【速報版】株式会社コスモスイニシア 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期 決算概要　連結損益計算書

株式会社コスモスイニシア取締役専務執行役員経営管理本部本部長の岡村さゆりでございます。本日は、2026年3月期決算説明を開始いたします。

2026年3月期の連結損益計算書でございます。売上高1492.9億円、営業利益125.3億円、経常利益111.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益82.3億円と、前期比増収増益となり、中期経営計画2026の最終年度目標である営業利益100億円を大幅に上回って着地いたしました。また、ROEにつきましては、前期の11.3％から15.5％へ4.1ポイント改善いたしました。

2026年3月期 決算概要　連結損益計算書（セグメントサマリー）

続いて、セグメント別の連結損益計算書でございます。全事業セグメントにおいて、前期比で増益となりました。利益面でいきますと、レジデンシャル事業、宿泊事業が前期比で大幅な増益となりました。特に、宿泊事業は高収益施設の引渡しに加えて、ホテル施設運営の稼働率および客室単価の改善により大幅な増益となり全社業績をけん引いたしました。

2026年3月期 決算概要　連結貸借対照表

続いて、連結貸借対照表でございます。2026年3月期は、仕入が順調に進捗したこと等により棚卸資産が増加いたしました。また、利益剰余金の積み上げにより自己資本比率は30.6％と、中期経営計画2026の最終年度目標である30％を達成いたしました。ネットD/Eレシオも1.5倍から1.3倍へ改善しております。

下段では、棚卸資産の売上高想定をお示ししております。新築マンション・一戸建、及び収益不動産等を中心に、当期末時点で合計2,581億円相当を保有しており、前年同期比では、265億円程度の増加となっております。

2027年3月期 通期 業績予想　連結損益計算書

続いて、2027年3月期業績予想についてご説明いたします。売上高1,880億円、営業利益136億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を見通しております。

営業利益に関しまして、まず、販管費は前期比約56億円増加の250億円を見込んでおります。増加の主な要因としましては、WOOC社の連結化や各事業における販売量の増加、ホテル運営事業の拡大など、事業規模の拡大に伴う費用増が主因でございます。なお、このうちWOOC社の連結化の影響は、約20億円程度を見込んでおります。

このほか、デジタル推進・人材基盤強化等の成長投資による増加も含まれております。これらの販管費増加を見込むものの、増収効果により前期比増益を確保する見込みでございます。

一方で、経常利益および当期純利益は、前期比減益を見通しております。減益の主な要因といたしましては、前期に計上いたしました固定資産売却益やWOOC社の連結子会社化に伴う段階取得差益が当期は剥落すること、また、事業規模の拡大に伴う資金調達の増加や金利上昇環境を背景に、金融コストが増加する見通しであることが挙げられます。

セグメント情報　レジデンシャル事業

続いて、各セグメント情報についてご説明いたします。まずレジデンシャル事業でございます。2026年3月期は、新築マンションの引渡し減少をリノベーションマンションで補完し、売上高は前期と同水準となりました。営業利益につきましては、豪州の分譲開発物件での棚卸資産評価損の反動により、22.0億円と前期比増益となりました。

セグメント情報　ソリューション事業

続いて、ソリューション事業でございます。2026年3月期は、収益不動産の引渡数増加により、売上高636億円と、増収となりました。営業利益につきましては、収益不動産の収益性低下を増収効果で吸収し、44.1億円と小幅ながら前期比増益となりました。

セグメント情報　宿泊事業

続いて、宿泊事業でございます。2026年3月期は、高収益施設の販売引渡しおよびホテル施設運営の好調を背景に、売上高290億円、営業利益91.8億円と前期比で大幅な増収・増益となりました。

セグメント情報　工事事業

続いて、工事事業でございます。2026年3月期は、売上高は前期並みながら、収益性の改善により営業利益0.9億円と営業黒字となりました。

セグメント情報　事業セグメントの変更

続きまして、事業セグメントにつきましては、後ほどご説明いたします、中期経営計画2028にて掲げております「事業ポートフォリオの再構築による収益の安定化と成長機会の最大化の推進」を明確化するべく、今期より事業セグメントを変更しております。

セグメント情報　新セグメント情報

主な新セグメントについてのご説明でございます。住宅販売事業では、主に新築マンション・戸建の開発分譲、リノベーションマンションの販売を展開しております。

収益不動産販売事業では、主に賃貸マンション・オフィスビル・商業施設・ホテルの開発・売却を行っており、幅広いアセットタイプの開発・再生・販売を展開しています。

ホテル運営事業では、東京・大阪・京都にて展開しております都市型アパートメントホテル「MIMARU」の運営を行っています。

賃貸・運営事業では、住宅サブリースによる賃貸マンション管理に加え、シェアオフィス「MID POINT」やシェアレジデンス「nears」などの運営、連結子会社である株式会社WOOCでの「BIZcomfort」の運営などを行っています。

セグメント情報　2027年3月期 事業環境認識

続いて、各セグメントにおける2027年3月期の事業環境認識についてご説明いたします。なお、事業別の環境認識のご説明に先立ちまして、1点補足いたします。2027年3月期の業績予想の策定に際しては、足元で報道されている中東情勢の緊迫化による影響は基本的に織り込んでおりません。現時点において、業績予想の見直しを要するような影響は確認されておりませんが、今後、影響が拡大・長期化する等、見直しが必要となった場合には、速やかに開示してまいります。

まず、住宅販売事業につきましては、首都圏新築マンションの供給戸数は前期に続き低位となる見込みであり、希少性が価格を下支えする構図が続くと想定しております。都心・駅近の好立地物件は引き続き旺盛な需要が確認される一方で、郊外の物件においては、住宅ローン金利の上昇に伴い購買力への影響が顕在化しつつあり注視していく必要があると認識しております。

開発用地および中古マンションの取得競争は依然として厳しく、仕入れコストは高水準で推移すると想定しており、建築費は、資材価格・労務費ともに高止まりが続いている中、中東情勢を背景とした原油価格高騰によるコスト増や、資材・設備等のサプライチェーンの混乱に伴う工期延伸も懸念されますので、引き続き注視してまいります。

次に、収益不動産販売事業についてです。国内不動産投資市場は、2025年の投資額が過去最大となる6兆円超を記録し、2026年も同水準で活発な取引が継続する見通しです。住宅、オフィスともに賃料の上昇基調が続いているほか、ホテルも堅調な需要環境を背景に、各アセットタイプにおいて良好な収益環境が見込まれると想定しております。

一方で、住宅販売事業と同様に、建築費の上昇や工期延伸リスク、国内金利の上昇が、新規投資案件の事業性やキャップレートに影響を及ぼす可能性がありますので引き続き注視してまいります。

続いて、ホテル運営事業についてです。訪日インバウンド需要は、足元の中東情勢緊迫化等国際情勢の影響により一時的な需要減が見込まれるものの、通期全体への影響は限定的であり、堅調な需要環境が継続すると見通しております。

一方で、中東情勢の影響が想定を超えて拡大・長期化する場合や世界経済の減速リスクがインバウンド需要やコスト、資材調達に与える影響については引き続き注視が必要であると認識しております。

最後に、賃貸・運営事業についてですが、東京23区における住宅賃料は上昇基調が継続しておりまして、建築コスト上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、引き続き底堅い需要環境が見込まれます。

ハイブリッドワークの定着に加え、副業の広がりや資格取得・スキルアップを目的とした自己投資意識の高まりを背景に、個人・法人双方からのシェアオフィス需要は引き続き拡大が見込まれます。

セグメント情報　2027年3月期 通期業績予想：連結損益計算書（セグメントサマリー）

続いて、セグメント別の業績予想です。全事業セグメントにおいて、前期比で増収を見通しております。営業利益においては、約5割を収益不動産販売事業が占めており、全体を牽引しております。ホテル運営事業が減益予定となっておりますが、こちらは、今期2施設開業予定の新規施設費用や、今後の事業拡大に向けたブランド強化などの先行投資のため減益となっております。

なお、左下の円グラフにお示ししておりますとおり、新セグメントにおけるストック型ビジネス、すなわちホテル運営事業と賃貸・運営事業を合わせた営業利益構成比は、今期計画で約28％となっております。中長期的にはストック型ビジネスの比率をさらに高め、安定収益基盤の構築を推進してまいります。

セグメント情報　住宅販売事業

ここからは、各セグメントの詳細についてご説明をいたします。まず、住宅販売事業でございます。2027年3月期は、リノベーションマンションにおいて、都心部を中心とした高価格帯商品へのシフトや、戦略的に推進してきた賃借人付き住戸の買取スキームの拡大が寄与し、売上高は546億円、営業利益は33億円の増収・増益を見込んでおります。

セグメント情報　住宅販売事業：新築マンション

新築マンションにおける主要指標について、2026年3月期は、引渡数の減少により前期比減収となったものの、売上総利益率は高水準を維持いたしました。2027年3月期は、前期同様、引渡数減少による減収を見込む一方、売上総利益率は引き続き良好な水準を見通しております。

契約進捗率につきましては、2026年3月期末時点で契約進捗率は4割を超えており、順調に積み上げが進んでおります。完成在庫につきましては、販売が長期化している一部物件の販売が進捗したこと等により、減少傾向が続いております。

スライド右側グラフの、2026年3月期に引渡しを行った物件の、エリア別割合および販売価格帯についてですが、エリア別では、首都圏が全体の約7割弱を占めており、残りが関西とその他地方となっております。また、販売価格帯につきましては、5,000万円から7,000万円程度がボリュームゾーンとなっており、今期は1億円超の物件も引渡ししております。

セグメント情報　住宅販売事業：リノベーションマンション

続いてリノベーションマンション販売における主要指標について、2026年3月期は、都心部・高価格帯商品の販売が好調に推移したことにより、前期比で大幅な増収、売上総利益率も前期比改善となりました。

2027年3月期は、引き続き都心部と高価格帯商品へのシフトにより、販売単価の上昇や、賃借人付き住戸の買取スキーム拡大による収益性の向上も寄与し、前期比増収および売上総利益率の改善を見通しております。

下段にうつりまして、2026年3月期に引渡しを行った物件のエリア別の割合および販売価格帯についてご説明いたします。エリア別では、東京都が全体の約6割を占めており、そのうち都心6区の割合が20％弱となっております。また、販売価格帯につきましては、1億円を超える物件が全体の1割強を占めており、「都心×高価格帯」への注力を今後も継続してまいります。

セグメント情報　収益不動産販売事業

次に、収益不動産販売事業でございます。2027年3月期は、ホテル施設を含む新築開発の収益不動産引渡数増加により前期比で増収・増益となる、売上高632億円、営業利益92億円を見通しております。

セグメント情報　収益不動産販売事業（一棟物件）

収益不動産、一棟物件における主要指標について、2026年3月期は、中古ストック再生の引渡数が8棟から19棟へ大幅増加をしております。これにより前期比増収となっております。売上総利益率は、ホテルの高収益施設の引渡し計上がありましたため、新築について改善となりました。

2027年3月期は、前期と同等数の引渡しを予定しております。内訳として、ホテルを含む新築開発の引渡数が増加することにより、前期比増収予想となる一方で、前期に計上した高収益施設の反動により、売上総利益率は低下する見通しとなっております。

2026年3月期に引渡しを行った物件の販売価格帯につきましては、10億円〜20億円がボリュームゾーンとなっております。

セグメント情報　ホテル運営事業

続いて、ホテル運営事業でございます。2027年3月期は、新規開業に伴う開業済み施設の増加により前期比増収の売上高222億円となります。一方で、先ほどもお伝えした通り、今期2施設開業予定の施設の開業費用と、今後の事業拡大に向けた先行費用のため減益を見通しております。

平均客室単価は2026年3月期で5.2万円、2027年3月期は5.4万円と、継続的な上昇を見込んでおります。現時点では、戦略通りに推移している状況です。宿泊者の国籍別構成を見ますと、9割以上が外国籍のお客様となっており、最近では、欧米豪州からのお客様が増加する傾向が見られております。

セグメント情報　ホテル運営事業：アパートメントホテル運営

アパートメントホテル「MIMARU」については、これまでも掲げております通り、2030年までに運営室数を3,000室へ拡大することを目指しております。2026年3月末時点では記載の5施設、369室について新規開業が決定しております。

そのほかの案件につきましても、確定ではありませんが、800室程度が進行中であり、先ほどの369室と合わせて、約2,600室まで見えてきております。引き続き、需要拡大余地の大きい東京・大阪エリアでの新規出店に注力するとともに、地方圏への展開も視野に入れ、運営受託と自社開発の両輪で事業拡大を図ってまいります。

セグメント情報　賃貸・運営事業

次に、賃貸・運営事業でございます。2027年3月期は、売上高258億円、営業利益6億円の前期比増収・増益を見通しております。増収・増益の主な要因は、WOOC社の通期連結効果によるものでございます。なお、2027年3月下旬にはWOOC社の完全子会社化を予定しており、グループ一体経営をさらに推進してまいります。

当社の住宅サブリースにつきましては、受託戸数は概ね横ばいで推移しており、空室率は引き続き低位にて推移しております。

セグメント情報　賃貸・運営事業（シェアオフィス MID POINT）

2018年より首都圏を中心に展開しておりますシェアオフィス「MID POINT」の運営についてご説明いたします。事業開始以降、拠点数は順調に拡大しており、15施設まで増加しております。

セグメント情報　賃貸・運営事業（シェアオフィス BIZcomfort）

連結子会社であるWOOC社にて展開しております、シェアオフィス「BIZcomfort」についてご説明いたします。「BIZcomfort」ブランドとして直営200拠点超を全国に展開しており、当社としましては、この業界トップクラスの規模を活かした事業展開を通じて、事業ポートフォリオの強化を加速してまいります。

セグメント情報　賃貸・運営事業（シェアレジデンス nears ・新規事業）

続きまして、シェアレジデンス「nears」の運営についてご説明いたします。2026年3月期は、2施設目となるnears横浜白楽を2026年2月に開業いたしました。2027年3月期は五反田のほか、2施設を新規開業予定となっております。また、新たな事業創造への取り組みとして、複合型ドッグリゾートの「Ruff-Laugh」などに取り組んでおります。

セグメント情報　その他事業：工事事業・海外事業

次に、その他事業についてご説明いたします。工事事業につきましては、2027年3月期は、リノベーション需要の増加により売上高115億円、営業利益3億円の前期比増収・増益を見通しております。

海外事業につきましては、豪州・北米における物件引渡しに加え、前期に計上した評価損の反動により、売上高124億円の前期比増収となり、赤字幅縮小と見通しております。

ベトナムにおける分譲住宅開発事業の第1号物件『TT AVIO』につきましては、AVIS棟・ORION棟を合わせて2055戸の販売進捗率が99％に達しており、完売に向けて順調に推移しております。

サステナビリティに関する現状の取り組み

次に、サステナビリティ・デジタル推進に関する取り組みについてご説明いたします。2026年3月期での取り組みについて、注力領域の1つである新たな不動産の価値創出においては、既存ビルを再生・活用した全室約100平方メートルの新アパートメントホテル『UCHIWA STAY OSAKA NAMBA（大阪難波）』を開業いたしました。都市部の空室ビルを小規模ホテルとして再生・活用し、地域の空室問題への対応と、多人数グループ向けの新たな宿泊ニーズに応える取り組みとなっております。

次世代を担う若者や子どもが健やかに成長できる都市環境づくりにおいては、2023年度から当期純利益の2％程度を投資予算枠として「Next Generation Challenge」の取り組みを継続推進いたしました。

多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業においては、女性活躍や健康経営をはじめとする取り組みを推進し、外部評価・公的認証を取得いたしました。主な取得内容といたしましては、えるぼし認定、健康経営優良法人2026、こちらはホワイト500に初認定、大阪市女性活躍リーディングカンパニーなどでございます。今後も重点領域を中心に、サステナビリティの推進を積極的に取り組んでまいります。

デジタル推進

次に、デジタル推進の取り組みについてご説明いたします。当社では今年、経済産業省が定める「DX認定」を取得しまして、引き続き社内におけるデジタル活用を推進してまいります。

具体的な取り組み例をご紹介しますと、賃貸管理業務では、イタンジ「ITANDI 賃貸管理」と寺田倉庫「CLOUD CABINET」を連携させることで、書面契約と電子契約の一括管理を実現しました。

また、アパートメントホテル「MIMARU」では、オンラインチェックイン等に対応したWeb3活用のマイページを導入し、チェックイン手続きの簡素化をするなど、さまざまな取り組みを推進しております。

今後もデジタル推進加速に向けて、デジタル領域への投資の強化と、デジタル推進人材の育成施策を引き続き実施してまいります。

ご説明は以上となります。ご清聴いただき、誠にありがとうございます。今後とも株式会社コスモスイニシアは、期待を超える安心や喜びをもたらす価値の創出に挑み続けます。どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。