【速報版】リックス株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明

皆様、こんにちは。リックス株式会社代表取締役社長執行役員の安井でございます。本日は、当社2026年3月期決算説明会にご参加頂きありがとうございます。早速ですが説明会を開始いたします。

こちらが本日の目次です。まず、本日は当社の説明会に初めてご参加頂く方が複数おられますので、簡単ではございますが当社の会社概要と、現在活況な半導体業界における当社事業についてご説明いたします。

当社役割

当社は国内外の産業界に機器や部品などを製造・販売するメーカー商社という業態で活動しています。製造業の顧客が抱える「自動化」「省エネ」「品質向上」など、さまざまな課題に対して、あらゆる製品・サービスを組み合わせて、課題を解決することが当社の役割となっております。

当社機能「販売商社×メーカー×研究開発×サービス」で顧客課題を解決

先ほど挙げた顧客課題に対して、当社がどのような機能で解決策を生み出しているかをご説明します。冒頭申し上げた通り、当社はメーカー商社という業態で活動しており、3,000社を超える仕入先から最適な課題解決策を提案する販売商社機能や、流体制御技術を軸とした製品をつくるメーカー機能はもちろん、商社機能で得た顧客ニーズをもとに新製品の開発を行う研究開発機能、モノを販売するだけでなく試験・工事・アフターサービスなど生産工程をトータルで支えるサービス機能があり、この4つの機能を融合させて産業界の課題解決に貢献しております。

顧客領域

続きまして、当社がどんなお客様に貢献しているかをご説明します。お客様は国内外の産業界大手企業がメインで、鉄鋼では日本製鉄さま、自動車ではトヨタ自動車さま、半導体ではキオクシアさまというように、ものづくりの各業界のトップメーカー様と取引があります。

「電子・半導体セグメント」向けの取扱品（一例）

ここからは、当社の顧客領域の中でも現在活況な半導体業界向けにどのような事業を行っているかを説明します。

まず取扱品の一例ですが、当社は、半導体製造工程の、前工程・後工程と呼ばれる、いずれに対しても製品・商品・サービスを販売しております。自社製品の洗浄装置や精密洗浄ノズル、流体を漏らさず送るロータリージョイントをはじめ、製造装置や部品の修理再生サービスも行っております。また、自社製品だけでなく、海外メーカーの製品を仕入れて販売するケースも多数ございます。

半導体業界の当社顧客領域について

半導体業界と大きなくくりで紹介しておりますが、当社は半導体メーカーと半導体製造装置メーカーのいずれにも営業活動を行っています。上のほうに記載している半導体メーカー向けですが、当社は先ほどご紹介した洗浄装置や修理再生サービスをはじめ、シール類など消耗品関連も販売しております。

また、下のほうに記載している半導体製造装置メーカー向けですが、自社製品のロータリージョイントや精密洗浄ノズル、フィルター類などを販売しております。販売したロータリージョイントは、半導体製造装置の内部に組み込まれ、その装置が半導体メーカーに納入される、という流れになります。

半導体業界における「営業面」での当社強み

ここからは、半導体業界向けの当社の強みを、”メーカー商社”らしく営業面とメーカー面からご紹介します。

まず営業面の強みですが、半導体関連工場の所在エリアに当社営業拠点を展開しており、ニーズをいち早くキャッチできることです。TSMCの熊本工場など、当社が本社を置く九州だけでなく、全国各地に半導体関連の工場が続々と新設されています。

右側に記載していますが、半導体関連の工場近くには当社営業所を多く構えており、会社概要のパートでご説明した「顧客密着営業」を行うことで、ニーズをつかんで販売活動に活かしています。

半導体業界における「メーカー面」の強み・動向

続いて、メーカー面における当社の強みですが、独自性が高くニッチな自社製品を製造しており、技術力にも定評があることだと考えております。まず1番の「ニッチな自社製品を製造」できることについて、先ほどから紹介しているロータリージョイントをはじめ、流体制御に関する自社製品を製造しております。

技術面での評価については、2番に記載しておりますが、このたび当社社員が「日本ものづくり大賞」で優秀賞を受賞しました。主に半導体製造で使われるマイクロアイスジェット技術による超精密洗浄技術を開発したことを評価頂きました。

また、半導体メーカー「インテル」が主幹を担う半導体の後工程の自動化を目的とした組合であるSATAS（サタス）にも、福岡県本社の企業としては初めて加入しております。業界基準となり得る自動化の開発に携わることで、当社としても大きな知見や、技術の更なる発展につながると考えております。

【新製品】最先端半導体の製造に対応する洗浄装置

このスライドでは、昨年10月に情報開示した半導体製造工程向けの新製品についてご紹介します。

新製品のフラックス洗浄装置は、AI向け半導体などの製造工程で使われる洗浄装置です。AI向けなど高性能な半導体を製造するために技術が進化し、洗浄する箇所の隙間がどんどん狭くなっています。従来の洗浄方法では洗浄困難となり、そのニーズに対応できる製品を当社で製造しております。すでに、複数の半導体関連企業に納入実績があり、今後も当社技術を活かし、半導体業界の発展に貢献してまいります。

以上で半導体向けの当社事業の説明を終わります。

成長ドライブ：メーカー機能を強化し収益性を向上

会社概要パートの最後に当社の成長ドライブについてご説明します。当社は今後、メーカー商社としてさらに「メーカー機能」を強化し、売上に占めるオリジナル品の割合を増やすことで収益性向上を図っていきます。

オリジナル品とは、自社製品、グループ会社製品、専売仕入品など、当社しか扱えない・販売できない製品・サービスを総称したものです。2025年度では売上に占めるオリジナル品の割合は29.3%でしたが、2030年度までに55%まで高める目標を掲げております。

参考：売上・営業利益推移（過去10年）

こちらはご参考までに直近10年間の当社売上・営業利益の推移です。コロナの影響で一時的に下がった時期はありましたが、基本的には右肩上がりで成長しております。以上で当社概要についての説明を終わります。

決算ハイライト（FY2025）

続きまして、2026年3月期決算について説明を致します。

2026年3月期は、売上高は過去最高で5期連続の増収となりました。一方、営業利益・経常利益については、販管費が増加したことで利益面を押し下げ、5期ぶりの減益となりました。当期純利益が前期比でプラスになっているのは、旧本社の土地・建物売却による特別利益が発生した影響です。

FY2025 業績概要

こちらでは業績の概要についてご説明します。売上高は前期比プラス2.0%の558億円で過去最高となりました。また、先ほど会社概要パートでご説明した「オリジナル品」の販売が伸びたことで売上総利益も前期比8.5%のプラスとなり、売上原価率の改善にもつながっています。

一方、設備・人材・ITなど各投資を加速させたことにより販管費が前期比プラス15.4%となったことで利益面を押し下げ、営業利益・経常利益は前期比でマイナスとなっております。

セグメント別売上高／構成比

こちらは、セグメント別の売上高の詳細です。当社では鉄鋼、自動車、電子・半導体など8つのセグメントでご報告しております。

2026年3月期は8セグメント中4つのセグメントで前年を上回りました。当社の売上は鉄鋼、自動車、電子半導体で約6割を占めており、その3セグメントはいずれも前期比でプラスの売上高となりました。

セグメント別利益／構成比

次にセグメント別の利益と構成比についてです。中でも当社の特徴となるのでお伝えしたいのが「工作機械セグメント」についてです。売上構成自体は4.4%ですが、このセグメントでは自社製品の販売が多いため、利益構成は9.0%と利益面での貢献が大きいセグメントとなっています。

海外売上高・構成

次に、海外売上についてです。当社として注力している北米は主に自動車のEV・HEV関連で売上を大きく伸ばすことができました。

一方、そのほかの地域は前期比でマイナスとなり、海外売上比率は前期比マイナス0.9%の12.1%となりました。なお、海外売上比率は2030年度に20%まで伸ばすことを目標としております。

売上総利益／売上総利益率の推移

こちらは直近5年間の売上総利益・売上総利益率の推移を示したグラフになります。オリジナル品の販売額を増やせていることでいずれも順調に推移しております。

営業利益増減要因（FY2025 通期）

続きまして、営業利益増減要因についてご説明します。オリジナル品の販売が多い自動車、電子・半導体、工作機械の3セグメントで売上を伸ばしたものの、成長投資や貸倒引当金などにより販管費が大きく増え、営業利益、営業利益率ともに前年を下回りました。

売上高と営業費用割合の推移

次に、売上高と営業費用割合の推移についてです。オリジナル品の販売が増えたことで、売上原価率を前期比で1.7%改善しております。一方、販管費率は先ほどご説明した成長投資などにより2.4%増加しております。

販管費及び一般管理費の増加について内訳

先ほどから出てきております「販管費の増加」について、前期からの増加要因をまとめております。

販管費および一般管理費は前期から14億9,000万円の増加となっております。増加内訳については右側に記載の通り、社員数増加やベースアップなどによる人件費の増加、米国非連結孫会社の業績悪化に伴う貸倒引当金の計上、研究開発施設などの減価償却費の増加、本社移転が影響しております。

なお、2027年3月期の販管費及び一般管理費については、前期から微増で見込んでいます。

貸借対照表

続きまして、貸借対照表についてご説明します。インド工場建設など自社製品の生産機能強化や、IT投資により有形・無形とも固定資産が増加しております。また、仕入債務の減少については、取適法対応によるものです。次のキャッシュフロー計算書のスライドで詳細をご説明します。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書についてですが、取適法への対応により、仕入債務が前期比でマイナス19億400万円となり、営業キャッシュフローが悪化しました。

今後の対策として、顧客に対する回収条件の見直しや、利益率向上により、キャッシュフローの改善を図っていきます。また、投資キャッシュフローの大幅な増加については、旧本社の土地・建物売却の影響です。

セグメント別概況（鉄鋼・自動車）

ここからは、セグメントごとの売上動向と数字の背景について詳細をご説明します。なお今回は、8つのセグメントの中でも当社が主要としている5つの業界に絞ってお伝えします。

まずは、鉄鋼業界についてですが、売上は前期比プラス1.2%の158億2,200万円となりました。大型設備案件や、老朽化設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器案件などで売上は微増させましたが、顧客の設備投資意欲がやや減退しており、鉄鋼セグメントの売上成長率も鈍化しました。

次に、右側に記載している自動車セグメントですが、売上高は前期比プラス3.9%の121億7,900万円となりました。以前から注力しているEV・HEVなどCASE分野の活動が功を奏し、電池製造工程で使われるオリジナル品の脱泡装置などで売上利益を伸ばしました。第1四半期時点では米国関税の影響で前年同期比を下回りましたが、通期では売上・利益とも過去最高となりました。

セグメント別概況（電子・半導体／ゴム・タイヤ）

次に電子・半導体業界についてです。売上は、前期比プラス6.1%の78億5,800万円となりました。冒頭でもご紹介した半導体製造装置に組み込まれる「ロータリージョイント」などの販売を増やせたことや、半導体製造で使われる消耗品の売上が増加し、売上・利益とも過去最高となりました。

次に、ゴム・タイヤセグメントですが、オリジナル品のバルブや水処理・ろ過設備の売上が減少したことで利益面が大きくマイナスとなりました。

セグメント別概況（工作機械／高機能材／環境／紙パルプ）

セグメント別の最後は工作機械業界についてです。売上高は前期比プラス13.5%の26億3,300万円、セグメント利益は前期比プラス26.6%でいずれも過去最高となりました。

世界的な工作機械需要の拡大を受け、装置に組み込まれる当社の主力製品であるロータリージョイントの売上が増加したことが大きく寄与しました。その他のセグメントについては右側に記載しておりますのでお時間ある際にご覧ください。

【参考】四半期ごとの売上推移（主要3業界直近3年分）

こちらは、ご参考までに、当社の売上の6割以上を占める鉄鋼、自動車、電子・半導体の3セグメントの四半期ごとの売上を記載しております。特に自動車についてはセグメント別でも説明した通り、第1四半期は米国関税の影響でやや苦戦しましたが、第2四半期以降はいずれも前年同期比プラスで推移しました。

以上で2026年3月期の決算説明を終わります。

FY2026 業績予想

続きまして、今期の業績予想についてご説明します。

今期の業績予想についてですが、売上高は前期比プラス3.9%の580億円、営業利益はプラス19.3%の42億2,000万円、経常利益はプラス11.9%の43億6,000万円でいずれも過去最高を予想しております。

利益面で大きくプラスの予想をしているのは、自社製品の販売が多い「電子・半導体」と「工作機械」のセグメントで売上を伸ばせる見込みがあるためです。一方、当期純利益は、前期に発生した旧本社売却の特別利益がない影響で前期比減を見込んでいます。

また、中東情勢悪化の影響は、物価の上昇懸念を「販管費（変動費）」には織り込んでいますが、先行きが不透明なため、現時点で売上高には織り込んでいません。

PBR改善に向けて（ROIC経営の導入について）

続いて、今期から導入しているROIC経営についてです。セグメント別、営業所ごとなど各拠点単位でROICを算出して全社に浸透を図ることで、収益性向上につなげ、PBRの改善も行ってまいります。

株主還元（配当・株主優待）

株主還元についてです。2026年度は、中間79円、期末83円の合計162円で、前期より1株あたり5円の増配を予想しております。当期純利益は減益となる見込みですが、2025年度より導入している株主資本配当率「DOE」により算出しております。

長期経営計画「LV2030」

本日の説明会の最後のパートとして、成長ビジョンとそれに関連するトピックについてご紹介します。

まずは、2030年度までの長期経営計画LV2030の定量・定性目標についてです。当社は「世界中のものづくりの課題解決屋になる」というあるべき姿のもと、売上高は現在の約1.25倍となる700億円、営業利益は約1.6倍の56億円の目標を掲げております。

そのほかにも、海外売上比率20%以上、成長分野での売上100億円などを掲げており、それに沿った活動について次からのスライドで紹介します。

新本部設立（アドバンストソリューション本部）

当社は2026年4月に、新本部「アドバンストソリューション本部」を設立しました。水処理や電池製造などに関するプロフェッショナル部門で、二次電池、EV、半導体、化学などの成長分野をターゲットにしています。右側に記載していますが、製品や商品を売るだけでなく、工事やメンテナンスまで一貫した提案や、試験・分析などの請負も行っていきます。

インド工場稼働開始

続いて、インド工場についてです。2026年2月よりインド南部のカルナータカ州に構える当社工場の稼働を開始しました。自社製品のロータリージョイントやオイルスキマーを製造する工場で、今期より売上が反映されます。まずはインド市場でのシェアと売上拡大を図り、いずれはヨーロッパ市場向けについても、インド工場で生産することを検討しています。

【酪農DX】当社 餌寄せロボットの開発が農水省関連の事業に採択

続いて当社にとって新たな取り組みである「酪農向け 餌寄せロボット」についてです。この度、農水省の関連事業に当社ロボットの開発が採択されました。牛が食べやすいようにエサを押し戻すロボットで、当社だけでなく国の機関、大学、専門学校など、産官学連携で臨む開発となっています。

今後のスケジュールは右下に記載しておりますが、試作機の開発や実環境での運用検証を行っていき、2029年度の販売開始を目指しております。

まとめ／免責事項

最後に、本日の説明会のまとめです。

本日のまとめとして、4つあげさせて頂きました。1つ目は、2026年3月期は5期連続で増収となったものの、成長投資による販管費の増加で5期ぶりの減益となったこと、2つ目は、自社製品の販売が多い自動車、電子・半導体、工作機械のセグメントが伸長したこと、3つ目は2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益は過去最高を予想していること、4つ目として、当社の成長ドライブとして「オリジナル品の開発」を掲げ、新本部設立やインド工場の稼働、成長分野への参入など挑戦を加速させていることを挙げさせていただきました。

今後も常に挑戦を続け、長期的に成長し続けられる企業を目指して参ります。

これで、私からの説明は終了させて頂きます。ご不明な点や、さらに詳しくお聞きになりたいことがありましたら、この後の質疑応答はもちろん、個別のIR面談の機会も設けますので当社IR担当までご連絡下さい。

本日はご清聴頂きありがとうございました。