EAJ（エスクロAJ）、既存顧客へのサービス提供範囲拡大や新規顧客獲得により2027年2月期は増収増益を計画

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成宮正一郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン代表取締役社長の成宮正一郎です。2026年2月期通期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。日頃より当社グループへのご理解とご支援を賜っている株主・投資家のみなさまに、心より御礼申し上げます。

本日は、当社グループの事業概要についてご説明した後、2026年2月期の業績概要、2027年2月期の業績予想、「中期経営計画2027」の進捗についてご説明します。最後のAppendixは参考資料ですので、お時間のある時にご覧いただければと思います。

EAJグループの役割

当社グループは、金融・不動産・建築・士業といった専門分野の課題に対し、BPaaS（Business Process as a Service）という仕組みを通じて解決策を提供しています。

BPaaSは、専門業務をクラウドベースで標準化・自動化することで、事業者の生産性向上、利便性の確保、安全性の向上を実現するものです。

EAJグループの提供価値

当社グループの提供価値は、「専門性・DX・オペレーション」の融合にあります。複雑でアナログな専門業務をBPaaSでサポートし、事業者が本来の付加価値業務に専念できる環境を提供しています。

長期グループビジョン

当社グループは、「『専門性×革新的サービス』で未来を支える社会インフラ企業」を目指しています。

金融、不動産、建築、士業といった分野において、専門的な業務をより簡単に、確実に、そして安全に提供できる仕組みを構築することで、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指しています。

エグゼクティブサマリー

2026年2月期の決算概要についてご説明します。2026年2月期の通期実績は増収減益となりました。

減益の主な要因は、貸倒引当金の計上、および不動産オークションにおける契約・決済時期の遅延によるものです。これらはいずれも一過性の要因であり、事業の基礎的な収益力に大きな変化はないと考えています。

2027年2月期は、既存顧客へのサービス提供範囲の拡大や新規顧客の獲得により、増収増益を見込んでいます。次のスライド以降で詳細をご説明します。

2026年2月期 決算 連結業績

連結売上高は50億7,800万円、営業利益は3億2,300万円、経常利益は3億1,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8,900万円となりました。

売上高は建築ソリューション事業を中心に堅調に推移し、全体として増収基調を維持しています。利益面では、貸倒引当金の計上や不動産オークションの遅延影響により、計画を下回る結果となりました。

業績推移

売上高は継続して成長しており、顧客の事務合理化ニーズの拡大を背景に事業が拡大しています。将来の成長に向けた人的資本およびデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を継続し、中長期的な収益拡大に向けた基盤構築を進めています。

四半期業績推移（連結 売上高・営業利益）

四半期ベースでは、売上高が過去最高水準を更新し、全体として堅調に推移しています。利益については、四半期ごとに変動がありますが、事業の進捗や投資の状況を反映したものです。

セグメント別 売上高推移・利益推移

セグメント別では、建築ソリューション事業が成長を牽引し、売上全体の増収に寄与しました。利益面では、不動産ソリューション事業における不動産オークション取引の遅延により、利益が圧迫されました。

（参考）セグメント別の主力サービス

スライドは、各セグメントの主力サービスを示しており、スライド右側には通期の概算利用件数が記載されています。これらの主力サービスの利用件数およびユーザー数をKPIとしています。

金融ソリューション事業

各セグメントの状況についてです。金融ソリューション事業における売上高は19億4,600万円、セグメント利益は7億9,300万円で、増収減益となりました。

ネット専業銀行における住宅ローン取扱件数の減少が影響し、横ばいで推移しました。現在は、既存顧客に対するサービス提供範囲の拡大に向けた取り組みを通じて、収益機会の多様化を進めています。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業についてです。売上高は8億2,200万円、セグメント利益はマイナス4,200万円となり、減収減益となりました。不動産オークションの遅延に加え、「H'OURS（アワーズ）」における新システムに係る投資負担や利用件数の一時的な減少が影響しました。

「H'OURS」については、既存顧客の営業担当者への説明会やフォロー体制の強化を通じて利用率の向上に取り組んでいます。引き続き、取扱件数の回復に注力していきます。

建築ソリューション事業

建築ソリューション事業です。売上高は12億8,100万円、セグメント利益は1億1,700万円で、増収となりました。

顧客ニーズの拡大を背景に売上高は大幅に増加しましたが、利益は横ばいとなっています。現在、案件管理手法の改善やベトナム拠点の活用による生産性向上に取り組んでいます。今後は、売上成長に加えて利益面での改善も見込んでいます。

士業ソリューション事業

士業ソリューション事業についてです。売上高は10億1,900万円、セグメント利益は9,100万円で、増収減益となりました。営業利益の減少は、前期に発生した一時的な司法書士業務支援ソフトの需要増加の反動によるもので、当初の想定範囲内の動きとなっています。

相続関係説明図作成システム「AI相続ミツローくん」を活用した実証事業は、金融機関や自治体で順調に進展しており、採用事例を着実に積み重ねています。

2027年2月期 業績予想（連結）

ここからは、2027年2月期の業績予想についてご説明します。連結売上高は62億1,100万円、営業利益は6億2,400万円、経常利益は6億1,900万円、当期純利益は4億2,500万円で、増収増益を計画しています。

既存顧客へのサービス提供範囲の拡大や新規顧客の獲得、新サービスの提供開始により、売上・利益ともに大きく回復する見込みです。特に利益については前期比で大幅な増加を見込んでいますが、これは一時的要因の解消に加え、事業の収益力が着実に積み上がっていることが背景にあります。

2027年2月期 営業利益の増減分析（連結）

営業利益の増加要因として、売上総利益が4億9,700万円増加しており、そのうち6割を不動産ソリューション事業が占めています。一方、人的資本投資や事業投資を引き続き実施し、成長に向けた先行投資を継続していきます。

2027年2月期 セグメント別の業績予想（連結）

各セグメントでは、既存顧客へのサービス提供範囲の拡大と新規顧客の獲得を通じて、バランスの取れた成長を見込んでいます。特に、不動産ソリューション事業では前期の反動を受けて、大幅な回復を計画しています。

金融ソリューション事業

各セグメントについて、施策を中心にご説明します。金融ソリューション事業についてです。

売上高は前期比11.6パーセント増の21億7,300万円、セグメント営業利益は前期比10.4パーセント増の8億7,600万円を見込んでいます。既存顧客に対し、これまでのノウハウを活用したサービス拡大を進めることで、金利動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ります。

相続関連サービスについても営業体制を強化し、案件の拡大を目指します。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業についてです。売上高は前期比65.8パーセント増の13億6,400万円、セグメント営業利益は前期比567.9パーセント増の1億9,700万円で、大幅な増収増益を見込んでいます。

不動産オークションの営業体制を強化した結果、仕掛かり案件は前期期初の3倍に着実に積み上がっており、回復が見込まれます。

「H'OURS」については、サービス利用の活性化に加え、導入支援や周辺サービスの提供を通じて、顧客の体験価値を向上させていきます。さらに生産性向上に向けて、オペレーションの統一化および自動化を推進します。

建築ソリューション事業

建築ソリューション事業についてです。売上高は前期比29.3パーセント増の16億5,600万円、セグメント営業利益は前期比71.2パーセント増の2億100万円で、増収増益を見込んでいます。

設計サポートサービスに新たなサービスを追加し、業務プロセス全体を通じてワンストップ性を強化しました。ベトナム拠点を活用して、生産性と収益性の向上を図ります。また、AIを活用した図面チェックサービスにより、品質の標準化と業務効率化を進めています。

士業ソリューション事業

士業ソリューション事業についてです。売上高は前期比0.6パーセント減の10億1,300万円、セグメント営業利益は前期比12.1パーセント減の8,000万円で、減収減益を見込んでいます。

士業分野では、「AI相続ミツローくん」を中心に販路拡大を進めます。「サムポローニアシリーズ」についても、価格改定の検討や新規顧客の開拓を進めていきます。中長期的には、AIを活用したサービス強化により収益拡大を目指します。

主力サービスの利用件数推移

各ソリューション事業におけるサービス利用件数やユーザー数は、中期的に着実に増加しており、さらなる伸長を目指していきます。

株主還元

株主還元については、2027年2月期から中間配当を開始し、年間配当6円を予定しています。配当の安定性を重視しつつ、資本コストを上回るROEの維持を基本方針とし、持続的な株主還元を行います。

中期経営計画2027 サマリー

最後に、「中期経営計画2027」の進捗についてご説明します。中期経営計画では「業務の標準化・自動化による安定的受注体制の向上」を軸に据えています。顧客ニーズの増加に対応するため、業務改革を通じて安定的な受注体制を構築し、持続的な成長を実現していく方針です。

外部戦略と内部戦略の両面から、事業の拡大と基盤強化を推進しています。

中期経営計画2027の進捗状況

2026年2月期は、変革のための事業基盤を構築するフェーズとして、業務の標準化やオペレーションセンターの整備、人材投資や組織体制の強化など、今後の成長に向けた基盤作りを着実に進めてきました。これらの取り組みにより、生産性向上に向けた体制整備が着実に進展しています。

2027年2月期以降は、これらの取り組みをさらに加速させます。オペレーション改革と生産性向上を進め、成果の創出につなげるフェーズへ移行していきます。

中期経営計画2027の進捗状況（投資）

当社では、人的資本投資、研究開発投資、事業投資を中心に、将来の成長に向けた投資を進めています。2026年2月期には、基盤構築を目的とした投資を着実に実行しました。2027年2月期にはAIなどの技術を活用し、業務効率化や自動化に向けたシステム投資を中心に、さらに投資を進めていきます。

（参考）中期経営計画2027の位置づけ

本中期経営計画は、成長の延長ではなく、事業構造を変革する期間と位置づけています。この変革を通じて、将来的な収益性と成長性の向上を実現します。

（参考）外部戦略と内部戦略

こうした考えの下、外部戦略と内部戦略の両面から取り組みを進め、持続的な成長と競争力の強化を図っていきます。以上、2026年2月期通期決算のご説明でした。

当社グループは、生産性向上を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。株主・投資家のみなさまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。