ランドネット、3Q売上高は前年比15.9%増、経常利益は20.4%増　ファミリー物件拡大と高い在庫回転率で通期達成を推進

経営理念／企業理念／企業目標

榮章博氏（以下、榮）：株式会社ランドネット代表取締役社長の榮です。2026年7月期第3四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。

まず、当社の概要をご説明する前に、目標をお伝えします。

当社には事務部門、売買事業部、賃貸事業部、建築事業部などさまざまな部署がありますが、会社全体で「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する。」を経営理念として掲げており、最優先の目的としています。

当社は不動産業を営んでおり、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」を企業理念としています。流通・再生・運用という考え方のもと、新築ではなく中古不動産を念頭に置きながら事業を進めたいと考えています。

これをお客さまの立場から捉えると、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。」となり、これを企業目標としています。

具体的な目標は3つあります。①「不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。」、②「不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。」、③「不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。」です。

このお客さま目線の目標を達成するために、今期は多くのことを成し遂げられたと考えています。ただし、業績の面ではいくらか苦労した部分もありました。お客さまのライフプランを実現する「Private Realtor」に向けての取り組みを進めており、20年以上かけてようやく実現に近づいていると感じています。

それでは、抽象的な話はここまでにして、具体的な話に進みます。

会社概要

榮：当社の会社概要についてご説明します。当社は1999年に、不動産データを中心に活動する不動産流通・不動産DXの会社として設立されました。その上で、「中古不動産の流通・再生・運用の市場No.1へ」というのが当社の目標です。

現在、この目標における当社の順位はまだ低い状況ですが、将来的には日本国内でNo.1になることを目指しています。

創業以来、中古区分マンションを中心に取り扱ってきましたが、現在は戸建てやアパートといった取扱種別の拡大により業績向上を図るとともに、不動産クラウドファンディング事業の拡大にも注力しています。

これは、中古区分マンションを中心にシェアを拡大しながら、利益を上げることで、目標である「Private Realtor」を実現するため、戸建てやアパートへの取扱種別の拡大も進めています。

私は、1987年に「ライオンズマンション」ブランドを展開している株式会社大京に入社し、不動産事業について学びました。その後、1999年にランドネットを設立しました。当初から「Private Realtor」を当社の目標としています。

事業構成についてですが、2025年7月期末時点では、不動産売買事業が連結売上高（約959億円）の98.7パーセントを占めています。また、不動産賃貸管理事業は連結売上高の1.3パーセントを占めています。

不動産賃貸管理事業は割合としては少なく見えるかもしれませんが、不動産売買で購入いただいた投資用物件をしっかり賃貸管理し、家賃を送金することで、お客さまの「Private Realtor」としてライフプランの実現をサポートします。

そのため、不動産賃貸管理事業も非常に重視しています。

沿革

榮：沿革についてです。過去10年間の売上平均成長率は27.7パーセントで、上場来売上平均成長率も22.8パーセントと成長を続けています。

当社は、2021年7月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しました。この上場は、特にシステム関連の社員を採用しやすくなった点で大きな影響を与えました。また、銀行とのお付き合いにおける資金面での協力も得やすくなっています。

これにより、当社は一段と前進し、先ほど触れた「Private Realtor」の実現に近づくことができたと考えています。

事業概要

榮：事業概要についてです。当社は、事業を支える不動産データベースを一生懸命作り上げており、これが基本となります。

スライド左側に、「所有者等の不動産データ」や「営業活動や情報共有への活用」と記載されていますが、創業以来、あらゆる不動産情報を収集し、他社の追随を許さないデータベースと、それに基づく営業システムを構築してきました。すでに区分所有マンションについては、すべての情報を網羅しています。

現在、そこに加えて、戸建てやアパートの情報拡充を進めており、これにより物件種別のラインナップも順調に拡大を続けています。

このようなデータベースを基に、当社では物件を「直接仕入・直接販売」しています。直接仕入に関してはかなり成果が上がっていますが、直接販売に関してはまだ努力が必要な状況です。

直接仕入・直接販売を行うことで、「ダイレクト不動産」という言葉で表現していますが、「ダイレクト不動産」により流通コストを削減し、適正価格で迅速な取引を実現しています。また、不動産流通市場の上流を押さえることにより、良質な物件情報を得て、多くの不動産会社を惹きつける状況となっています。

当社では、10億円規模の物件についてはあまり取り扱っていませんが、その価格帯の物件の仕入れに関しては「どうなんだろう」と思うことが多々ありました。

これが、今回の業績をやや下げる要因となりましたが、その対策については、後ほどご説明します。

不動産データベースを基に「ダイレクト不動産」を展開し、その上で現在、区分マンションだけでなく戸建てやアパートにも事業を広げています。

戸建てやアパートは区分マンションと比べて情報を集めるのが難しい場面もあります。それでも戸建てやアパートの取り扱いを始めるという話をした際、あるお客さまから「レッドオーシャンではないのか」という意見がありました。

しかしながら、実際に業務を行っている身としては、このデータベースを活用しながら戸建てやアパートに取り組んでいる会社は、恐らく当社だけではないかと考えています。

現在の事業については、ブルーオーシャンかレッドオーシャンかはさておき、着実に進展していると感じています。

ただし、依然として主力は区分マンションであることに変わりありません。

ビジネスモデル DX→システム開発のスピードと拡がり

榮：スライドに記載の「DX→システム開発のスピードと拡がり」についてお話しします。

私は、初めて「Windows 95」を見た時に驚きました。「これがあると何か一大改革ができるかな、不動産業界が変わるかな」と思い、「Office」の「Access」というソフトを活用しました。また、「SQL Server」と「Windows 2000 server」も家電量販店で買いました。

約1ヶ月の間、朝9時に出社し、気づけば夜の11時という生活を続けた結果、データベースがつながり、システムが使えるようになりました。当時はわくわくしながら過ごしており、2021年の上場時までは、私が作った「Access」のソフトを使用していました。

上場以降はセキュリティの問題もあり、またシステム部門の人員が整ってきたこともあり、システムを作り直しました。

この時の経験は現在も活かされており、現在開発を進める中で、私も要件定義に関わっています。また、「Private Realtor」という、お客さまのライフプランを実現する不動産運用顧問と言われるために、どのような仕組みが必要かを常に考えながら、売買システムや賃貸システム、リフォーム・リノベーションのシステムを開発しています。

現在、ここに新たな動きがあります。それが「Claude Code」です。当社では、この「Claude Code」のIDを30人から60人分購入し、全員で研究を進めており、システムの作り方を大幅に変える取り組みを行っています。

これはシステムの開発に役立つだけでなく、事務方がさまざまな表やグラフを作成して経営判断を行う際にも貢献しています。例えば、「20年間の婚姻率を暦年でデータが欲しい」という質問を「ChatGPT」にしたところ、表を送ってくれました。一方で、「Claude Code」に同じ質問をすると、表と共に折れ線グラフが提供されました。私自身、「こんなに違うのか」と実感しました。

また、最近では「Claude Mythos」といったものが出てきており、進歩していることを実感しています。それらの新しい技術をしっかり取り入れることで、かつて朝9時に出社し、夜11時頃まで仕事をしていた、あの時のような体験をもう一度できるのかとわくわくしています。

当社の社員たちは、おそらくみんなわくわくしながらそれを取り込んで仕事に取り組んでいます。

ここでは、システム開発部門の効率が向上するだけでなく、「ChatGPT」などを導入することで、事務方の仕事がすべて変わる可能性があるとまで考えています。そのため、一生懸命取り組んでいます。

当社の強み 基幹システム「RCP」による業務の効率化

榮：さまざまな思いを込めて作った基幹システム「RCP（リアルエステートクラウドプラットフォーム）」についてお話しします。

具体的には、お客さま向けのDXとして現在完成しているものは、電子媒介、電子売買契約、「LSEEDクラファン」、「LSEED不動産投資」、「LSEEDホーム」などです。

「LSEEDクラファン」はアプリ化しています。「LSEED不動産投資」についても、7月に予定されていたものが9月に延期になりましたが、こちらもアプリ化を進めています。

「LSEEDホーム」に関しては、少し先になる見込みですが、まず当社にとって最重要である投資用不動産の部分をしっかり構築した上で、実需用不動産を取り扱う「LSEEDホーム」に取り組んでいきたいと考えています。

この「RCP」があることで、従業員は非常にシステムを使いやすくなっています。簡単に言うと、当社では不動産会社から「このような物件を買えませんか」という問い合わせが非常に多く寄せられます。

不動産会社からそのような問い合わせが来た際、当社の営業社員が「RCP」を操作すると、「この物件のこのお部屋で、何号室のお客さま」という情報まで把握することができます。これはシステムに情報がすべて入っているためです。

なお、不動産業界ではその情報を悪用する事例もありますが、当社ではそのような行為は一切行いません。不動産会社と良好な関係を維持しつつ、さまざまな面で情報を活用しています。

この仕入れに関しては、独自のデータベースを活用し、売却を検討している物件オーナーに直接アプローチすることで、多様な会話が可能となっています。

坂本慎太郎氏（以下、坂本）：御社はシステムを自社で開発されており、システム部門に多くの人員を配置されていると思います。一方で、事務部門の人員は、24パーセントから21パーセントへと削減が実現しているとのことです。

このバックオフィスの効率化についてですが、御社の基幹システム「RCP」が大きく貢献していると考えます。この中で、最も大きな貢献部分と、具体的なDXの実績がありましたら教えてください。スライド右側に記載されていますが、かいつまんでご説明いただけると幸いです。

榮：当社は現在、毎月約1,600件の契約または決済を行っています。決済の際には、当社が買主である一方、売主さまがいて、販売の買主さま、さらには司法書士など、さまざまな関係者が関与しています。

通常、入金は1件あたり約8本あり、手付金や最終残金、各種諸費用などが含まれます。そのため、毎月1,600件に8本を掛けた数の入金を探し出す必要があります。これに対して、人員を増やすという選択肢もありますが、当社では1つの契約ごとにデジタルの口座番号を作成し、1つの契約に1つの口座を割り当てる仕組みを導入しました。

これにより、「そこの口座に入ったのは、この契約の入金だ」ということがわかりやすくなり、出納課の人員削減が一気に進みました。

次に、「Claude Code」に関してです。これは事務部門で実施した取り組みですが、当社が物件を買い取る際、その物件の電気代、ガス代、水道代を工事期間中は当社が負担しています。また、管理費や修繕積立金も負担しています。特に、電気代や管理費、修繕積立金、固定資産税などは封筒に入れて送付されてきます。

それを一つひとつ開封して調べ、入力していく作業を行っていますが、ここでも「Claude Code」を利用してうまく内容を読み取り、入金する仕組みを当社の経理部門が構築しています。

この話は「Claude Code」の導入後のことで、システム部門により「RCP」でさまざまな効率化を進めてきましたが、「Claude Code」を活用することで、事務部門からも効率化が図れると考えています。

さらに、この二刀流の取り組みとして、今日も当社のクラウドファンディングの分析を担当している事務部門の一般社員に、「開発に関してはこのようにして欲しい」という話をしてきました。

さまざまな面でシステム開発や機器の活用を進める中、AIを用いて、AIと会話しながら業務を進めるという仕事内容に変化しているように感じています。これはシステム部門も事務部門も変わらない動きだと思っています。

このような変化について、実は非常にわくわくしています。社員にも「この仕事ができるようになったら、もう年収1,000万円でも800万円でも来てくれって会社がいっぱいあるでしょうから覚えてください。でも辞めないでください」という話をしています。給与は着実に上がっていくと思われます。

このようにして、効率は向上しています。

クラウドファンディングについてお話しします。1万円から資金を集めて投資し、その配当利回りを配布する仕組みを採用しています。現在は、毎月2件ほど7,000万円から1億円規模のファンドの募集を行っています。

当社のクラウドファンディングの優れた点はいくつもありますが、特に際立つのは、他社にはない仕組みとして、クラウドファンディングが終了した翌日に償還が可能である点です。他社では通常、償還までに約2ヶ月を要します。

この話を他の会社にしたことがありますが、実は最も利益が出るのは、その2ヶ月間です。なぜなら、その間、お金を預かっているだけで、配当金を支払う必要もないからです。

しかし、当社は先ほど触れた「Private Realtor」を目指すにあたり、このようなかたちで利益を追求するのではなく、しっかりと全額を償還した上で、次のクラウドファンディングへの投資を促進することを考えています。

当社の強み 不動産データベース

榮：不動産データベースについてご説明します。スライド右側の一番上の太字に記載の「公開情報から収集した安全なデータ」「登記情報を始めとする不動産売買に有用な情報」を取得しています。

また、「内製のデータ更新部隊による最新データの蓄積」「区分所有マンションは全国を網羅」「戸建・アパート、ファミリータイプのマンションなど広範囲にデータを蓄積」といったデータも蓄積していますので、セキュリティ面においてもさまざまな配慮をしながら対応しています。

セキュリティに関する予算は比較的大きなものとなっています。当社では、大切なお客さまの情報を安全に確保しつつ業務を進めています。

当社の強み ダイレクト不動産

榮：先ほど「ダイレクト不動産」についてお話ししましたが、具体的にはスライドの図のようなかたちになります。

当社ランドネットが不動産の所有者に対して、直接買い取りもしくは媒介でアプローチを行い、物件を仕入れる仕組みです。これが、後ほど説明する68パーセントほどを占める直接仕入れとなります。

仕入れた物件はお客さまに販売しますが、そのうち約4割が不動産会社への販売です。残りの6割が直接お客さまへの販売で、そのうちの約3割は不動産会社や仲介会社を通じて販売しています。

当社としては、お客さまに直接販売している3割を、4割程度にできないか努力を重ねています。

現在、不動産会社への販売は全体の4割を占めていますが、これを35パーセント程度まで減らし、少しでも直接販売を進めることを目指しています。

ただ、不動産会社さんとの協力関係があるからこそ、当社は毎月1,600件ほどの契約を実現できています。この関係性を大切にしながら取り組んでいきます。

また、物件の仕入については、着実に確保しながら規模を拡大していきたいと考えています。

当社の強み ダイレクト仕入の実現

榮：ダイレクト仕入の実現についてです。当社の仕入れにおけるダイレクト仕入は、全体の68パーセントを占めています。これにより、安くて良い物件を仕入れることができ、販売が容易になる場面も多いです。

ただし、先ほど申し上げた1億円や、さらに大きい7億円から8億円規模の物件については、不動産会社からの紹介で当社が購入するケースもあります。このような大規模な物件では、時折目利きを誤る場面もありました。

その点は修正する努力を重ねており、詳細は後ほどご説明したいと思います。ただし、一般的な物件に関しては、仕入れをしっかりと押さえているため、安くて良い物件を手に入れられていると考えています。

坂本：御社の特徴として、今お話しいただいたように、仕入れの強さが挙げられると思います。従来、ほとんどの場合は、不動産会社を仲介して販売されているということでした。

もちろん、不動産会社とのお付き合いもあるとのことですが、自社である程度販売を手がけることができれば、仕入から販売まで一気通貫で行えるかたちになります。これは今後増やされるご予定があるのか、また、それを進めるための現在の施策について教えていただければと思います。

榮：仕入れに関しては、物件情報を一箇所に集約し、さまざまな状況に対応していきたいと考えています。例えば、不動産登記受付帳という制度がなくなるとの話も聞こえていますが、当社では独自のルートでそれに代わる仕組みを想定し、それをしっかりと拡充していく方針です。

また、戸建て、アパート、1棟のビル、マンションといった物件に関しては、これらを徹底して取り組んでいる会社はほとんど見られません。当社はこれに特化して徹底的に取り組んでいきたいと思っています。

販売については、現在、私は週に1本から2本程度、不動産投資のセミナーやクラウドファンディングのセミナーを開催しています。また、新たに相続に関するセミナーも開始する予定です。これらは販売強化に向けた取り組みの一環です。

買う方の気持ちをしっかり理解した上で、どのように販売活動を進めていくべきかを考えています。

これによりダイレクト販売を実現しようとしていますが、不動産会社との協力も欠かせません。例えば、沖縄に支店を開設したこともあり、現在担当者が沖縄の業者と話を進めています。先ほど不動産会社への販売は全体の「4割」という話をしましたが、4割を維持するかたちでもよいのではないかと考えています。

一方で、エンドユーザーに届く販売のうち、仲介会社を通じた売上が全体の3割を占めています。この割合を少しでも減らせないか模索しながらも、同じ業界の中で協力し合うことを重視したいと思っています。

当社の強み 安定的な仕入力と早い在庫回転率

榮：スライドグラフは、販売用不動産の推移です。当社は、2026年7月期第3四半期現在で約285億円分の販売不動産を保有しています。2025年7月期第3四半期では215億円ですので、順調に増加していることがおわかりいただけると思います。

中でも、買取リフォーム販売が大幅に増加しています。在庫回転日数自体は以前より少し長くなっていますが、依然として低い水準を維持しています。

これについては理由が2つあります。物件を買い取って販売する場合、期間損益の話をよくしており、ある一定の期間で売れなければ、赤字を出してでも売却するようにという方針をとっています。

また、物件を仕入れる責任者と販売する責任者が同じであるため、販売で売れなかった場合「価格を下げて売りなさい」という話をしています。それによって回転率は高くなっていると考えています。

坂本：実際のところ、かなり販売件数が伸び続けています。御社の特徴として在庫の販売日数が非常に短いという点がありますが、それでも実際に売れなかった場合は「損を出してでも売りなさい」という話でした。不良在庫を増やさないための取り組みについて、簡単に教えていただけますでしょうか？　

榮：仕入れた社員が仕入れの責任を負うわけですから、販売できなかった場合、その社員に責任があるということになります。不動産が売れる理由として、リフォームやリノベーションにより非常にきれいで使いやすくなることが挙げられます。また、もう1つは価格やタイミングも要因として考えられます。

しかし、当社ではタイミングに関しては認めていません。

坂本：なるほど。例えば「需要期になるから、待っていてください」などは通用しないということですね。

榮：具体的に、300日などと日数を設定し、それ以上の日数が経過した場合は、「業者に買ってもらいなさい」という指示に切り替わります。業者は、どのような場合でも金額を出してくることが多いです。最終的には業者に当社の物件をご紹介することで、日数が短くなります。

また、買取リフォーム販売のリフォームに関してですが、現在、2ヶ月から3ヶ月ほどの時間がかかっています。これを「2ヶ月で何とか収まるようなかたちにできないか」という話をよくしています。回転日数を短くするために、建築事業部の拡大と強化を進めています。

坂本：建築事業部はリフォームを担当する部門ということですね？　

榮：はい。「建築」という単語が付いているため、「新築」のように思われるかもしれません。

坂本：そうですね。建築の担当なのかと思う方もいるでしょうね。

榮：彼らにもプライドがあります。「『建築』という単語を使いたい」と言われて、「建築事業部」となりました。一応リフォームやリノベーションを行っています。ただ、これについては別の機会にもお話しするかもしれませんが、現在の買取リフォーム販売において、不動産価格の上昇に伴い、リフォーム需要は非常に大きいと考えています。

例えば池袋駅のような一等地には、すでにマンションが建っていますよね。

坂本：確かにそうですね。

榮：つまり、立地の良い物件というのは、中古物件が中心になるのです。その中古物件をリフォームして住むという流れが、現在非常に主流になってきています。

ただ、建築業界は新築を基盤に成り立っているため、中古のリフォーム・リノベーションについて新たな市場や仕組みを作れないかと模索しています。その前段階として、まずは効率的な短工期で質の高い仕事を実現できるよう、建築事業部でリフォーム・リノベーションのチームを作り上げている最中です。

当社の強み 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦力化

榮：先ほど言及した「RCP」というデータベースには、お客さまとの交渉履歴がすべて保存されています。

営業社員は、過去のお客さまとの交渉履歴や電話で話した内容などを活用しています。現在はAIの時代であるため、これらの商談記録はデータ化もされており、そのデータをもとに営業の研修を行うことが可能です。この研修では、「このタイミングでこのような話をしたほうがよい」という判断を過去の商談記録に基づき確認できます。

また、当社では全国の区分マンションを扱っており、札幌から石垣島までの全情報を網羅しています。そのため、当社に入社したばかりの営業社員は地方の方々の優しさや温かさに基づいたやり取りの中で、実際に契約を締結し、決済を行う流れを学ぶこともあります。

価格的には安価でありながら、地方の知識を深める学びが得られると同時に、首都圏や近畿圏、中部圏といった都市圏の不動産も扱えるスキルを習得できます。これにより、地方と都市圏双方の不動産を扱うための勉強が可能になります。

今回、営業社員の育成に関連して赤字の話をしましたが、これは時代の変化も影響していると考えています。昨年や一昨年に比べ、営業社員を育成するにはより多様な手法が必要になっています。そこで、先ほど述べた「地方から勉強していく」という手法も営業社員に伝えています。

スライド右側のグラフは、営業部社員一人あたり売上高の推移です。これまでおおむね2億円で推移してきましたが、今期は2億円を少し上回る水準となり、通期換算で2億1,600万円となっています。教育が順調に進んでいるように感じられますが、離職率がやや高いため、それに対する対応として、現在考えています。

市場環境 拡大する不動産流通市場

榮：不動産流通市場についてご説明します。当社は中古不動産を専門にしています。日本の既存住宅流通比率は42.3パーセントですが、欧米では70パーセントを超えています。

この差が生まれた理由として、日本は1945年の第二次世界大戦で敗戦し、都市が焼け野原となったため、新築中心の不動産市場が形成されました。一方、海外では焼け野原にならなかったことから、既存の不動産が取引の中心となっています。

日本の既存住宅流通比率42.3パーセントは、将来的に60パーセントや70パーセントに上昇すると考えています。日本の建物は、私の知る東南アジアの建物と比べても、断然優れています。そのため、国内の不動産を多く取り扱う当社は、この拡大していく流通市場でNo.1になることを目標としています。

市場環境 首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移

榮：首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移です。スライドの青い折れ線グラフは成約坪単価を示しており、オレンジの棒グラフは成約件数を表しています。直近のデータを見ると、価格は上昇を続けており、件数も増加しています。この非常に活況を呈している市場で、当社は業務を行っています。

市場における当社のポジショニング

榮：市場における当社の立ち位置についてご説明します。いわゆるブランドがついた大手不動産会社傘下の中古不動産を専門に扱う会社は、「自分で作った、または建てた戸建てないしマンションが中古で出てくる市場を抑える」という考え方かと思います。しかしながら、当社には親会社が存在しないため、日本列島全域の中古不動産を取り扱うことが可能です。これが、大手企業グループさまと当社の違いになります。

当社は、登記情報からデータベースを作成していますが、彼らの場合、親会社が分譲会社である関係上、そこの情報を利用して業務を遂行できると考えられます。一方、当社は新規で情報を収集する必要があり、そこは不利な点です。しかしながら、「どこでも何でもできる」という観点では有利な点もあると考えています。

その他、例えば、築浅のワンルームマンションを専業にしている会社や、ワンルームマンション専門の会社、あるいは東京都南部や西部の地域を専業としている会社が多い中で、当社のような「北は札幌から南は石垣島まで、全部やる」という立場の会社は、おそらく当社のみだと考えています。

このような市場の中で「当社は何ができるのか」を考えています。

2026年7月期第3四半期業績 売上高と経常利益の進捗

榮：ここからは実際の決算数値についてご説明します。売上高は、現在約801億円となっています。目標である通期予算約1,105億円に対して約801億円のため、前年同期比では115.9パーセントと順調な結果ですが、予算に対しては少し下回っています。この点については、次ページでご説明します。

経常利益は25億8,300万円で、前年同期比120.4パーセントと良好な結果ですが、予算に対する進捗率はやや低い状況です。

2026年7月期第3四半期業績 連結損益計算書 概要（P/L）

榮：連結損益計算書です。売上高は前年同期比115.9パーセントとなっています。ただし、通期の予算に対しては72.5パーセントの進捗率です。経常利益については、進捗率が65.1パーセントとなっています。

達成できるか否かについては、私自身、何度も自問自答を繰り返し、経理とも打ち合わせを行っていますが、現時点ではまだボーダーラインにあると考えています。達成できると信じていますし、まだ、達成できないと発表するタイミングではないと思っています。

取り扱い単価が高くなってきたこと、そして赤字が出た物件に関しては期間損益の考え方で赤字が出ても早期売却する方針の上で、利益が上乗せされる状況となっています。その結果、進捗率は65.1パーセントと低めではありますが、予算の達成が可能な位置にいると考えています。

2026年7月期第3四半期業績 補足説明・重点課題と取り組み状況

榮：補足説明・重点課題と取り組み状況です。スライド左側に「ファミリー物件の仕入見極め」と記載がありますが、その対応策として「仕入と販売の同一担当制により、利益創出に対する意識をより高く持つ体制を整備」しています。

実際に「赤字」という表現はあまり好ましくないかもしれませんが、見込みと異なる利益を出した社員については、責任を負ってもらいます。責任を負うといっても、業績がつかなくなるだけのことですが、失敗を糧に方向修正が図られます。

そのような方向修正の上、議論を重ねながら、新たな気持ちで仕事に取り組み、実際の成果を上げています。

また、毎週1回、数字を計上していない社員については、しっかり見極めた上で、どのように教育していくかを議論しています。

2026年7月期第3四半期業績 連結貸借対照表 概要（B/S）

榮：連結貸借対照表です。販売用不動産は、285億5,300万円としっかり積み上がっています。

2026年7月期第3四半期業績 販管費推移

榮：販管費推移についてです。このような環境の中でも、第3四半期においては、仕入広告宣伝費を4億400万円確保しています。また、システム関連費についても3億4,300万円確保しています。このような投資を通じて、業績を積み上げてきています。

2026年7月期第3四半期業績 当座貸越枠と売上高の推移

榮：当座貸越枠と売上高の推移です。資金を借り入れつつ、売上高を伸ばしています。

2026年7月期第3四半期業績 区分マンション（1R/ファミリー）件数・粗利割合

榮：当社の変化についてです。区分マンションにおいて、ファミリータイプとワンルームマンションでは、現在はファミリータイプの件数のほうが多くなっています。粗利も引き続き73.8パーセントと、ファミリータイプのほうが高い状況です。

このような環境変化の中で、営業部門は部長も含め試行錯誤を重ねながら取り組んでいる状況です。

成⻑戦略とKPI 取扱種別の拡大

榮：取扱種別については、区分マンションを増やし、そこに戸建てやアパートを積み上げている最中です。ただし、依然として主力は区分マンションです。

サービス/保証 「あんしん保証」

榮：「あんしん保証」サービスについてです。先ほどもご説明しましたが、当社は、中古不動産の専門家としてNo.1を目指しています。

中古不動産で問題になるのは、設備保証や漏水、家賃の滞納といった点ですが、当社ではこれらすべてに対応する3年間の保証を付けています。そのため、当社からの物件を安心して購入していただくことができます。

成⻑戦略とKPI 取扱不動産取引件数

榮：取扱不動産取引件数は、1,892件となっています。価格が上昇しているため、件数が頭打ちではないかというお話も聞こえていますが、決してそのようなことはなく、予算の中で着実に増えています。

成⻑戦略とKPI 地域別取引件数の割合

榮：地域別では、首都圏でもしっかり増やしつつ、近畿圏と九州の2地域での取扱件数も増やしています。

サービス/保証 管理戸数推移/入居率

榮：賃貸の管理戸数は1万件をなんとか超え、入居率も98.89パーセントをしっかり維持しながら拡大しています。

成⻑戦略とKPI 従業員数推移

榮：従業員数推移です。先ほどご質問にもありましたが、現在、事務部門が21パーセント、システム部門が19パーセント、事業部門が60パーセントとなっています。

この事業部門の60パーセントを63パーセントまで引き上げられないかを検討するため、「Claude Code」を活用していきます。また、当社にはAIの専門家である社外役員が在籍しており、その方から「業務にAIを取り入れられるのではないか」というアドバイスを受けつつ、システム部門と事務部門の効率化を進めていきたいと考えています。

成⻑戦略とKPI 営業人員推移

榮：営業人員についてです。通期目標568人に対して、487人と少なめの進捗状況です。ただし、この少ない人員の中でも業績が向上しているため、一人あたりの売上は良い数字を出せるのではないかと思います。

引き続きさまざまな努力を重ね、業績目標を達成できるよう努めていきたいと考えています。最後は駆け足になりましたが、以上で当社からのご説明を終了します。

質疑応答：M&Aの計画について

坂本：「M&Aの計画や検討はありますか？」というご質問です。御社の業態でM