の減少の影響を受け、販売台数は前年より減少したものの、調光ファブリック製品や家庭用電動製品など、付加価値が高く販売単価の高い製品の需要を開拓した結果、売上高が伸びました。

その結果、室内外装品関連事業の売上高は181億1,000万円で、前年比101.3パーセントとなりました。利益面では、一部製品の販売価格改定効果や広告宣伝費の効果的な活用によるコスト削減により、営業利益は20億円となり、前年比106.3パーセントの増益を実現しました。

2026年12月期第2四半期 セグメント概況

連結子会社である富士変速機が担当する駐車場装置関連事業の概況です。駐車場装置関連事業の主な売上高は、大型立体駐車場装置「パズルタワー」の売上となります。

「パズルタワー」の新設物件については、インバウンド需要に伴い、ホテルやマンション併設の立体駐車場の建設が増加したことで、中長期的に受注が増加しているほか、工期変更に伴う前倒し計上もあったため、大幅に売上高が増加しました。

改造改修工事についても、既設物件に対して「オートゲートクローズシステム」や「WEB出庫予約システム」「EV充電システム」といった付加価値提案営業を継続したことで、売上高を伸ばしています。

駐車場装置関連事業の売上高は21億4,800万円で、前年比168.3パーセントとなりました。利益面では、売上高の大幅な増加や利益率の高い改修案件の増加により、営業利益は3億9,600万円、前年比241.8パーセントの増益となりました。

2026年12月期第2四半期 セグメント概況

富士変速機が担当する減速機関連事業の概況です。減速機関連事業では、主に汎用製品と得意先の要望に応じたオーダー製品を取り扱っています。汎用減速機については、2025年から工作機械市況が緩やかに回復する中、昨年実施した価格改定の効果もあり、売上高が増加しています。

オーダー製品に関しては、製造業における工場の自動化が進んでおり、産業用AGV（無人搬送台車）の需要が拡大しています。また当期では、主要な得意先から大型の受注があったことにより、売上高は18億3,500万円、前年比113.9パーセントの増収となりました。

利益面では、売上高の増加や、昨年実施した汎用減速機の価格改定の効果もあり、営業利益は1億4,800万円、前年比303.5パーセントの増益を達成しました。

2026年12月期第2四半期 連結貸借対照表

2026年6月末の連結貸借対照表の概要です。今年は、中四国支店や札幌製作所の建設に伴い有形固定資産が増加したほか、保有株式の株価上昇や社債の購入により投資有価証券も増加し、総資産全体では3億8,300万円の増加となりました。

純資産は株主還元を強化したことで増加が抑制されましたが、有価証券評価差額金の計上により13億2,800万円の増加となりました。

2026年12月期第2四半期 キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の概要です。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の獲得により21億5,400万円の増加となりました。

投資活動では、中四国支店や札幌製作所の建設などにより約13億円の設備投資を行いました。今後も成長投資を進めていく予定ですが、支出時期が到来するまで、余剰となる現預金の約24億円を社債の購入や定期預金の預け入れに充てた結果、投資活動によるキャッシュ・フローは35億4,900万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いが影響し、10億3,800万円の減少となりました。株主還元を年々増加させています。

業績の進捗状況（連結）

第2四半期までの業績進捗についてです。2026年度の連結売上高予想は435億円で、進捗率は50.8パーセントです。営業利益の年間予想は45億円で、進捗率は56.5パーセントです。経常利益の年間予想は47億円で、進捗率は57.1パーセントです。当期純利益の年間予想は32億8,000万円で、進捗率は54.1パーセントとなっています。

現段階では売上および各段階利益ともに年初の業績予想を上回って進捗しています。

業績予想（連結）

業績予想です。これまでご説明してきたとおり、2026年第2四半期の業績は好調に推移しています。

一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給面での不安定さから、取引先の一部より値上げ要請を受けており、調達コストに影響が生じています。原材料価格の高騰に対応するため、今後は販売価格の改定を実施する予定ですが、現時点では連結業績予想を年初予想から据え置きとしています。

引き続き、販売価格の改定や新製品の市場浸透を通じて目標達成を目指していきます。

中期経営計画の全体コンセプト

2026年から2028年までの中期経営計画の進捗状況についてご説明します。まず、中期経営計画の全体コンセプトです。

今回の中期経営計画のテーマは、「快適な暮らしの創造」です。「ものづくりと市場づくり」および「成長に向けた投資」に注力しながら、「社会貢献」を通じて飛躍を遂げる3年間と位置づけています。

「ものづくりと市場づくり」では、的確な市場分析のもと、安心・安全・健康・環境をテーマに、住空間における快適な製品を提供し、メーカーとして需要創造を目指します。

また、「成長に向けた投資」ではDX投資と人的資本投資を中心に推進し、「社会貢献」では、サステナビリティへの取り組みを強化し、特に環境課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。

中期経営計画 タチカワビジョン2028 Topics

中期経営計画では、調光が可能なファブリック製品、電動製品、間仕切を成長製品として位置づけていますが、上期においては調光が可能なファブリック製品と間仕切の強化を図りました。

調光ロールスクリーン「ルミエ」では、手動製品の機構部をリニューアルして遮蔽性を向上させるとともに、新たに遮光生地を追加しました。また、電動製品「ホームタコス ルミエ」にはバッテリー仕様を拡充するなど、バリエーションの強化を図っています。

調光タテ型ブラインド「エアレ」では、従来片開きのみの仕様でしたが、大開口窓に最適な両開き仕様を追加し、マーケットニーズに応える製品を順次市場に導入しました。

中期経営計画 タチカワビジョン2028 Topics

間仕切「プレイス」の仕様追加についてご説明します。従来は上吊りタイプの製品が主流でしたが、移動収納タイプに下荷重仕様を新たに追加しました。

スライドの写真にあるとおり、キャスターを用いて製品の荷重を床側で支える構造にしたことで、天井に大がかりな下地補強が不要になり、入居後のレイアウト変更にも対応しやすくなっています。このように、部屋を仕切りたいというニーズに適した製品として提供しています。

中期経営計画 タチカワビジョン2028 Topics

2026年上期の設備投資についてご説明します。まず、中四国支店・広島ショールームの新社屋についてです。これまで中国エリアを担当してきた広島支店と、四国エリアを担当してきた高松支店を統合し、中四国支店として新社屋を建設しました。

2026年4月には、建物の1階に広島ショールームを開設しています。近隣には住宅展示場や家具メーカーのショールームがあり、ユーザーの目に留まりやすい利便性の高い立地となっています。

中期経営計画 タチカワビジョン2028 Topics

次に、2026年7月にリニューアルした北海道支店と札幌ショールームのご紹介です。札幌ショールームでは、売上のボリュームゾーンとなるホームユースユーザーをターゲットとした製品展示を増やしました。

特に、ご好評をいただいている調光タテ型ブラインド「エアレ」など、注力製品の展示を拡充しています。また、打ち合わせスペースやカタログ棚を増設し、来館者がゆっくりと見学・検討できるレイアウトにリニューアルしました。

これらのショールームを活用し、来館者へ直接訴求することで、指名買いによる需要の拡大に注力します。

中期経営計画 タチカワビジョン2028 Topics

サステナビリティへの取り組みについてご紹介します。

1つ目は、2027年3月から横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会「GREEN × EXPO 2027」への協賛です。当社はブロンズパートナーとして屋外展示プロジェクトに協賛しており、木製ブラインド「フォレティアエグゼ」を製品提供するとともに、加賀友禅の意匠を施したブラインドを展示します。

2つ目は、森林再生プロジェクト「Present Tree」への参加です。2026年1月より、木製ブラインド「フォレティア」シリーズの売上に応じて寄付を行い、植樹による森林再生活動を支援しています。

キャッシュアロケーション

キャッシュアロケーションについてご説明します。策定後半年しか経過していないため、中期経営計画の内容を示しています。

投資内容としては、現行設備の老朽化対策などの維持投資に45億円、また今後の成長に向けた投資として90億円を投じる計画を立てています。

成長投資の内訳としては、今後需要拡大が見込まれるファブリック製品の生産体制強化を目的としたファブリック生産棟の建設を検討しているほか、DXに向けた投資や札幌製作所の移転、事業領域拡大を目指したM&Aやアライアンスへの投資を計画しています。

株主還元については、DOE基準を採用した配当の強化に加え、経営環境に応じて機動的に自己株式取得を進めることを想定し、現時点で95億円を計画しています。

PBR・株価の推移

当社では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを進めています。最新の分析結果、直近の課題や取り組み状況についてご説明します。

まず、当社の現状についてです。昨年末の株価は2,000円弱で推移していましたが、今年2月に新たな中期経営計画を公表し、その中でも株主配当を大幅に強化した株主還元方針が評価され、株価は2,500円前後まで上昇しました。現在も引き続き2,500円前後で推移しています。

PBRは昨年末の0.70倍前後から0.90倍前後まで上昇しましたが、PBR1倍以上には達しておらず、早期に1倍以上を達成することが当面の課題です。

今後は、中期経営計画に掲げた「新しい市場作り」や「M&Aやアライアンスによる事業領域拡大」などの事業成長施策を推進し、投資家のみなさまに評価いただくことで、さらなる企業価値向上につなげていきます。

また、当社は資本コストを5.5パーセントから6パーセントと認識していますが、昨年末のROEは5.9パーセントで、資本コストを上回る水準には達していません。中期経営計画の最終年度である2028年12月期までに7.0パーセント以上を目指します。

資本コスト・株価を意識した経営（改善アプローチ）

ROE7.0パーセント以上を達成することにより、PBRの水準を1倍以上に引き上げることが可能と考えています。そのためには、売上高当期純利益率・総資産回転率・財務レバレッジの3つの指標を改善する必要があり、それぞれの指標改善に向けた取り組みを進めています。

売上高当期純利益率の改善に向けては、「既存事業の成長」と「M&Aやアライアンスによる事業領域拡大」を進めていきます。既存事業では、住宅着工が縮小する中でも需要を拡大できる製品として、調光ファブリック製品、電動製品、間仕切を成長製品と位置づけ、これらを中心に新たな市場を開拓していきます。

総資産回転率の改善に向けては、政策保有株式など保有資産の売却や、積極的な現預金の成長投資への活用を進めていきます。

財務レバレッジの改善に向けては、今年度より株主還元を強化して自己資本の増加を抑制していますが、今後M&A等を進める際には有利子負債の活用も検討し、資本効率の向上に適した財政状態を構築していきます。

株主還元の基本方針

今年2月に公表した中期経営計画で掲げた株主還元方針についてご説明します。当社は2008年から18期連続で減配を行わず、2018年から8期連続で配当を増加させています。

前回の中期経営計画では株主還元方針として累進配当を掲げてきましたが、今後もこれを継続していきます。さらに、安心感を持っていただけるよう、今回の株主還元方針からDOE基準を導入し、DOE4.0パーセントを下限とした配当を行うこととしました。

当年度の年間配当は、前期の70円から50円増加させた年間120円を予定しており、来年以降の配当額はさまざまな状況を見ながら決定していく方針です。また、今後の経営環境次第では、自己株式の取得についても機動的に対応を検討していきます。

以上が当社の株主還元方針です。本日の説明は以上です。最後までご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：原材料価格上昇の影響と収益改善策について

「中東情勢の緊迫化を背景に、原材料価格の高騰や供給網の混乱など、各社においてさまざまな影響が生じていますが、御社ではどのような影響を受けていますか？　また、現在考えている、もしくは進めている対策があれば教えてください」というご質問です。

ナフサの不足からシンナーや塗料などの不足が懸念されていましたが、現在は供給不足となるリスクはありません。一方で、塗料やファブリック（生地）、レザーといった石油由来の原材料をはじめ、アルミ地金も上昇しており、下期より仕入先からの値上げ要請を受け入れざるを得ない状況となっています。

在庫の状況などを鑑みると、本格的に損益に影響が生じるのは来年度からと想定しており、対策としては、価格改定や物流諸経費の収受などの収益改善策を現在進めている状況です。

これらを浸透させることで、2026年下期および次年度のコスト増加を補っていく方針で進めています。

質疑応答：室内外装品関連事業を拡大するための成長戦略について

「中期経営計画では人口減少による住宅着工戸数の減少をリスクと捉えていましたが、主力の室内外装品関連事業の拡大にどのように取り組んでいくのか教えてください」というご質問です。

調光ファブリック製品や電動製品などの製品群の売上は現在も好調に推移しています。中期経営計画で示したとおり、これらの付加価値製品を伸ばしていく方針に変更はなく、順次ラインナップの拡充を図っており、生産体制の強化も現在進めています。

また、既存取引先との関係性を強化し、アライアンスの部分も具体的な検討に入っている状況です。

一方、インオーガニックの部分においては、今後市場の拡大が見込まれるリフォーム需要の取り込みや商材の増加を目的として、内装施工業者などをターゲットにM&Aを実現させ、トップラインを拡大していく考えです。現在はロングリストを策定しながら模索を進めている状況ではありますが、空間設計やデザイン力を持つ企業を探索し、提案力の強化を図ることを検討しています。

質疑応答：TOPIX構成銘柄への残留見通しと対策について

「今年10月から新しいTOPIX構成銘柄の選定基準による運用が始まりますが、御社は残留できますか？　また何か対策を考えているのであれば教えてください」というご質問です。

こちらは投資家のみなさまの大きな関心事であるため、当社の状況と考え方についてお答えします。

一昨年にTOPIXの選定基準が公表されて以来、当社では株価の改善に努め、浮動株時価総額や想定順位の向上に取り組んできました。しかしながら、TOPIX残留の浮動株時価総額の基準ラインは、日経平均株価の上昇などの影響で上昇しており、現状では当社がTOPIX構成銘柄の選定基準を満たすことは難しい状況であると認識しています。

そのため、今後、当社株式は段階的にTOPIX連動資産から除外されることで、TOPIX連動型のパッシブファンドなどによる売買が需給面に影響を与え、それに伴う株価への下押し圧力というリスクが生じる点については、当社としても一定程度認識しています。

このような状況ではありますが、当社は、TOPIXへの採用や非採用だけを意識するのではなく、中長期的な企業価値の向上を通じ、幅広い投資家のみなさまから評価される会社となることが重要であると考えています。

具体的には、安定的な利益成長の実現に加え、資本効率を意識した経営を進め、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

また、当社の事業の強みや成長戦略、株主還元方針について、投資家のみなさまに十分ご理解いただけるよう、IR活動の充実に引き続き努めていきます。

TOPIX連動資産から外れることで短期的には需給の影響が発生する可能性があり、当社としても注視していきますが、最終的には業績や将来の成長性、資本効率、株主還元などを含めた企業価値そのものが市場から適切に評価されることが重要であると考えています。

引き続き、経営基盤の強化と収益力の向上を図るとともに、株主還元の充実やIR活動を通じて、当社の企業価値を中長期的に高めていくことに注力していきます。