コプロHD、好調な業績進捗を踏まえ上期・通期業績予想を上方修正　採用戦略機能統合等、トライトEGとのPMIを推進

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清川甲介氏：みなさま、こんにちは。株式会社コプロ・ホールディングス代表取締役社長の清川です。ただいまより、2027年3月期第1四半期の決算説明を行います。

本日はセクション1から4までをご用意しています。参考資料としてセクション5とセクション6も添付していますので、お時間のある時にご覧ください。

連結決算ハイライト

セクション1では、2027年3月期第1四半期の決算概要についてご説明します。スライドに決算ハイライトを記載しています。

グループ技術者数は7,839人で、前期比56.0パーセント増となっています。連結売上高は139億3,900万円で、前期比68.0パーセント増、上期進捗率50.7パーセントです。営業利益は9億6,000万円で、前期比55.1パーセント増、上期進捗率106.7パーセント、利益率は6.9パーセントとなっています。

償却前営業利益は15億7,000万円、前期比101.9パーセント増、上期進捗率73.1パーセント、利益率は11.3パーセントです。当期純利益は3億6,200万円となり、前期比4.7パーセント減、上期進捗率83.1パーセント、利益率は2.6パーセントとなりました。のれん償却前当期純利益は9億400万円で、前期比107.0パーセント増、上期進捗率58.3パーセント、利益率は6.5パーセントとなり、当期純利益を除いて過去最高を更新しています。

ポイント1として、過去最高の第1四半期業績を達成しました。一方で、当期純利益は一時的な税金費用の先行発生によって減益となりましたが、第2四半期での解消を見込んでおり、上期進捗率は良好です。

ポイント2として、売上高の上振れに加え、採用費などの販管費執行が下期にずれ込んだこと、また人件費や拠点関連費用などの下振れにより、営業利益は第1四半期時点で上期予想を超過しています。

連結決算業績

連結決算業績におけるP/Lの結果です。先ほどご説明したポイントがスライドに記載されていますので、ぜひご覧ください。

子会社業績

子会社別の業績についてです。ポイント1のコプロコンストラクションですが、稼働数および売上PHの増加により増収となっています。販管費の増加を吸収し、営業利益は前期比13.8パーセントの増益となりました。

ポイント2のトライトエンジニアリングについては、のれん償却費5億3,100万円を吸収し、営業利益は2億3,900万円を確保しています。

ポイント3のコプロテクノロジーについては、2026年3月に実施したIT技術者派遣事業の売却の影響を受け、減収となっています。

27年3月期 上期・通期業績予想の上方修正

セクション2として、2027年3月期の業績予想の上方修正についてご説明します。スライドに、それぞれの上方修正の数値を記載しました。

ポイント1は、足元の好調な業績進捗を鑑みて、上期および通期の業績予想を上方修正します。

ポイント2として、下期の売上高は期初予想を据え置くものの、売上原価率の見直しにより売上総利益は期初予想を下回る見通しです。ただし、通期については、販管費の期ずれの吸収および抑制によって、営業利益以下の項目を上方修正します。

27年3月期 配当予想

2027年3月期の配当予想についてです。あらためて、当社コプロ・グループの配当方針についてご説明します。

配当方針として、当社は株主還元を経営上の重要課題の1つと位置づけ、配当を基本としています。中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間中は減配を行わず、連結配当性向50パーセント以上を目処に、積極的な投資による利益成長に応じて安定的な配当を行うことを基本方針としています。

この配当方針をもとにした今期2027年3月期の配当ですが、株式分割に伴い表記が変更されています。中間配当は1株当たり15.0円、期末配当は1株当たり30.0円で、通期では1株当たり45.0円となります。このうち株式分割を考慮した基準に基づき、5.0円の増配を予定しています。

配当に関するスライドの最上部のポイントについて、あらためてご説明します。ポイント1として、2027年3月期の配当予想は、期初の予想どおり据え置きとしています。

そして、ポイント2が重要です。現金支出を伴わないのれん償却費等を控除した「のれん償却前EPS」を配当指標の基準としています。成長投資への原資確保や有利子負債の着実な返済による財務基盤の安定化などを総合的に勘案し、当期の年間配当は45.0円、前期比プラス5.0円の増配を予想しています。

（再掲）国際財務報告基準（IFRS）任意適用の影響

スライドの内容はすでにリリース済みですが、再掲しています。コプロ・グループは、2027年3月期の有価証券報告書から、IFRSの会計基準での開示に変更します。その時系列をスライド下部に記載しています。

日本会計基準から国際会計基準に切り替えることについて、ポイント1として、2028年3月期に国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。この変更により、のれんが償却対象外となるため、のれん償却費用が減少し、EPSが大きく押し上げられる見込みです。

ポイント2は、2026年5月に公表予定の2027年3月期業績予想は日本会計基準に基づいており、のれん償却費が発生します。一方、2027年5月に公表予定の2028年3月期業績予想は、IFRSに基づく開示が予定されており、のれん償却費用は計上されません。

事業別KPIの推移

事業別のKPIの推移についてご説明します。スライドには、採用数をはじめとする当社の主要なKPIを示しています。

引き続き、採用を当社の採用プロセスに基づき計画的に進めていくこと、そして退職をいかに減少させるかが、当社の戦略の最重要事項であると捉えています。これにより定着率が大幅に改善され、安定的かつ大きな売上向上につながる仕組みとなっています。この課題については、これまでも経営上の重要なテーマとしてご説明してきましたが、引き続き計画的な採用を進めるとともに退職を減少させ、定着率の向上を図ることで、当社はさらなる前進を目指していきます。

このスライドでのポイントは、引き続き旺盛な需要がある市場環境の中で、非常に高い稼働率を継続している点と、数年前から行っているチャージアップの取り組みです。スライドの最下部に記載されている「売上PH」の項目にある、請求単価の交渉において大きな向上が見られます。

特に建設領域が最も寄与しており、力強いアクションを起こしています。その結果、前期第1四半期の請求単価が58万4,000円だったのに対し、今期は64万7,000円となり、売上PHが10.9パーセント上昇しました。これが大きく売上に寄与していると考えています。

今後も旺盛な需要と人材の価値をお客さまにしっかりと説明しながら、1人当たりの請求単価をさらに引き上げていきたいと考えています。

建設技術者派遣事業

セグメントごとにご説明します。建設技術者派遣事業のポイントについてです。

ポイント1として、採用数の計画は下回っているものの、退職数が抑制傾向で推移しています。稼働率は93.9パーセント、売上PHは先ほどご説明したとおり64万7,000円と、ともに高水準を維持しており、業績を牽引しています。

ポイント2として、トライトエンジニアリングの人材紹介サービスが好調に推移しています。第1四半期の入社決定数は113人という結果となりました。派遣とは異なる直接雇用のニーズや求職者の層を捉えることで、グループ収益に貢献しています。

機電・半導体技術者派遣・請負事業

機電・半導体技術者派遣・請負のセグメントについてご説明します。ポイント1として、採用数は前期比87.8パーセント増の92人となりました。新卒採用の拡大に加え、中途採用が増加し、重点顧客への配属が伸びています。

ポイント2として、採用数の順調な増加に伴い、新卒技術者の配属待ちが発生した一方で、一時的に稼働率が低下しました。ただし、足元では配属が進んでおり、稼働率は回復傾向にあります。

半導体の領域は、みなさまもご承知のとおり、マーケットが旺盛に推移しています。各半導体メーカーが大きく業績を伸ばしている中で、当社も主要顧客から多くの受注案件をいただいています。

私たちは研修を実施し、お客さまのもとに送り出すというサイクルの再現性をさらに高めることで、大きな需要の取り込みや配属の拡大、そして売上の拡大につながると考えています。現在のフェーズとしては、採用後にお客さまのもとへ送り込むこのサイクルの再現性をいかに高めるかに注力し、次のフェーズに向けて売上の拡大に努めていきたいと考えています。

建設技術者派遣の『圧倒的業界No.1』を目指す

セクション4「『圧倒的業界No.1』を目指して」のスライドについてご説明します。このスライドでは、建設技術者派遣領域において「圧倒的業界No.1」を目指す方針について記載しています。

3月にグループインしたトライトエンジニアリングの強みと、コプロコンストラクションの強みをシンプルにまとめています。あらためて振り返ると、コプロの強み・特徴としては、有料求人媒体を中心とした「ローコスト採用」、未経験者採用・圧倒的な教育体制、そして東京・名古屋・大阪など都市部を中心とした事業展開が挙げられます。

3月にグループインしたトライトエンジニアリングの強み・特徴についてご説明します。同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通じたデジタルマーケティング力に大きな強みを持っています。

また、コプロとは対照的に、経験者採用の分野で強みを持っています。人材紹介事業にも大きな強みがあり、派遣とは異なるアプローチを展開しています。

さらに、トライトエンジニアリングは都市部だけでなく全国に対応する拠点網を展開している企業です。これらの点を踏まえると、コプロとトライトエンジニアリングは非常に補完性の高い2社であると認識しています。

PMIにおいて、この両社のシナジーをどのように大きく進めていくかが、今後「圧倒的業界No.1」という地位を獲得するための最重要ポイントだと捉えています。そのため、しっかりと前進させていきたいと考えています。

トライトEG×コプロコンストラクション6つのシナジー

スライドには、トライトエンジニアリングとコプロコンストラクションの6つのシナジーを示しています。1つ目は、採用戦略機能の集約による一元管理です。当社はグループとしてこれまで展開してきた各事業会社が持つ採用戦略機能を1つに統合することで、大きな効率化や合理化を図り、さらに前進していきます。

2つ目のポイントは、2ブランドによる面展開です。当初はコプロコンストラクションとの会社合併も選択肢の1つとして検討しましたが、私たちの戦略としてはコプロコンストラクションとトライトエンジニアリングの2ブランドを活かし、クロスセル展開を推進していく方針です。なお、トライトエンジニアリングは本年10月1日に社名変更予定です。

3つ目は、採用コストのグループ全体最適化です。これはグループ内で一元管理を行うことで、事業会社ごとに分散していた機能を集約し、大幅なコストコントロールを可能にする取り組みです。

4つ目は、待機人材の共有による稼働率の改善です。トライトエンジニアリングの待機社員や、解約後に復職する人材だけでなく、コプロコンストラクションにおける同様の人材についても情報を共有することで、稼働率のさらなる向上や待機労務費の削減に大きく寄与できると考えています。

5つ目は、人材紹介強化による機会ロスの最小化と粗利の拡大です。私たちはこれまでコプロコンストラクションというブランドにおいて、人材紹介業務も展開してきましたが、これを前面に押し出すことはあまりしていませんでした。どちらかと言えば、人材派遣の分野で事業を積み上げ、大きく成長してきた会社です。

一方で、トライトエンジニアリングの強みは、人材紹介分野をしっかり予算化し、戦略を立てて展開している点にあります。そのため、このトライトエンジニアリングが持つ人材紹介領域の強みを大いに活用し、これまで社員としてしか採用を希望しなかった、また派遣での働き方を望まなかったような人材を、人材紹介を通じてしっかり取り込むことで、機会ロスの縮小を図っていきたいと考えています。これにより、粗利率の大幅な改善や寄与が期待されます。

6つ目は、教育インフラの整備およびナレッジの共有化です。教育研修に関して、コプロコンストラクションとトライトエンジニアリング両社の強みを1つのプラットフォーム内で活用し、教育研修を行いながらナレッジをしっかりと積み上げていきます。これにより、現行の研修レベルを向上させ、将来的にはさらなる教育研修や人材への投資を行い、大きな財産として強化していきます。さらに、研修力のあるコプロ・グループとしてのブランドを目指していきたいと考えています。

トライトエンジニアリング買収後のPMIロードマップ

ここからはトライトエンジニアリング買収後のPMI（統合プロセス）のロードマップについて、フェーズごとにご説明します。今回、当社としてのフェーズの考え方や、シナジーをどのように最大化し、大きく成長させていくかについて、計画と時系列に分けてシンプルにまとめました。

まず、2026年3月期にトライトグループがコプロ・グループに参加しました。これをフェーズ1と位置づけており、現在はフェーズ2に進んでいます。

2027年3月期は、私たち役員・社員にとって非常に重要な1年と捉えています。2027年3月期に何を実施するのかについて、スライドに整理しています。具体的には、コプロコンストラクションとトライトエンジニアリングの採用組織統合、つまり採用の一元化を進める計画です。

トライトエンジニアリングの本社機能をコプロ・ホールディングスに集約します。本社機能のいわゆるバックヤード部分を一元管理することで、人件費の削減やさらなる効率化につなげていきます。

また、トライトエンジニアリングという会社名を10月1日付で株式会社施工管理フィールズに社名変更します。先ほどご説明したとおり、見込み人材や待機人材の情報共有の試験的な取り組みをすでに開始しています。

また、コプロコンストラクションの未経験者向け研修プログラムにおけるナレッジ共有もすでに始めています。

現在のPMIについては、日々の打ち合わせや定例会議を通じて、着実に推進しています。このPMIを完成させることで、次期中期経営計画につなげていきます。中期経営計画は来年の2027年5月に発表する予定であり、この計画をもとに、トライトエンジニアリングの買収やコプロ・グループ全体としてのシナジーをさらに進めることが、計画の実現と、みなさまへの会社としての価値の共有につながると考えています。

あらためてシンプルにお伝えすると、フェーズ1ではトライトエンジニアリングの当社グループへのジョインが無事に完遂しました。そして、今期はフェーズ2として位置づけ、PMIをはじめ各種施策を前に進めている最中です。

さらに、フェーズ3となる2028年3月期以降は、次期中期経営計画に基づき、トライトエンジニアリングを含めたコプロ・グループ全体の大きなシナジー効果を最大限に発揮し、会社の価値向上に努めていきたいと考えています。

トライトエンジニアリングにおけるPMIの進捗①

シナジーを最大限に発揮するための施策についてご説明します。具体的には、採用の領域をコプロ・ホールディングスに集約することで、さらなる採用コストのコントロールや母集団形成の最大化、採用率の向上を目指します。また、研修制度において、特にエンジニア研修部分のナレッジを共有し、一元管理することで大きなシナジーを発揮したいと考えています。

トライトエンジニアリングにおけるPMIの進捗②

コプロ・グループの組織改編についてです。スライド上段の図は、2026年10月1日付で実施する組織改編を示しています。

まず、TEホールディングスは私たちから見て中間持株会社に該当しますが、今回の買収に伴い、このTEホールディングスの機能を親会社であるコプロ・ホールディングスに集約・統合します。そして、法人格としては、TEホールディングスという中間持株会社を事業子会社であるトライトエンジニアリングに吸収合併するという手続きを取ります。

これにより、下の図に示されているように、コプロ・ホールディングスという親会社の下に、コプロコンストラクション、コプロテクノロジー、そしてトライトエンジニアリングから社名変更される施工管理フィールズという3社の事業子会社がある、シンプルな組織図になります。この変更によって、より迅速な経営判断や事業戦略の実現につなげることが狙いです。

有利子負債のリファイナンス方針

有利子負債のリファイナンス方針についてです。今回、トライトグループを買収するにあたり、買収資金として調達した292億円のブリッジローンについては、今年10月末を目処に全額をメインバンクからの長期借入金へ借り換える方針です。この方針に関して、あらためてご説明するスライドを追加しました。

セクション5以降には、会社概要や事業概要を添付していますので、初めての株主や投資家のみなさまは、お時間のある際にご覧ください。

清川氏からのご挨拶

株主のみなさま、投資家のみなさまには、引き続きコプロ・グループを応援いただけますようお願いします。社員一同、引き続き企業価値の向上を目指し、みなさまと価値を共有していきたいと考えています。

以上で、2027年3月期第1四半期コプロ・ホールディングスの決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。