【速報版】ククレブ・アドバイザーズ株式会社 2026年8月期第3四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

宮寺之裕氏：皆様、こんにちは。ククレブ・アドバイザーズ株式会社代表取締役の宮寺でございます。

本日はお忙しい中、当社の決算説明の動画をご覧いただきましてありがとうございます。

それでは、2026年8月期（第8期）第3四半期の決算説明をさせていただきます。

当社が取り組むCREとは何か

今回の資料は、いつもの決算説明資料と構成を変えております。

通常、決算サマリーからご説明しておりますが、足元、企業不動産の動きが非常に活発になっている中で、当社が取り組んでいるCREが何かということを改めてご説明させていただきつつ、現時点でのパイプラインについてご説明させていただければと思います。

まず、Corporate Real Estateの頭文字でCRE、つまり企業不動産は、今までは単純に不動産を売却して決算を作って終わりという流れが多かった中、最近では資本効率の手段として戦略的な活用が加速しているという点を強調させていただきたいと思います。

当社は、このCRE分野に特化しております。また、当社の社名の由来である「Compact CRE for Re-Born」のコンセプトのもと、企業の皆様がお持ちの不動産の価値再生を通じて、クライアント企業様の資本効率を高めていくお手伝いをしていくことが当社のビジネスでございます。

この当社の社名を体現する「コンパクトCRE」×「Re-Born（再生）」が、当社が取り組んでいるCREとなります。

高い参入障壁を有するCRE市場において、当社は独自のポジションを確立

CRE市場における、当社のポジショニングを改めてご説明したいと思います。

資料にお示ししているとおり、不動産を大きく6つに分類しております。特に当社が得意とするところは、工場、研究開発施設、物流施設という3つのアセットでございます。

その中で、金額規模で20億円以下のアセットを当社は「コンパクトCRE」と呼んでおり、このコンパクトCREに、我々の強みを持って取り組んでおります。CRE市場においては、大手不動産会社も最近では工場・研究開発施設・物流施設を取り扱っておりますが、やはり投資効率の観点から金額規模が大きいものを好まれる傾向にあります。

当社が得意とする20億円以下のコンパクトCREについては、一般の不動産会社がそこまで参入してきていない理由として、CRE提案にあたっては通常の不動産知識だけではなく、提案する企業の経営や財務を理解するノウハウ、企業が展開している工場の位置付けや事業ノウハウというものが必要になります。

このようなノウハウを全て掛け合わせながら提案をしていくということが、当社のユニークさでもありますし、そこに高い参入障壁があると考えております。

巨大なCRE市場の中で、当社が狙う高成長領域

CRE市場における当社が狙う成長領域についてお話ししたいと思います。

企業が保有する不動産は統計資料ベースで約500兆円と巨大市場であると言われております。その中で、20億円以下のコンパクトCREマーケットを試算すると、約60兆円規模であると考えております。

コンパクトCREマーケット約60兆円の内訳としては、上場企業が保有するものが約12兆円（簿価ベース）、非上場企業が保有するものが約49兆円となります。上場企業については、直近では資本効率絡みの資産効率ということでの不動産売却ニーズであったり、非上場企業については、事業承継ということでの不動産M&Aであったりと、このようなものが活発になっている状況です。

このCREマーケットにおける年間取引総額は、公表ベースで約4兆円と言われており、年々拡大しつつある状況です。当社が狙うこのCREマーケットは、非常に成長ポテンシャルがあるということを改めて申し上げておきます。

資本効率意識の高まりを背景に、CRE戦略の必要性は急速に高まる

上場企業の資本効率向上への意識が高まっている環境下、いわゆるCRE戦略の必要性が高まっております。

資本効率については、東京証券取引所が2023年3月の資本コストを意識した経営の要請以降、企業の中期経営計画の中にも、資本効率・資産効率に関する経営目標を置いた企業が非常に増加しております。

東証要請前は、資本・資産効率改善に係るワードを言及する企業数は、中期経営計画公表企業の半分以下であったところが、直近ではほとんどの会社が資本効率を意識せざるを得ないという状況であると認識しております。特に、保有不動産をうまく活用できていない会社に対してはアクティビストの提案が続いており、実際にバランスシートに関わるアクティビストからの提案に関する議案も増えているというのが直近のトレンドとなっております。

資料右側にも保有不動産に着目した主なアクティビズム事例を記載しておりますが、これらの企業は今までは不動産を管理するという立場で不動産保有されていましたが、これを戦略資産に変えていくという強い流れができていると感じております。

CRE戦略の実行は、市場から評価される局面へ

このようにCRE戦略の必要性が高まっている中、CRE戦略の実行が市場に評価される局面に入ってきたということを肌で感じております。

東証の要請から3年が経っておりますが、最初はこの要請に基づいて、効率やコストを意識するということで「気づき」フェーズだったかなと思います。その後、まだ動いていない企業も多いということで、直近でも改めて東証から、不動産に限らず資本コストを意識した経営についてのアップデートを要請し「実行」するフェーズに入ってきている状況となります。

不動産も経営戦略の1つになりますので、非常にこのCRE戦略が実行フェーズに入ってきたということで、当社が持つ機能を発揮していける場面がより増えていると感じております。

資料右側に企業動向を記載しておりますが、当社では中期経営計画のデータを豊富に保有しておりますので、2024年と2025年で中期経営計画を公表した企業数と、その中で「CREワード」と呼んでおりますが、「ポートフォリオを見直し」「アセットライト」や「オフバランス」といった、いわゆる不動産に直結するようなワードを言及している企業数が増えている傾向にあることがデータで取れております。

実際に経営戦略に書いてあるとおり、不動産売却を実行した企業を適時開示ベースで確認し（適時開示基準なので、バランスシートに対して大きな影響のある不動産だけが適時開示とされており、実際には小型の不動産は適時開示されている以上に売買されている）、その企業の株価を分析したところ、売却の公表日をDay0とした場合に、その各々の市場指数との比較においては、概ねプラスで推移していくという傾向が確認されました。

当然、CRE戦略だけで株価が維持されているということではなく、経営戦略については常に実行していかなければなりませんが、記載の期間で捉えてもプラスで評価されており、CRE戦略の実行というのは、市場に評価される手段であると言えると考えております。

パイプラインの着実な拡大が、将来の業績成長を下支え

このように足元のCREマーケットが勢いを増している中、当社のパイプラインのお話を少しさせていただきます。実際、このようなCREマーケット環境下、また当社が上場したことにより信用力を得たというところで当社への相談件数も非常に増えております。

資料左側の図でございますが、上場前については、検討するパイプラインが約400億円ある状況でした。特徴としては、当時は上場前でしたのでバランスシート（B/S）を使って不動産を買えるような資金も少なかったこともあり、主にフィービジネスを中心にビジネスを推進しておりました。

今現在は後程お話しいたしますが、パイプラインで約740億円の検討案件があり、内訳としてはB/Sを活用した不動産を取得する案件（企業側の不動産売却ニーズに関連する案件）のご相談が非常に増えている状況です。一方で、不動産を取得し活用したいというニーズもあり、B/S活用投資案件が増えていくというのは当然の流れであると考えております。

資料右側でございますが、当社の売上・利益に置き換えますと、B/S活用投資というのは当社が取得するときの取得金額が原価となり、売却金額が売上になりますので案件サイズが売上に直結するサービスとなります。利益面ではB/S活用投資の粗利率は平均20%程度となります。

B/S活用投資以外のサービスはフィービジネスとなり、こちらは案件サイズに対して料率をかけるビジネスとなります。案件サイズに料率をかけたものが売上となり、利益面では粗利率の高いサービスとなりますので、売上の大半が利益に直結してくるものとなります。

現時点のパイプラインは、ある程度収益化が前提となる案件の積み上げですので、中期経営計画上の来期（2027年8月期）営業利益目標に対しても十分な利益の創出機会がある水準であると申し上げておきます。

また、当然ながら1案件の投資案件のサイズについても大きくなっており、上場前は約20億円であったのが、現在約24億円まで拡大しております。引き続き、当社はコンパクトCREマーケットを狙ってまいりますが、案件サイズについてもある程度効率性を狙いながら取り組んでいきたいと考えております。

2026年8月期 第3四半期　決算サマリー

それでは、2026年8月期第3四半期の決算のサマリーです。

まず、3Qのトピックです。3Q単体では案件の期ズレはありませんでしたので、計画通りに取り組んだという四半期でした。北海道北広島市の案件については予定通り売却いたしました。その他の案件も計画通りに実行いたしましたので、3Q単体につきましては、売上高22億2,600万円、営業利益4億5,100万円、当期純利益2億9,300万円の着地となっております。売上についてはほぼ計画通り、営業利益・当期純利益については計画に対してプラスで着地いたしました。

前述のとおり、来期以降のパイプラインも豊富に積み上がっており、引き続き業績拡大基調を継続できると考えております。ビジネスパイプラインは約740億円ということで、企業の資産効率化ニーズに伴う売却傾向に変化はありません。一方、外部環境は未だ不確実性がございますが、当社のパイプラインに直接影響が出るような事象の発生はなく、引き続き案件組成や売却活動は順調に推進しております。

3Qにおいては、株式会社福岡リアルティとの業務提携を開始しております。こちらは、今までエリア的に提携ができていなかった成長産業の集積が進む九州エリアでの力強いパートナーということで、福岡リアルティとの提携によって今後当社が取り組んでいく案件拡大につなげていきたいと考えております。

また、不動産テックにつきましては、2Qで公表いたしました株式会社ココペリとの業務提携に関連したシステムのAPI連携も着実に進捗しており、今後、ココペリと地域金融機関への営業を拡大していくフェーズに入っております。

通期業績予想については、前回2Q時点で上方修正をいたしましたが、その計画達成の鍵を握っているB/S活用案件については全て売買契約が完了しましたので、通期業績予想の達成確度は高いと考えております。特に、2Qで期ズレした案件については4Qで既に契約決済を完了しております。

一方、業績予想数値から外した利益率の高いアドバイザリー案件については、当社の期末（8月末）までの決済が難しいと判断し、来期へ期ズレが確定となりましたが、案件は進捗しております。このアドバイザリー案件のリカバリー案件であるB/S活用投資案件については、契約が全て完了し、一部の案件は既に7月1日に決済完了となり、残りの案件も決済を見込む段階でございます。

以上を踏まえ、通期業績予想の達成確度が高まったということで、配当金につきましては3円増配の1株当たり30円での上方修正をいたします。

最後に、当社の金利上昇に対する影響を株主・投資家の皆様から非常に多くのご質問をいただいております。ご指摘のとおり金利自体は上がっておりますので、過去と比較して支払利息が増加しているのは事実ですが、当社のビジネスモデルや収益性を考えれば、この金利上昇による業績の影響は限定的であるとご回答申し上げます。

2026年8月期 第3四半期累計実績　エグゼクティブ・サマリー

続いて、3Q累計のエグゼクティブ・サマリーです。

売上高31億3,500万円、営業利益6億900万円、当期純利益3億6,600万円ということで、計画に対しては、ほぼ計画通りの進捗となっております。前年同期比では、当然ながら成長を重ねておりますので、増収増益となっております。

重要KPIであるマッチングシステムの情報登録件数は、2026年5月末時点で8,488件となり、期末想定8,700件に近いところまで積み上がっております。

2026年8月期 第3四半期実績（損益計算書）

損益計算書（P/L）です。

CREソリューションビジネスは、非常に大きく成長しております。また、不動産テックビジネスにつきましても、前期比20%の成長ということで、サブスクリプションサービスをご利用いただいているユーザー様が順調に増加推移していることに起因しております。

販管費も成長に伴って増加しておりますが、営業利益率については3Q累計の計画値より上回る形で着地しております。

2026年8月期 第3四半期実績（貸借対照表）

貸借対照表（B/S）です。

2026年5月末時点での総資産は82億円まで拡大しております。

順調に取得した販売用不動産の売却も行いつつ、仕入れも行っております。

また、有形固定資産については賃料を安定して生む原資となりますが、3Qでは1物件の取得を行いました。

借入金については、物件売却時に返済しておりますが、新たな物件仕入れのタイミングで新たに借入を実行しております。

自己資本比率は、58.4%ということで、財務健全性を維持しながら成長しているという状況です。

2026年8月期　業績予想

通期業績予想です。

先程のとおり、2Qで公表した通期業績予想数字から変更はございませんが、業績達成確度が非常に高まったということで、1株当たり配当金は30円に上方修正させていただきました。

前期の配当金のうち2円は上場記念配当でしたので、普通配当金は20円から30円に成長しております。

当然ながらまだまだ成長していく会社でございますので、資金は成長投資にしっかり充当してまいりますが、株主様とのコミュニケーションという意味では、長期で保有していただきたいと考えておりますので、利益成長とともに配当金の成長も目指していく方針です。

2026年8月期　業績予想（四半期）

続いて、業績予想（四半期）です。

1Qについてはほぼ計画通りで着地、2Qでは案件の計上ズレが発生し計画に対して少し凹みましたが、3Qは計画通りの落着であったというところです。

4Qの計画数字は記載のとおりですが、既に案件の契約は全て終えておりますので、決済を待つ状況というところとなります。

先程申し上げたとおり、業績予想数値から外した利益率の高いアドバイザリー案件は、来期に期ズレが確定しましたが案件は動いております。

足元における取組み

次に、事業の進捗状況に関してご説明いたします。

プラットフォーマーの地位確立に向けたパートナーシップ拡大ということで、本日プレスリリースを行っておりますが、株式会社エルラインとの業務提携契約を締結しております。詳細は後程お話しいたします。

CREソリューションビジネスにつきましては、冒頭から申し上げているとおり、パイプラインがしっかり増加しております。

2点目、こちらも後程お話しいたしますが、藤沢に所在する非稼働倉庫の再生プロジェクトを実施しております。当社が狙っていきたかった再生案件もいよいよ始動してきたというものです。

3点目、こちらも本日プレスリリースを行っておりますが、熊本の物流施設の開発プロジェクトに参画をいたします。当社がメジャーで出資しますので特定子会社となります。

不動産テックビジネスにつきましては、ココペリとの提携は順調に進捗しております。システムのAPI連携につきましては年内の実装を目指し進めております。実際、足元でもココペリとともに地域金融機関に対して営業を行うといった動きもしており、提携の狙いどおりの動きができている状況です。

2点目、従前から申し上げておりました特定企業向けのテックシステム開発ですが、こちらはすでに納品を完了しておりまして、今検証いただいている状況です。こちらは、来期以降のサブスクリプションサービスの月額費用の増額ということで回収していく予定です。

3点目、BtoBポータルサイトであるCCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）がシンガポールの特許を取得したというお話を以前させていただいておりましたが、こちらの方も少し動いております。こちらは、実際にシンガポールに行きまして、このシステムの海外版に関して様々な方々と意見交換を行ってまいりました。

その中でも、シンガポールのみならずASEAN各国のビジネスホットワードを収集していくというコンセプトが非常に面白いのではないかとのご意見もあり、並行してPoC（概念実証）を行いながら、一緒に組んでいただくパートナーの探索も展開していきたいと考えております。

人的資本戦略については前回同様ではありますが、採用については今期の計画人数は達成し、来期に向けた採用に着手しております。引き続き、従業員、営業メンバーを増やしながら、この拡大するCREマーケットでのビジネス成長を図りたいと考えております。

ネットワーク構築と拡大

ネットワークに関するご説明です。

今回、株式会社エルラインと業務提携を行いました。

エルラインは建設業の会社であり、足場・仮設工事を中核とした施工事業を手掛けており、ワンストップで工事ができる会社でございます。また、建設DXということで、現場のDX化も進めている会社であります。

提携の大きな目的としては、藤沢の案件のような再生案件（いわゆる企業が手放す築年数がそれなりに経過している不動産）を、当社が取得しながらリノベーションを行うにあたり、現在新築工事を含め現場の職人が不足する状況下、今後、なかなか思ったような工事ができないという状況もでてくることが想定されます。

リノベーションのパートナーとしてエルラインと業務提携をすることにより、確実にリノベーションを実行し、売却につなげていくことができると考えており、非常にメリットは大きいと思っております。またこれに限らず、エルラインが使用している資材センターのポートフォリオ見直しなども、一緒に取り組んでいきたいと思っております。

このような形で今回エルラインを提携先の1社としてお迎えすることにより、当社のCREバリューチェーンに更に付加価値が高まったと考えております。

今後も当社としては、少ない社員数の中で全てを当社1社で取り組むというより、適材適所で得意なところは得意な会社と組んで事業を進めていく方針でおります。

ビジネスパイプラインの状況

ビジネスパイプラインの状況です。

ここ最近のトレンドを上段に記載しておりますが、前回資料からのアップデートという意味ではPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）との接触機会が非常に増えてきております。

こちらにつきましては、PEファンドが買収した会社の不動産のオフバランスということでの当社との組み方といった観点でお話をさせていただいております。PEファンドの大きさに限らず複数の方々とお話できる機会が増えており、当社としては不動産を活用できる機会が増えているという点で非常にポジティブであると考えております。

パイプラインについては、前回お示ししたパイプラインとの変動理由を右側に記載しておりますので、ご確認いただければと思います。いずれにしましても、パイプライン合計約740億円ということで、当社の検討案件は手元にたくさんある状況でございます。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）①

個別のパイプライン状況につきましても記載しておりますが、ご説明は割愛させていただきます。

スライド24ページに記載のとおり、『NEW』マークで示しておりますが、新たな案件も入ってきておりますし、その一部では売渡意向書を既に受領し動きのある案件もございます。

引き続き、パイプラインを増やしていきながら、事業を進めていく方針です。

非稼働不動産の再生を通じた価値創出プロジェクトの実施

続きまして、非稼働不動産の再生案件ということで藤沢の案件についてお話しいたします。

こちらは、以前公表しておりますが案件自体はKKRグループをスポンサーとする株式会社KJRマネジメントが運用する産業ファンド投資法人と組んだ案件となります。

ヤマトホールディングスのグループに対するCRE戦略の中で、複数の物件を、ヤマトホールディングスのバランスシートから切り離し、そのうち産業ファンドで取得しない本物件を含む2物件について、当社が本年3月に取得したものです。

本物件のテナントは既に退去しており、非稼働の状態で当社は取得を行っておりますが、取得の検討段階より新たなテナントの賃借ニーズは把握しており、リノベーションを行うことで本物件を再生していく方針となりました。

本物件は売却する前提で計画を立てており、当社のバランスシートから外れておりますが、買主発注によるリノベーション工事を実施します。当社は工事中のプロジェクトマネジメント、テナント探索、出口探索といったものを受託しております。

下段に記載のとおり、こちらのプロジェクトは売却時の売却益、リノベーション中のプロジェクトマネジメント報酬、リノベーション後の出口探索に関わる報酬とマネタイズポイントが非常に多い案件となります。

今後も企業から放出されるこのような非稼働資産をしっかりと捕捉し、リノベーションしながら物件を再生させていくということを、しっかりやっていきたいと考えております。

熊本物流施設開発プロジェクト概要

本日プレスリリースでも公表しておりますが、熊本の物流施設のプロジェクトになります。

当社は熊本市内のドライ型物流施設の開発プロジェクトに参画いたします。

こちらは、半導体関連企業の集積が進む熊本エリアにおける、物流インフラの需要拡大に対応する施設という位置付けでございます。

今回、当社は開発TMKにメジャー出資をすることにより開発TMKが当社の特定子会社になります。

当社は開発TMKからプロジェクトマネジメント業務を受託し、企画から運営管理を一体的に担って、事業の円滑な推進を支援してまいります。

当該開発案件の売却時期は2028年3月を想定しており、中期経営計画の最終年度の売上に寄与してくるものと考えております。

現在の土地所有者である戸田建設より開発TMKが土地を借地のうえ開発を進め、竣工後に土地と建物を一体で売却をするというような計画で進めてまいります。収益ポイントは記載のとおり、開発期間中はプロジェクトマネジメント報酬を得ながら開発を進め、竣工後は売却によるキャピタルゲインと売却による仲介報酬といった複数のマネタイズポイントを有している案件となります。

重要KPIの進捗　潜在案件数の拡大

重要KPIの進捗状況です。

マッチング案件の内訳は記載のとおりでございます。いずれも当社の収益に寄与するような情報が多く登録されている状況です。

情報登録数も8,488件となり順調に増加し、それに伴ってユーザー数も順調に増えております。

引き続き、情報登録数を拡大させながら、マッチング案件を追いかけていくという姿勢は変わらずというところでございます。

財務戦略

財務戦略です。

いつも通りでございますが、ネットD/Eレシオ1倍を規律とした財務運営をしてまいります。

現時点のネットD/Eレシオは0.34倍であり、まだ借入余力がある状態です。

バンクフォーメーションにつきましては、2026年3月から直近までの動きでも、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行からの借入を実施しております。また、北広島の危険物倉庫開発につきましても地域金融機関からの調達をアレンジしており、ノンリコースローンについても地域金融機関との接触を増やしているというところでございます。

ならびに、みずほ銀行とも販売用不動産の取得資金の調達を機動的に行っていきたいということで、当座貸越枠10億円を確保しております。これによりコンパクト型の不動産についてはスピーディーに取り組めると考えております。また熊本の物流施設開発についても、地域金融機関からノンリコースローン調達を考えており、現在協議中のステイタスです。

金利上昇の影響については冒頭申し上げたとおり、限定的だと考えております。

今後もネットD/Eレシオを見つつ必要な資金調達を行っていきたいと考えております。

株主還元の考え方

株主還元でございます。

申し上げたとおり、今回1株当たり30円に増配いたします。

前期22円から当期30円と8円の成長となります。

こちらも繰り返しになりますが、資金を成長投資に振り向けていくというところは変わりません。

配当も利益成長とともに成長を続けながら、株主様とは長期のお付き合いをいただきたいと考えております。

今後のIR活動について

最後に、今後のIR活動でございます。

当社としては、株主・投資家の皆様との対話を重視していくという姿勢は変わりません。

積極的にIRを通じた情報発信とフィードバックをしていくことで、当社自身の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

実際、足元の機関投資家様との面談数も非常に多く続いております。この2026年の2Qも34件の面談実績ということで多くの機関投資家様よりご関心をいただいておりますので、企業価値を高めながら、機関投資家様に投資いただけるような時価総額・日々の売買代金を目指していきたいと考えております。

また、IRウェブサイトにつきましても、個人投資家向けの情報提供体制の強化ということで、少しリニューアルをしております。今後も使い勝手の良さを考えながら、利便性を向上できるような改善をしていきたいと考えております。

以上が2026年8月期第3四半期の決算説明となります。

冒頭に足元におけるCREマーケット環境についてお話しさせていただきましたが、この数ヶ月間においても企業からの不動産売却のご相談が増えております。これは、単純に決算要因ではなく、資本効率を意識し、経営戦略に組み込んでいくというプロセスの現れであると考えております。

当社としては、これらのニーズを捕捉しながら当社自身も成長を遂げていきたいと考えております。

引き続きのご支援、何卒よろしくお願いいたします。

本日はご清聴ありがとうございました。