ライズ・コンサルティング・グループ、人員構成の適正化が進展　SHIFT社との提携強化、リコー社との合弁会社設立

AGENDA

松岡竜大氏：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ代表取締役社長の松岡です。それでは、2027年2月期第1四半期の決算についてご説明します。

本日のアジェンダはスライドをご覧ください。まず、2027年2月期第1四半期の決算概要についてご説明します。

2027年2月期 1Q 決算ハイライト

2027年2月期第1四半期の決算ハイライトです。売上収益は21.2億円で、前年同期比4.1パーセントの減収となりました。営業利益は2.4億円で、前年同期比51.3パーセントの減益となりました。売上総利益率は55.9パーセント、営業利益率は11.3パーセントとなっています。

第1四半期における主要KPIは、スライド右側に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数が284.6名、稼働率が86パーセント、平均単価が250万円となりました。これらの詳細については、後ほどご説明します。

2027年2月期 1Q 決算エグゼクティブサマリ

第1四半期の決算エグゼクティブサマリです。まず、業績面についてです。2026年2月期第1四半期は案件の継続および前年からの仕込みが功を奏し好調だった側面があり、売上収益は前年同期比では4.1パーセントの減収となりました。

一方、2026年2月期第4四半期と比較すると改善傾向であり、2027年2月期は計画どおりスタートを切ることができました。

利益については、採用費などの増加により前年同期比では減益となりましたが、計画を上回る進捗状況となっています。

次に、主要KPIについてご説明します。当社の課題である「人員構成の適正化」は計画どおりに進んでおり、稼働対象コンサルタント人員数も着実に増加しています。また、稼働率と平均単価を掛け合わせた「コンサルタント1人当たり売上高」も計画どおりに推移しています。

稼働率については、2026年2月期下期からの人員構成の変化による影響が引き続き残っており、86パーセントとなりました。平均単価は昇格などに伴う人員構成の改善が進む中で250万円となり、計画を上回る進捗となっています。

最後にトピックスです。2026年6月にリコー社との合弁会社である「リコーAIコンサルティング株式会社」を設立しました。

本合弁会社では、AI活用における構想策定から実装・定着までを一気通貫で支援し、お客さまのAX（AIトランスフォーメーション）実現を推進します。また、リコー社との協業を通じて、当社としても顧客基盤の拡大や営業力の強化を図っていきます。

2027年2月期 1Q 主要KPIハイライト

2027年2月期第1四半期の主要KPIのハイライトについてご説明します。まず、コンサルタント人員数についてです。稼働対象コンサルタントは2026年2月期第1四半期の255.9名から2027年2月期第1四半期は284.6名へ増加し、在籍コンサルタントは319名から353名といずれも着実に伸長しています。2026年2月期から強化している採用施策の実行により、採用数は計画を上回る進捗となっています。

補足となりますが、2027年2月期には組織変更を実行し、従来のビジネスディベロップメント部を営業専任組織としたため、営業専任のコンサルタントが増加しています。このメンバーはコンサルワークを行わないことから、稼働対象外となるため、在籍コンサルタント数に占める稼働対象コンサルタント数の比率が低下している状況です。なお、営業活動のみに従事するコンサルタント数の開示方法につきましては、今後、より分かりやすい開示となるよう検討を進めていく方針です。

また、4月に入社した新卒社員については、第1四半期は研修期間中であるため、稼働対象外となっています。

人員構成の状況については、後ほど詳細をご説明しますが、適正化は計画どおり進捗していることをご報告します。

次に稼働率についてですが、第1四半期は86パーセントとなりました。2026年2月期下期からの人員構成の変化が案件組成に影響を及ぼしている状況はなお残っており、引き続き80パーセント台後半で推移しています。

最後に、平均単価についてです。第1四半期の平均単価は250万円となり、計画を上回る進捗となっています。これは人員構成の改善に加え、市場のニーズを背景に、それぞれの現場で単価アップの取り組みを進めた結果、一部のメンバーについて、前倒しで単価アップを実現できたためです。

引き続き、人員構成の改善を進めることで、稼働率・平均単価の向上を目指していきます。

2027年2月期 1Q 決算概要（IFRS）

第1四半期の決算概要です。売上収益は21.2億円で、前年同期比4.1パーセントの減収となりましたが、計画どおりに進捗しています。

売上総利益は11.8億円で、前年同期並みの水準を維持しました。売上総利益率は55.9パーセントとなり、前年同期の53.5パーセントから改善しています。営業利益は販管費の増加に伴い2.4億円となり、前年同期比51.3パーセントの減益となりましたが、計画に対しては上回る進捗となっています。

第1四半期の四半期利益は、前年同期比41パーセント減益の2.1億円で着地しています。

営業費用 （売上原価+販管費） について

営業費用についてご説明します。営業費用は、人員数の増加に伴う人件費の増加などにより、前年同期比で1.53億円ほど増加し、18.7億円となりました。

営業費用の主な増減要因は、スライド右側に記載しています。まず、売上原価は前年同期比で9,400万円ほど減少しました。これは、外注の活用が減少したことが主な要因です。

次に、販管費についてですが、前年同期比で2.47億円ほど増加しました。プロジェクト外の活動を行ったコンサルタントの人件費は販管費に計上されますが、コンサルタント人員数の増加に加え、有償稼働していないメンバーの増加や営業部門の拡大に伴う営業工数の増加などにより、人件費が増加しています。

また、2027年2月期は人員構成の適正化に向け採用を強化していることに伴い採用費が増加したことに加え、コーポレート機能の拡充やAI関連への投資、オフィス増床に伴う各種費用も増加しています。

財政状態計算書（BS）

バランスシートです。流動資産は31.37億円、非流動資産は59.35億円となりました。流動負債は14.61億円、非流動負債は8.33億円となり、資本は67.78億円です。

利益剰余金は四半期利益として約2億円が積み上がった一方、配当金として約5億円を支払ったことにより、2026年2月期末比で減少し49.43億円となりました。

（ご参考）主要KPIの定義・計算方法について

こちらのページはKPI定義についての再掲ですので、説明は割愛します。

27/2期 重点施策

2027年2月期の重点施策の進捗状況についてご説明します。2026年2月期は主に人員構成が変化したことにより、当初計画に対する進捗に遅れが見られました。一方、遅れの要因と対策は特定できていますので、重点施策を着実に実行することで中長期的な成長の実現を目指します。

重点施策としては大きく3つあり、1つ目が「人員構成の適正化」、2つ目が「既存事業の進化」、3つ目が「営業力強化」です。重点施策の2つ目である「既存事業の進化」については、期初に組織変更を実施し、現在は新組織での事業活動を鋭意進めていますので、以降のスライドでは、重点施策の1つ目である「人員構成の適正化」および3つ目の「営業力強化」についてご説明します。

重点施策① 人員構成の状況

重点施策の1つ目である「人員構成の適正化」の状況です。当社の人員構成比は、パートナー層が1割、マネージャー層が3割、メンバー層が6割という構成比が望ましい状態であるとこれまでご説明してきました。しかし、2026年2月期はこの人員構成のバランスが崩れたため、2027年2月期は人員構成の最適化を最優先課題と位置づけ、現在改善に取り組んでいます。

スライド左側に現在の進捗を記載しています。採用強化および昇格の結果、パートナー層は2026年2月期末の5パーセントから7パーセントに、マネージャー層は25パーセントから28パーセント、メンバー層は70パーセントから65パーセントに、それぞれ改善しています。

スライド左側のピラミッドのうち、ピンク色で囲っている部分を2027年2月期に採用を強化する「採用強化層」と位置づけており、こちらのメンバーは順調に充足が進んでいます。なお、アナリストなどの若手メンバーについては、2026年2月期にご説明したとおり採用が順調に進んだことから、現在は厳選採用に切り替えています。

スライド右側に記載のとおり、採用・リテンション施策についても、それぞれが順調に進捗している状況です。

採用面に関しては、採用プロセスの見直しや人員構成のモニタリング、エージェントとの関係性強化、リテーナーを活用した採用活動の実施、さらに採用責任者の招聘などの施策を進めています。

リテンション施策としては、組織体制を強化し、従業員の志向性を踏まえたアサインオペレーションの確立を進めています。また、福利厚生の強化を進め、人材の定着に注力しています。

最後に、足元の状況です。応募者数は3月が前期比約180パーセント、4月が前期比約140パーセント、5月が前期比約140パーセント、6月が前期比約160パーセントと、着実に伸びています。

先ほどお示しした採用強化層においては、3月が前期比約200パーセント、4月が前期比約150パーセント、5月が前期比約160パーセント、6月が前期比約260パーセントと、高い水準で推移しており、着実に母集団形成が進んでいます。

また、第1四半期の採用数も順調に推移しており、このトレンドを第2四半期、第3四半期も継続していくことが、現在の当社の目標となっています。

人員構成の改善には一定の時間を要しますが、この施策が着実に効果を上げるよう、努力を続けていきます。

重点施策③ SHIFT社との業務提携について

SHIFT社との業務提携についてです。SHIFT社と当社は、2026年5月29日に、資本業務提携契約に基づく取り組みをさらに進め、両社の連携を強化することに合意しました。これまでは比較的限定的な連携だったと考えていますが、ここから一歩踏み込み、人材・営業・デリバリー・AIの4つの領域を中心に、成果創出に向けた取り組みを推進していきます。

現時点では、スライドに記載のあるとおり、人材領域においては採用・エンゲージメント領域の強化に向け、SHIFT社からスペシャリスト人材が兼務出向しています。その方々と共同で当社のオペレーションにおける改善点の抽出などの取り組みを実施しています。

また、デリバリー領域においてはアサイン管理の高度化に共同で取り組んでおり、情報交換やノウハウの共有を通じて、稼働率の向上を目指しています。

今後は、営業領域やAI領域においても順次取り組みを進め、より強固な結びつきに基づく効果を創出したいと考えています。

重点施策③ リコー社との合弁会社設立について

リコー社との合弁会社の設立についてご説明します。このたび、「リコーAIコンサルティング株式会社」を設立しました。

リコー社は、古くからコピー機をはじめとするドキュメント関連で非常に高い技術力と顧客基盤を持つ企業です。コピー機事業から始まり、近年ではファイルサーバーやそこに蓄積された各種情報資産のAI化に注力し、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の活用を進めてきました。しかしながら、技術導入だけではお客さまに十分な価値を提供することが難しいという課題がありました。

単なる技術の導入にとどまらず、具体的な業務効率化や生産性の向上、さらに売上収益の拡大といった成果を実現するためには、コンサルティングの役割が重要となります。

この点において、当社の構想から実行までを支える伴走力が、非常に効果を発揮するものと考えています。当社が上流といわれる領域におけるコンサルティングを提供しつつ、最終的な製品やサービスの導入に関しては、リコー社が持つ顧客理解と技術力を活かしてサービスを提供していきます。

このように、両社の強みを掛け合わせることで、経営課題や業務課題を起点としたAI活用の構想設計から、AIエージェントなどの実装、さらには現場への定着までを一気通貫で提供することが可能です。これが、当合弁会社が目指す「AX（AIトランスフォーメーション）」です。

AIの導入だけで終わらず、現場に定着させ、継続的に価値を創出できる状態まで伴走支援することが、リコー社と当社の共通の目標です。当社としても、当合弁会社を通じてリコー社の顧客基盤を活用し、新たな案件の創出を進めていくことで、顧客基盤の拡大と営業力の強化につなげていきたいと考えています。

2027年2月期 通期業績予想（IFRS）

2027年2月期の通期業績予想についてご説明します。こちらは、2026年4月の本決算の説明会でご説明した内容と基本的に変わりはありません。

売上収益は、コンサルタント人員数の増加と人員構成の適正化に伴う稼働率・平均単価の上昇により、2026年2月期比18.7パーセント増収の100億円を見込んでいます。

2027年2月期は、人員構成の適正化を優先し、中長期的な成長を見据えた投資を実行していく段階であるとご理解いただけると幸いです。

2027年2月期 業績推移イメージ・前提 （期初計画）

あらためて、2027年2月期の業績推移イメージについてご説明します。2026年2月期第3四半期から第4四半期にかけて、人員構成のバランスが崩れた結果、営業利益率が低下する状況となりました。そのため、2027年2月期では、「人員構成の適正化」を最優先課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいます。

第1四半期においては、人員構成による影響が依然として残っていることに加え、新卒などの若手メンバーの入社という季節要因や、組織改正などがありました。そのため、営業利益率は2026年2月期第4四半期に比べ一時的に低下したものの、計画に対しては上回って推移しています。

売上収益は計画通りに推移した一方、営業利益が計画を上回ったため、基本的にはコストコントロールが適切にできているとご理解いただければと思います。

第2四半期から第3四半期にかけては、採用活動の成果が徐々に表れると考えています。人員構成の適正化が進むことで、採用コストは一定程度発生しますが、コンサルタント人員数の拡大に加えて稼働率や平均単価が改善することで売上収益が伸長し、営業利益率も徐々に改善していく見込みです。

第4四半期には、人員構成が概ね適正な状態に近づくことを想定しています。営業利益率は改善基調に入り、2028年2月期は人員構成が適正化した状態でスタートできると考えています。

業績予想における考え方・前提（KPI）

スライドは主要KPIの前提についてです。本決算でご説明した内容から変更はないため、説明は割愛します。

中期経営計画の達成に向けて

こちらのスライドも本決算の際に説明した内容から変更はありません。これまでお伝えしているように、コンサルティングの需要は引き続き堅調ですので、当社の課題を解決しながら、中期経営計画の達成を目指していきます。

株主還元

株主還元についてです。本決算の際の説明と重複しますが、配当は1株当たり21円を維持する予定です。配当性向については株主還元の基本方針の目安を大きく超えている状況ではありますが、2027年2月期の利益水準の低下は一時的なものであるため、据え置きとしています。

当社は、2025年2月期から配当を開始し、2026年2月期には21円まで引き上げています。2027年2月期においても同水準を維持することで、安定的な株主還元を行っていきます。

自己株式の取得については、スライド右側の記載のとおりです。今後も市場の株価や株式の流動性、当社の財務状況などを総合的に勘案しながら、機動的な自己株式の取得を検討していきます。

以降のAppendixは、これまでご説明・開示している内容となりますので、お時間がある際にご覧いただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。

※文中の「稼働率」と「平均単価」は、「稼働対象コンサルタント」の指標を指します。