【速報版】株式会社ユアテック 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

みなさま、こんにちは。株式会社ユアテック取締役社長の小林です。本日はお忙しい中、「2026年3月期決算説明会」にご参加くださり、誠にありがとうございます。早速ですが、これより資料に沿ってご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

（1）事業環境の振り返り

はじめに「2026年3月期決算概要」です。3頁をご覧ください。まず、2026年3月期の事業環境を振り返ります。建設市場においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きがみられ、建設コストについては、人件費・資材費の高騰に伴い上昇する一方、コスト上昇分が適正に工事価格へ反映されています。また、米国の通商政策の影響により、市場の不透明感が増しました。

電力市場においては、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に伴う基幹送電網の増強・整備工事が進行しております。また、電力の設備の高経年化に伴うレジリエンス強化が求められました。

（2）決算ハイライト［連結］

4頁をご覧ください。連結決算のハイライトです。売上高は、個別決算の減収に加えて、海外子会社において大型工事の受注が想定より遅れたことなどにより減収となりました。

利益につきましては、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益、経常利益は増益となりました。

一方で、特別損失に海外子会社の「のれんの一時償却」と減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高・各利益の増減要因につきましては、次の頁よりご説明いたします。

（3）売上高の増減要因［連結］

5頁をご覧ください。売上高の前年同期比の増減内訳です。海外子会社において、大型工事の受注が想定より遅れたことや屋内配線工事において、大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことなどにより約49億円、割合では約2％の減少となりました。

（4）営業利益の増減要因［連結］

6頁をご覧ください。営業利益の前年同期比の増減内訳です。子会社売上高の減少や販管費が増加したものの、個別売上総利益が工事採算性の向上等により増加し、連結ベースでは、前年同期比で約18億円、割合では約11％の増加となりました。

（5）地域別売上高の推移［連結］

7頁をご覧ください。地域別売上高の推移です。「東北地方および新潟県」につきましては、前年度に複数の大型工場や再生可能エネルギー関連工事を売上計上したことにより、前年同期比で約83億円の減少となりました。

「東北・新潟以外」につきましては、関東圏を中心に大型の工場や流通施設の工事が順調に進捗したことにより、前年同期比で約65億円の増加となりました。

（6）決算ハイライト［個別］

8頁をご覧ください。個別決算のハイライトです。個別の売上高および利益面の増減理由については、記載のとおりとなります。売上高と当期純利益は減少しておりますが、営業利益ベースでは増益となっており、手持工事についても、高水準で推移しています。

（7）工事別受注工事高の推移［個別］

9頁をご覧ください。工事別受注工事高の推移です。主な工事別の増減要因は、スライドの吹き出しに記載のとおりです。屋内配線工事の受注が前年比で26.6％増加し、全体としては、前期比で7.1％、受注が増加しています。

（8）工事別売上高の推移［個別］

10頁をご覧ください。工事別売上高の推移です。主な工事別の増減要因は、こちらもスライドの吹き出しに記載のとおりです。屋内配線工事が、大型工事の進捗遅れにより、前期比で減少しておりますが、全体としては、前期とほぼ同水準の売上高となりました。

（9）工事別手持工事高の推移［個別］

11頁をご覧ください。工事別の手持工事高の推移です。配電および土木建築工事において、一部、減少も見られますが、引き続き、高水準で推移しております。

（10）得意先別受注工事高の推移［個別］

12頁をご覧ください。得意先別の受注工事高推移です。ここでは、民間企業や官公庁向けの「一般得意先」と「東北電力グループ向け」に分けて受注工事高を記載しています。

「一般得意先」は、海外における再生可能エネルギー関連工事および大型の工業施設や商業施設の受注があったことにより、前年同期比で大幅に増加しました。

「東北電力グループ」からの受注は、配電線工事や送電工事などが減少したことにより、前年同期比で減少いたしました。

先ほども申し上げましたとおり、全体としては、前期比で7.1％の増加となっております。

（11）得意先別売上高の推移［個別］

13頁をご覧ください。得意先別の売上高推移です。「一般得意先」については、屋内配線工事において、大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことにより、前年同期比で微減となりました。

「東北電力グループ」向けの工事については、発変電工事において大型工事が順調に進捗したことなどで増加したことにより、売上高は、前年同期比で若干の増加となりました。

（12）連結貸借対照表

14頁をご覧ください。連結貸借対照表です。資産の部については、カーボンニュートラルの実現に寄与するためNearly ZEB（ニアリーゼブ）およびZEB Ready（ゼブレディ）仕様の事業所を新築したことなどにより、有形固定資産が約37億円増加しました。一方、有価証券が約110億円減少したことなどで、資産合計は前連結会計年度末に比べ約46億円減少しました。

負債の部については、外注費、資材費の支払条件を全額現金払いに変更したことなどにより電子記録債務が約99億円、支払手形・工事未払金等が約83億円減少したことなどで、負債合計は前連結会計年度末に比べ約122億円減少しました。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書

15頁をご覧ください。連結キャッシュ・フロー計算書です。現金及び現金同等物の当期残高は、前年同期比で約46億円減少し、約430億円となりました。

（1）2027年3月期 通期業績予想

次に「2027年3月期通期業績予想」をご説明いたします。17頁をご覧ください。2027年3月期の通期連結業績予想です。中期経営計画に基づく5つの基本戦略・主要施策のもと、グループ一丸となって、増収・増益を目指してまいります。

17頁から22頁にかけて、連結・個別の業績推移および予想と工事別の予想を記載しております。一部、説明を割愛させていただきまして、21頁より、ご説明いたします。

（5）工事別受注工事高 予想［個別］

21頁をご覧ください。個別の受注工事高予想です。屋内配線工事については、前年度に国内の大型工場や海外の太陽光発電設備関連工事などを受注した反動により、前年度を下回る見通しとなっております。

一方、複数のデータセンター工事の受注を見込んでいるほか、特命・有利受注や再エネ関連工事、ZEB化、リニューアルなどの提案を積極的に行い、さらなる受注拡大を図ってまいります。

発変電工事については、基幹送電網整備工事を複数受注した前年度からの反動減が見込まれるものの、引き続きそれらの整備工事やアセットマネジメント関連工事など、各電気所の設計協力や改良・修繕などの提案を含め、計画工事および計画外工事の受注確保に注力してまいります。

（6）工事別売上高 予想［個別］

22頁をご覧ください。個別の工事別売上高予想です。屋内配線工事については、複数の大型工事や海外の太陽光発電関連工事の進捗が見込まれていることから、増加の見通しとなっております。

先ほど、受注工事高は、前年度を下回る見通しであるとご説明いたしましたが、現在の手持工事が豊富なことなどから、2027年度以降の屋内配線の売上高は今回の予想値から大きく下回ることはございません。

空調管工事については、商業施設やデータセンターなどの大型工事の進捗が見込まれることや手持工事が引き続き高水準であることから、増加の見通しとなっております。

当社は、施工体制やその支援体制を一層強化し、収益拡大を図れる見通しとなっております。

（1）配当金の推移

次に「株主還元の推移」をご説明いたします。25頁をご覧ください。配当金の推移です。2026年度3月期の配当金は、1株あたり36円とさせていただきます。

これにより、先に実施いたしました中間配当金36円と合わせ、1株当たりの年間配当金は72円、配当性向は47.9％となります。なお、2027年3月期の配当金については、現時点の業績予想に基づき、年間配当金は1株あたり78円とさせていただく予定です。

（2）自己株式の取得

26頁をご覧ください。自己株式の取得です。当社といたしましては、今後、現在のキャピタル・アロケーションに基づいて、自己株式の取得を実施する方針であります。取得先は、現時点で確定はしておりませんが、東北電力だけでなく、一般市場からの取得も必要に応じて、実施する予定です。

（参考）株価の推移

27頁をご覧ください。直近1年の株価推移です。堅調な業績やIR活動の施策効果等を背景に、1年間で約27％の上昇率となっております。今後も、資本効率を高めることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

（1）中期経営計画（数値目標）の見直し

次に、2024年度をスタートとしている5か年の「中期経営計画」についてご説明いたします。29頁をご覧ください。昨年の中間決算説明会でもお話ししましたとおり、当社は2025年10月に中期経営計画の数値目標の見直しを行っております。

（2）収益性の向上

31頁をご覧ください。収益性の向上に向けた事業分野に関する考え方をお示ししています。①から④の重点事業の詳細は後ほど、ご紹介いたしますが2028年度の計画と2025年度の実績は、記載の通りでございます。

（3）経営資源の適切な配分

32頁をご覧ください。「経営資源の適切な配分」に向けた施策です。「キャッシュアウト」にてお示ししているとおり、効果的な成長投資と株主還元を両立した経営資源の適切な配分により、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、成長投資の実施状況については、概ね計画通りに成長投資を行っておりますが、事業投資については、足元の市場環境や投資効率などを慎重に見極めながら対応を進めている状況です。

（4）東北・新潟以外（関東圏他）

33頁をご覧ください。収益性の向上に向けた、4つの重点事業についてご紹介します。1つ目は、「東北・新潟以外」です。2025年度の売上実績233億円に対し、2028年度は、313億円の売上を計画しております。屋内配線・空調管・情報通信工事についても、成長市場へ強みを持つお客さまへの営業や体制強化を継続しつつ、その他エリアへの進出も検討してまいります。

首都圏におきましては再開発プロジェクトに加え、データセンター関連施設など、引き続き高水準の建設需要が予想されております。これら関東圏で培った施工実績とノウハウを活かし、東北・新潟地域におけるデータセンター誘致構想などの受注拡大も目指してまいります。

（5）海外事業

35頁をご覧ください。2つ目の重点事業は、「海外事業」です。2025年度の売上実績179億円に対し、2028年度は、235億円の売上を計画しております。

当社の海外事業の中核であるベトナム国は、国民の生活水準の向上や製造業などの外資誘致が進み、工場・物流施設の建設や都市インフラ整備が急務となっております。

なお、2026年度の売上が大きく増加する要因といたしましては、次ページに記載しております2件の大型案件によるものです。

36頁をご覧ください。先に申し上げた通り、当社は海外での再生可能エネルギー関連事業において大型案件を2件受注しております。

ハルガダ太陽光発電所は、2027年4月の竣工を予定しており、売上については、個別の屋内配線に、概ね今年度計上される予定です。

第7ソクチャン洋上風力発電所は、2026年12月の竣工を予定しており、売上については、子会社のシグマ社に、今年度計上される予定でございます。

（6）再エネ関連工事

38頁をご覧ください。3つ目の重点事業は、「再エネ関連工事」です。2025年度の売上実績82億円に対し、2028年度は、112億円の売上を計画しております。

2050年カーボンニュートラルに向け、東北各地で洋上風力を中心に大型風力発電所の建設が計画されており、一部、事業者が撤退を表明しましたが、国が事業性を確保できるよう制度を見直したうえで再公募を実施することとしております。

また、2026年4月からの改正省エネ法の施行により、大企業を中心に屋根置き太陽光の導入目標を中長期計画に記載・提出が義務化されます。

加えて、再生可能エネルギーの天候や時間帯により発電が安定しないといった課題をふまえ、今後、蓄電池導入の流れが加速すると想定されます。

売上は年度により上下しますが、当社としても関連工事への参入を図り、2028年度の売上計画の達成を目指します。

（6）再エネ関連工事（洋上風力発電の導入）

39頁をご覧ください。国では、東北エリアを風力発電の適地と示しており、2040年までに大型発電所6基から9基分に相当する発電量を目標に掲げております。

当社は、変電所の工事から電線ケーブルの敷設まで、総合設備エンジニアリング企業としての多岐にわたる工事施工はもちろん、送電ルートの確保など立地点の土地勘があることや地元業者との日常的なお付き合いも多いことから、円滑に工事を進めることが可能であり、地元企業としての強みであると考えております。

なお、直近2030年までの目標のうち、東北・新潟エリアのプロジェクトが日本全体の約3割を占めております。

（6）再エネ関連工事（基幹送電網整備）

40頁をご覧ください。事業基盤である東北では、カーボンニュートラルを見据え、再生可能エネルギーの大量導入に必要となる送電網の増強に伴う大規模な設備投資が計画されております。

当社といたしましても、複数の工事を受注しており、中期経営計画期間内における今後の想定売上高は約100億円規模になるものと見込んでおり、今後も、さらなる受注拡大を目指してまいります。

（7）リニューアル工事

41頁をご覧ください。4つ目の重点事業は、「リニューアル工事」です。2025年度の売上実績377億円に対し、2028年度は、423億円の売上を計画しております。

本計画の達成に向け、当社は、リニューアル営業の特性を踏まえ、過去の工事実績をもとに建物を時間軸で管理できるデータベースを整備しており、お客さまにとって適切な時期・適切な設備への提案を強化し、受注拡大をはかってまいります。

また、全国的にバブル期前後に建てられたオフィスビルなどが改修期を迎えており、建て替えや改装の需要が増加している状況となっております。この機会を逃すことなく、リニューアル工事の受注拡大をはかってまいります。

（8）人財戦略

42頁をご覧ください。4つの重点事業に加え、経営基盤の強化に向けた施策にも注力しており、本スライドでは人的資本の充実に向けた施策についてご紹介いたします。

当社の価値創造の源泉は人財であり、多様な人財が活躍できる仕組みづくりと、すべての社員が積極的に挑戦し続け、夢と誇りを持ち、安心して働くことができる環境整備が大切であると考えます。

この考えに基づき、当社では、人財確保、人財育成、労働環境およびエンゲージメントの 4つのテーマを設定し、各種検討・施策展開を進めております。

また、社員一人ひとりが当社グループの目指す姿を認識して業務に取り組めるよう、経営層との対話の機会を設けることで、経営ビジョンの理解浸透をはかるなど、エンゲージメント向上に資する取り組みも展開しております。

（9）人財戦略

43頁をご覧ください。「人財確保」に向けた具体的な取り組みです。2026年度から、自己実現を可能にする人事諸制度改革と多様な人財が生き生き働くことのできる労働環境を実現するため、「勤務地希望制度」や「新たな人事制度」を導入し、柔軟な就労制度の構築に努め、女性技術者を含む多様な人財が働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

（10）人財育成

44頁をご覧ください。「人財育成」に関する施策です。当社の成長を支える人財の育成に注力するとともに、当社は、2026年4月1日に「働き方改革推進委員会」と「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を統合し、新たに「ウェルビーイング向上委員会」を設置いたしました。これにより、「多様な働き方の推進と働きがいのある職場環境の構築」への施策検討・取り組みを、より戦略的かつ一元的に推進することといたしました。

（11）DXの推進による収益拡大

45頁をご覧ください。「DXの推進」に関する施策です。当社は、IT・DXを効果的に推進するため、2026年4月1日に「DX推進委員会」と「情報システム委員会」を統合し、新たに「デジタルイノベーション委員会」を設置いたしました。これにより、さらなる業務効率化と業務変革を推進してまいります。

（1）「ユアテック統合報告書 2025」を発行

本スライド以降、当社のご参考情報を掲載しておりますので、お時間のある際にご覧ください。

おわりに

最後になりますが、当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献していくことを企業理念として、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。みなさまにおかれましては、今後も当社へのより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

私からの説明は以上となります。ご視聴いただき、ありがとうございました。