ほくほくFG、グループ設立来の最高益を達成　中期経営計画を上方修正、最終年度に純利益650億円を目指す

2026年3月期決算説明

中澤宏氏：社長の中澤です。本日は当社会社説明会にご出席いただきましてありがとうございます。また、日頃よりほくほくフィナンシャルグループ、北陸銀行、北海道銀行にご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日は、決算概要、中期経営計画の見直し、企業価値向上に向けた取り組み、経営基盤の強化の順に、ポイントを絞ってご説明します。

まず、決算概要についてご説明します。

損益概要（連結・2行合算）

損益概要です。貸出金、有価証券ともに利息収支が改善するとともに、役務取引等利益も堅調に推移しました。

当期純利益は前期比プラス198億円の588億円となり、当社グループ設立来の過去最高益となりました。

損益概要　増減要因（連結）

スライドは、コア業務純益と当期純利益の増減要因をグラフで示したものです。各項目については次ページ以降、順を追ってご説明します。

資金利益

資金利益についてです。スライド左上をご覧ください。貸出金利息は、着実な残高の増加と利回りの改善によって前期比270億円増加の1,234億円となりました。

有価証券利息は、短期の円債等を中心に有価証券残高を慎重に積み上げ、前期比131億円増加の421億円となりました。

これらの結果、資金利益総体では前期比284億円増加の1,420億円となりました。

スライド右下をご覧ください。貸出金利回りは全セグメントにおいて上昇しており、外部環境を踏まえさらなる資金利益の増加が期待できると考えています。

非資金利益

非資金利益です。スライド右側のグラフのとおり、法人・個人ともにコンサルティング手数料はグループ全体で堅調に推移しています。

費用面では、ローン残高の増加により保険料・保証料が増加しましたが、グループの非資金利益全体では12億円増加し、305億円となりました。引き続きグループのシナジー効果のさらなる発揮に努めていきます。

経費・与信関係費用

経費は、人的資本やシステムへの戦略的投資などの要因によって前期比33億円増加の831億円となりました。

OHRは、分母であるコア業務粗利益が増加したことから前期比8.72ポイント改善し、51.82パーセントとなっています。

与信関係費用は、一般貸倒引当金の引当率低下に加え、個別引当が限定的であったこともあり、前期比131億円減少し、62億円の戻し入れ益となりました。

自己資本比率・金融再生法開示債権

自己資本比率です。昨年4月に214億円の優先株式を全部取得したことに加え、貸出金の伸長に伴うリスクアセットの増加などもあり、前年度末から0.36ポイント減少し、9.79パーセントとなっています。

金融再生法開示債権は、減少基調で推移しています。

業績予想

今年度の業績予想です。中期経営計画2年目である今年度の連結当期純利益は、620億円を見込んでいます。

中東情勢の影響など、外部環境は不確実性を増していますが、引き続き地域の課題解決に取り組み、収益力の強化、そして企業価値の向上に取り組んでいきます。

続いて、中期経営計画の進捗状況についてご説明します。

中期経営計画の進捗状況（主要KPIの状況）

経営指標目標であるROE、連結純利益、OHRは当初計画を上回る水準で推移しており、自己資本比率についても9パーセント台後半を確保しています。

スライド下段のとおり、各KPIについても概ね順調に推移しています。

中期経営計画の見直し

預金・貸出金の着実な増加を背景に業績が堅調に推移していることから、経営指標目標を上方修正しました。

中期経営計画最終年度において、ROEは8.5パーセント、当期純利益は650億円、OHRは40パーセント台後半を目指す内容です。

併せて長期目標についても新たな目線として上方修正しました。

今後も、地域・お客さまの課題解決を通じ、企業価値の持続的な向上を実現していきます。

PBR・ROEの推移

ここからは、当社の企業価値向上に向けた取り組みについてご説明します。まず、PBR・ROEの推移です。

ROEは、資金利益の増加を主因に着実に向上しており、これを背景にPBRも改善しています。今後も収益力の強化を図り、地に足の着いた持続的な取り組みによってさらに上昇させていく考えです。

PBR改善に向けたロジックツリー

本スライドは、PBR改善に向けた考え方を整理したものです。ROE向上に向けた収益力の強化や資本効率の改善、PER向上に向けた経営基盤の強化などについて、各種取り組みと主要KPIをまとめています。

主な取り組みについて、順にご説明します。

収益力向上〜貸出金の増強

まず、貸出金の増強についてです。事業性貸出、個人ローンともに前期比で増加しており、また、各地域においても着実に伸長しています。

ストラクチャードファイナンスの強化に向けたグループ体制の確立や、半導体関連分野への取り組みも強化しており、マーケット特性に応じた戦略の展開によって貸出金残高の増強を図っていきます。

収益力向上〜貸出金の増強

貸出金のうち、変動金利と3年未満の固定金利の割合は、約81パーセントとなっており、相応の金利感応度を有しています。

中期経営計画の期間中における資金利益への影響は、政策金利見通しの変更も織り込み、従来計画比で約150億円の上振れと試算しています。

収益力向上〜有価証券運用

有価証券運用です。国内金利の上昇による評価損の拡大を抑制するため、短期の国内債を中心に慎重に購入を進める方針で運用しています。

並行して低利回り債券の処理を進めたこともあり、国内債の評価損は縮小、有価証券全体の評価損益は1,144億円と大きく改善しました。

引き続き外部環境を慎重に見極めながら、安定的な収益の確保に向け取り組んでいく方針です。

収益力向上〜預金の獲得

預金の獲得です。個人預金、法人預金はいずれも堅調に増加しており、各地域でも着実に伸長しています。

Webとリアルの双方から利便性の向上を図るとともに、個人、法人向けの各種施策の展開によって中計最終年度に預金残高15兆円の達成を目指します。

収益力向上〜非資金利益の増強（法人コンサルティング）

法人コンサルティングです。

人材やノウハウの集約によるグループ一体運営の強化によってM&A収益が過去最高となるなど、着実に成果が表れています。引き続きお客さまの課題やニーズに応える支援体制の強化を通じて収益力の強化を目指します。

また、10月にはシンガポールに現地法人の設立を予定しています。これまで以上にお客さまの海外進出や販路拡大の支援に取り組み、海外ビジネスを強化していく考えです。

収益力向上〜非資金利益の増強（個人コンサルティング）

次に、個人コンサルティングです。

中期経営計画で掲げたセグメント戦略を展開しており、預かり資産残高や個人コンサルティング手数料は着実に伸長しています。

マス層向けにはデジタルチャネルを活用した利便性の向上を、富裕層向けには高度かつ専門性の高いソリューションを提供し、お客さまとの接点を強化していきます。

コストコントロール〜戦略的投資・人的資本投資

コストコントロールについてです。競争力の強化に向け、店舗の再配置やシステム投資に加え、生成AIやDX投資、人材育成などへの成長投資により、一時的に経費は増加する見通しです。その一方で、戦略的投資による生産性向上などにより、トップラインも上昇する見通しを立てています。

必要な投資を行いながら、持続的な成長につながる経営基盤の強化を進め、OHR40パーセント台後半の実現を目指します。

コストコントロール〜生成AIの活用

生成AIの活用についてです。スライドに記載のとおり、現在は業務特化型AIによる直接的な業務改革の段階までAI活用が進んでいます。今後は、AIエージェントの活用を含め、業務プロセス全体の高度化・効率化を推進し、事務効率化と営業力強化により生産性を飛躍的に向上させていく考えです。

また、来月にはAI戦略部を新設し、グループ横断での取り組みを強化していきます。

資本の最適配分〜政策保有株式の縮減

政策保有株式の縮減です。スライドに記載のとおり2026年3月末時点で、時価残高ベースで連結純資産対比22.3パーセントまで縮減が進みました。

引き続きお取引先との対話を重ね、目標の20パーセント未満を目指して縮減を進めていきます。

株主還元の強化

株主還元についてです。

2026年度の配当予想は、期初予想の年間110円から40円増配し、年間150円としています。また100億円の自己株式の取得を実施しており、業績予想ベースでの試算で、普通株式総還元性向は45.3パーセントを見込んでいます。

引き続き、成長に向けた投資と自己資本の蓄積との適切なバランスを図りながら、株主還元の強化に取り組んでいきます。

最後に、経営基盤の強化として中期経営計画で掲げている項目の取り組みをご説明します。

サステナビリティ経営〜SX/GX戦略

SX・GX戦略です。自社では、2030年度のカーボンニュートラル実現を目標に取り組みを進め、お取引先に対しては、事業特性やフェーズに応じた伴走支援を実施しています。

今後も地域、お客さまとともに持続可能な成長を実現し、企業価値の向上につなげていきます。

経営基盤強化〜人的資本経営

次に人的資本経営への取り組みです。中期経営計画でも掲げていますが、ミドル・バックのスリム化を図り、戦略分野への人的資本のシフトを計画的に進めています。

また、多様化・高度化するニーズに対応するため、専門性を有するソリューション人材の育成やキャリア採用も強化しています。エンゲージメントの向上も含め、価値創造を支える組織基盤を強化していきます。

経営基盤強化〜戦略的投資

最後に戦略的投資への取り組みについてです。既存ビジネスの深化に加え、さらなる企業価値の向上に向け、成長分野への投資を追求していきたいと考えています。

スライドには近時の取り組みを記載していますが、今後も戦略的投資を通じ、成長スピードの加速と収益基盤の強化を図っていきます。

説明は以上になります。本日はありがとうございました。

質疑応答（要旨）

＜質問1＞

Q：2026年度の業績予想は保守的な印象を受けるがその認識でよいか。また、2026年度の経費が大幅に増加している一方、2027年度は増加幅が限定的な計画となっている。経費増加の背景について教えてほしい。加えて、中期経営計画の見直しにお