明豊ファシリティワークス、過去最高益と13期連続増配を達成　高度化する発注者ニーズに応え新たなマーケット創造へ

目次

大貫美氏：明豊ファシリティワークス株式会社、代表取締役社長の大貫です。これより2026年3月期の決算をご説明します。どうぞよろしくお願いします。

本日の内容は、ご覧の目次のとおりです。

2026年3⽉期 決算サマリー

2026年3月期の決算概要をご説明します。

はじめに2026年3月期の決算サマリーとして、2026年3月および5月に、配当性向55パーセント程度に基づき1株あたりの配当金を44.0円に上方修正し、13期連続の増配としました。

1 2026年3⽉期 決算概要 ①PL

損益計算書についてご説明します。民間のオフィス移転や公共分野におけるCM業務の堅調な受注によって、優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上や大阪支店移転に伴う一時費用等による販売費および一般管理費の増加を吸収し、各利益は過去最高を記録しました。

2 2026年3⽉期 決算概要 ②BS

次に貸借対照表についてご説明します。過去最高の利益と売上債権の減少によって、現金および預金が6億9,700万円増加しました。また、利益の積上げにより自己資本が前期比プラス8.8パーセント上昇しています。

3 経常利益の推移

経常利益の推移についてご説明します。2025年3月期に続き2026年3月期も過去最高となる12億7,000万円の経常利益を実現しました。2027年3月期の予想として13億円を発表しています。

4 キャッシュフローの推移

キャッシュフローの推移についてご説明します。主として2026年3月末の純利益の増加と売上債権の減少により現金および預金が6億9,700万円増加し、期末現預金は15億2,700万円となりました。

5 社員数の推移

社員数の推移についてご説明します。2025年3月末から5名増の271名となりました。今後も優秀な人材の採用とプロフェッショナル育成に取り組み、社員の成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現していきます。

1 オフィス事業

次に、各セグメント状況についてご説明します。

はじめにオフィス事業ですが、当期は、東京都心の大規模開発に伴うオフィスビルの新築と工事費高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトでの引き合いが増加しました。

また働き方改革およびDXに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援および執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加しました。

これらによって、売上高は15億6,200万円（前年同期比37.7パーセント増）となりました。営業利益は、売上高の増加および生産性向上により、3億1,900万円（前年同期比180.1パーセント増）となりました。

2 CM事業

CM事業においては、国土交通省さまの公募案件での選定、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画およびそれらのプロジェクト管理のDX化等、公募を通じて全国で40件のCM事業を受託するなど、公共CM分野の引き合いが増加しました。

民間企業においても、電機メーカーや製薬会社等の工場、データセンター、国内大企業等が保有する各地方拠点施設等、さまざまな分野で引き合いをいただきました。

一時的な民間企業の慎重な建設投資判断によるマイナス分を公共分野のCM事業拡大によって補い、売上高は30億7,700万円（前年同期比5.3パーセント減）となりました。営業利益は、人件費等の増加によって、6億6,300万円（前年同期比20.9パーセント減）となりました。

3 CREM事業

CREM事業においては、公共事業では、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援および小中学校等の空調設備一斉更新をはじめとしたさまざまな公共施設の設備更新等の引き合いを受託しました。

民間企業では、金融機関の複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを受託する等、効率化を支援しています。

DXを活用した当社独自の「多拠点施設同時進行型プロジェクトの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、顧客から評価いただいた結果、売上高は堅調に推移し、10億2,200万円（前年同期比10.6パーセント増）、営業利益は、2億2,100万円（前年同期比9.6パーセント増）となりました。

4 DX⽀援事業

DX支援事業においては、顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、当社DX支援事業への引き合いが増加しました。

またCREM事業における多拠点施設の設備新設・改修の同時進行一元管理等の引き合いが高まったことにより、DX支援事業の売上も連動して増加しました。

これらによって、売上高は4億5,200万円（前年同期比11.3パーセント増）となりました。営業利益はシステム開発に伴う減価償却費増加により、6,500万円（前年同期比8.5パーセント減）となりました。

2026年3⽉期の状況（振り返り）

ここから、2026年3月期の状況と今後の取り組みについて説明します。

2026年3月期は、建設業における構造的な人的供給力の減少と価格上昇によって、民間企業の建設投資判断は一時的に慎重となりましたが、同時に建設プロジェクト発注者の課題が高度化し、CM発注者支援への期待がより強くなっていることを実感しました。

特に、公共事業や施設長寿命化、設備更新等、さまざまな発注者ニーズが活発化し、CMへの需要は旺盛でした。この建設マーケットの変化を見据えて当社としては、大きく以下の2つの対応を行いました。

1つは、将来にわたって広い社会的ニーズがあり、当社の価値が求められる公共事業、オフィス移転、設備更新、脱炭素化支援および既存施設の長寿命化計画策定等へのアプローチを積極化することで新たなニーズを開拓することができました。

もう1つは、全社横断型の指揮系統と柔軟なチーム編成によって、スピード感を高めて顧客ニーズに寄り添うことを最優先し、顧客との長期的な関係を構築して、事業基盤の強化を図ることができました。

2026年3⽉期 各事業分野の主なプロジェクト

2026年3月期に支援した各事業分野の主なプロジェクトについてご紹介します。

オフィス事業では、中央省庁および関連法人のオフィスづくり、東京都心で開発が進む大規模新築ビルの竣工同時入居や研究施設併設など設備的専門性の高い特殊オフィス等を支援しました。

民間CM分野では、当社がCM事業者として支援してきた東日本旅客鉄道さまの高輪ゲートウェイシティおよび大井町トラックスが3月28日にグランドオープンしました。また、民間企業さまのさまざまな施設やデータセンターを支援しました。

公共CM分野では、国土交通省さまをはじめとした公共CMのプロポーザル案件に応募し、今期は40件を受託しました。公共団体さまのさまざまなニーズをCM事業者として支援し、公共分野を拡大することができました。

CREMにおいては、自社システムMPSを活用し、新規顧客を含む金融機関等の施設における多拠点同時進行型のプロジェクトを支援しています。

事業分野別受注状況

2026年3月期は、特に公共、オフィスの分野に力を入れて取り組み、全社の業績に貢献しています。

受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移

受注金額の新規顧客・既存顧客の比率推移です。2026年3月期は、建設マーケットの環境の変化に対して、多様な顧客ニーズを開拓し、新たにCM採用を検討された新規顧客も増え、過去最高の受注を実現しました。

⽣産性向上①

自社開発したシステムであるAMSのデータによって、直接時間当たりの売上粗利益の指標で生産性向上を示しています。

2013年3月期を100とすると2026年3月期は212と2倍以上、人員数は1.47倍に伸びています。2026年3月期については、先ほどお話したとおり、ニーズの強い分野への選択と集中を行い、スピード感を高めて顧客に寄り添うことで、効率的な動きを実現できました。

⽣産性向上②

こちらのグラフは、期末人員1人当たりの売上高を使って生産性を示しています。2022年3月期を100とすると2026年3月期は129となりました。優秀な人材の採用と育成およびマネジメント力の向上が効果を発揮しています。またデジタルを基盤とした働き方やDX、AIの活用による業務効率向上を実現しています。

CM発注者⽀援の役割と今後の取り組み

ここから今後の取り組みについてご説明します。まず建設におけるCM発注者支援の役割ですが、CM不在の状況では、左の図のとおり発注者自身が専門性も含めて高度な判断をせざるを得なかった状況から、CMの参画によって発注者と受注者の情報の非対称性が解消され、発注者が納得して発注できるようになりました。

そして今は、右の図のようにコスト高により、発注者の判断はより高度化しています。同時にこれからの建設プロジェクトの発注者は、上昇したコスト環境の中で、コストに対する判断基準の変革を検討し、より一層コストの透明性を求めています。

CMには、社会の変化と発注者、受注者双方の視点で、コストに対する発注者判断の変革を支援するより高い価値の提供が求められており、明豊のCMはその役割を果たしています。

今後の取組み 発注者⽀援の新たなマーケット創造にむけた将来戦略①

CM発注者支援の新たなマーケット創造に向けて当社が取り組んでいる将来戦略についてご説明します。

1つ目の戦略は、これまで力を入れて取り組んできた建設投資としての新築、改修プロジェクトへの取り組みは、社会の変化と共により高い価値の提供分野として位置づけています。

またオフィスや長寿命化、維持保全等の建設投資外の分野においては、人手不足を含むさまざまなニーズをCMへ取り込み、DXを活用しながら事業分野を拡張していきます。

2つ目は、将来性の高い社会的需要をCMマーケットに取り込んでいくことを目指し、公共と民間の事業比率を同等に移行させ、より事業基盤の安定化を図ります。

3つ目は、事業分野、プロジェクト、維持保全等、施設に関連するすべての段階で、意思決定に必要なデータベースを構築し、システムと連携させて、属人的でない発注者支援プログラムを形成していきます。

そして、これらの3つの戦略の統合による将来構想として、施設のライフサイクル全般の顧客の意思決定を一元的に支援する広いニーズに対応できる存在となるよう取り組んでいきます。

現状は、施設の各段階のデータや対応が分断されているため、顧客にとって対応が難しい状況にあります。各段階のデータを一元化して可視化し、当社の専門技術者がCMとして適切なタイミングで支援することで、顧客の負荷とコスト管理の効率化および適切な判断が可能となるよう取り組んでいきます。

今後の取組み 発注者⽀援の新たなマーケット創造にむけた将来戦略②

こちらは、今ご説明した内容を文章で取りまとめたものです。発注者支援の新たなマーケット創造のための将来戦略として、この3点が、当社が取り組む重要テーマです。

1点目は、建設プロジェクトのCMにおいて、これから建設を発注する新しい発注者のコストに対する判断の変革を支援し、より高度で価値の高いサービスを提供することです。

2点目は、建設プロジェクト以外のCMとして、公共分野をはじめとした新たなニーズを開拓し、より広いCMマーケットの創造を図ることです。

3点目は、CMによる施設支援の一元化として、一気通貫で施設の課題を支援し、施設全般で顧客と伴走するサービスを確立することです。

これらの戦略の実現に取り組んでいきます。

今後の取組み 内なる施策の充実化

将来戦略の実現には「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念に基づく「内なる施策」を充実させることが重要と考えています。発注者支援事業の社会的意義を理解し、将来の事業を担う人財の育成と組織力向上によって事業の価値向上を追求します。

内なる施策の主なテーマは、ここにお示ししたとおり、人材育成・マネジメント、技術力向上、働き方、DX・AI推進、処遇向上、女性活躍推進等です。

1 2027年3⽉期 業績予想

2027年3月期の業績予想について説明します。

引き続き発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると当社では予想しています。

その一方で、民間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について保守的に考え、通期売上高は64億1,900万円、営業利益は12億9,700万円、経常利益は13億円、当期純利益は9億4,000万円を見込んでいます。

2 業績の推移

業績の推移についてご説明します。毎期、売上総利益の伸びに伴い、売上高および経常利益を増加させており、2027年3月期も過去最高の経常利益を見込んでいます。

3 1株あたり年間配当⾦の推移

配当金についてご説明します。配当方針である配当性向55パーセント程度に基づき、2026年3月期の1株あたり年間配当金を44.0円とし、13期連続の増配となりました。

2027年3月期および2028年3月期についても、赤字となった場合を除き、配当金の下限は44.0円としています。

4 経営指標

次に経営指標についてご説明します。当社の成長性に関する経営指標として、ROICは14.9パーセントで、これはWACCの6.26パーセントを上回っていることから、現在の配当方針においても良好な状態を継続しています。

ESG/SDGsへの取組み

最後にESG/SDGsへの取り組みをご紹介します。

ESG/SDGsへの取り組みについては、当社の企業理念のもと、事業を通じた透明性や脱炭素など具体的な社会貢献を含めて、持続可能な社会の実現に向けた各種取り組みを行っています。

TCFDへの取り組み

当社自身の脱炭素化については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、自社のCO2を取り組み前の2020年3月期と比較して、31.3パーセント削減しています。

以上で、2026年3月期の決算説明を終了します。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。