ニューラルグループ、連続的M&AによるAI技術とエンタメの融合は順調に進捗　2Q以降は過去最高の売上を達成見込み

2026年12月期第1四半期決算ハイライト

重松路威氏（以下、重松）：代表取締役社長の重松です。みなさま、今回も決算発表にご参加いただき、また動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。日頃より当社へ多大なるご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

第9期となる2026年度が始まりました。本日は、第1四半期決算の概要についてご説明します。

まずは、ハイライトです。こちらのスライドで決算概要と業績総括を示しています。

今回の最重要ポイントは、前回の通期決算でも発表したとおり、2026年2月12日に当社が事業を飛躍させる目的で、イベントおよびエンターテインメント事業を手掛ける株式会社ポマト・プロと株式会社カクタスの株式を取得したことです。

また昨日、2026年5月12日にゲーミングソフトウェアの開発を展開する魔法株式会社の全株式を取得することを発表しました。通期決算でもお話ししたとおり、これは当社がAIの社会活用を加速させる上で非常に重要な施策であると考えています。

今後も連続的なM&Aを加速し、優れた企業にAI技術を積極的に活用することで、エンターテインメント、すなわち楽しさの領域をさらに高度化して加速化していくことが、当社のAI活用の指針です。このような事業は順調に展開していると認識しています。

また、後ほどご説明しますが、2026年には3件のM&Aを発表しました。継続的な推進に向けて、M&Aの案件開拓や実施については非常に順調に進んでいます。

次に、2026年度第1四半期決算についてお話しします。期初予算では、今期は第1四半期から第4四半期に向けて売上が急速に伸びていく計画を立てています。その理由としては、事業の受注や検収等の時期を考慮したことがあります。

第1四半期については、売上高を7億3,300万円と予算で見込んでいました。しかし、今回発表した第1四半期実績は6億7,600万円となり、年初予想を約6,000万円下回る結果となりました。このため、目標としていた数字にはやや届かない結果となりました。

その理由は明確です。当社のサービスの1つに、AIを活用したウェブとインターネットサービスがありますが、このサービスについては、インターネットのホームページがある程度一般化していることや、AI技術のホームページへの活用がすでにかなり一般的なものとなっている現状があります。

そのため、当社としては、今期に関してこの分野にあまり力を入れない計画をもともと組んでいましたが、想定よりも商品性が低下していると考えています。

第1四半期の業績は年初予想をやや下回りましたが、第2四半期以降の全体業績への影響は非常に限定的であると考えています。他の事業は、第2四半期以降に予定どおり順調に立ち上がる見通しです。

魔法株式会社のグループインは6月1日を予定しており、これは業績を押し上げる要因となります。6月以降、約7ヶ月間の連結取り組み期間や売上規模を考慮すると、当社の連結業績全体を修正するほどの影響はほとんどないと考えています。通期予算については据え置きとしています。

M&Aの実施状況–2026年5月12日に、ゲーミングソフトウェアの企画・開発を展開する魔法株式会社の全株式の取得を発表

重要となるM&Aの実施状況です。これまで当社は4件のM&Aを実施してきましたが、昨日発表した魔法株式会社で5件目となります。特に今年2026年度に入り、エンターテインメントやAIの領域を加速させるため、M&Aを積極的に活用していく方針を発表しました。この5ヶ月間で3件のM&Aを発表しており、そのペースは急速に増加しています。

ゲーミングソフトウェアの企画・開発を展開する「魔法」の 全株式を取得、ゲーミングソリューションやアミューズメント領域へ進出

魔法株式会社の概要です。同社の事業領域は、ゲーミングソリューションやエンターテインメントを中心としています。ソフトウェアの開発や企画を行い、IPも保有しています。

当社グループでは、ゲーミング要素をエンターテインメントの中に取り入れることが、今後の楽しさを創出する上で極めて重要であると考え、今回グループに加わっていただきました。

本社は神戸にあり、主な顧客はゲームやエンターテインメントに関連する企業です。同社は約40年にわたり事業を展開してきた、非常に優れた企業です。

そのため、この6月1日に魔法株式会社が当社グループに加入した暁には、当社グループ全体のエンターテインメント創出力やAI活用が大きく加速すると考えています。

2026年度の業績推移の見通し（ニューラルマーケティング、ポマト・プロ、カクタス、魔法を含む連結業績）

こちらのスライドでは、今期の業績を踏まえた、創業第2期からの四半期ごとの売上増加を示しています。

今回の第1四半期の売上は想定を若干下回りましたが、第2四半期は過去最高の売上を実現する可能性が高いと考えています。

また、第3四半期、第4四半期においても売上の伸びが見込まれています。これには未発表のM&Aは含まれていません。白い点線グラフの部分も重要である一方で、連続的なM&Aの推進を積極的に進めていきます。

優れた企業をグループに迎え入れることで、グループ企業間のシナジーを生み出し、新たな付加価値を創出することができます。このような中で、売上増加やサービス向上、付加価値の向上だけでなく、コスト削減や業務効率化といった多方面においてAIを活用していくことが重要です。

これらを考慮しながら、当社は増収増益の実現を目指して経営を進めています。

2026年3月末貸借対照表

3月末時点のバランスシートです。このバランスシートには、今回の3件の買収のうち、ポマト・プロ社の買収のみが反映されています。残りの2件については、上期決算が締まる6月末のバランスシートに反映する予定です。

ご覧のとおり、ポマト・プロ社という非常に優れた会社と、ポマト・プロ社の株主および当社の株主双方が納得する価格でパートナーシップを結び、今回グループに加えることができました。このプロセスの中で、のれんの額についても適切な量・水準に抑えています。

現預金については、今後の投資実施に十分な量が残っていると考えています。

第1四半期の赤字による影響でキャッシュフローが現預金を若干押し下げましたが、これは第2四半期、第3四半期以降で営業キャッシュフローが発生するにつれて解消される一時的なものと考えています。

総じて、バランスシートは力強く、十分なM&A待機資金を保持した状態で推移していると判断しています。

M&Aの進捗と実績

最後に、M&Aの進捗についてご説明します。M&Aを多数実施している背景には、十分に考慮されたソーシングの方法があることが秘訣となっています。この方法については、いくつかの要素に分解して考えています。

まず、M&Aを日々仲介する際に、豊富なアドバイザーを有することが重要であることは、前回の通期決算でも申し上げたとおりです。現時点で、当社のM&Aアドバイザー数は313となっており、彼らから日々案件が紹介されています。現在、受領した企業情報の件数は約509件で、前回の通期決算から200件ほど増加しました。

イメージとしては、313のアドバイザーを通じて、毎月60件から70件程度の新規企業情報が当社へ共有されている状況であるとご理解いただければと思います。

つまり、第1四半期では常に150件から200件ほどの新しい案件がリフレッシュされるかたちで当社に提供されています。その中で、当社の事業に合致し、シナジーが期待される案件や、収益性が適切である、あるいはバリエーション等が合理的で双方合意に適うもの、事業の発展性が見られるものなど、さまざまな基準を基に、当社ではスライドの右側に記載されているような「企業情報の採用」という考え方で判断しています。

採用は約500件の中の19件が実績となっており、こちらも増加しています。イメージとしては、約100件紹介される案件のうち3パーセントから4パーセントの案件について、当社が企業情報を採用し、その中でグループイン企業数は5社となります。

つまり、約100件紹介される案件の中で当社が関心を持つ案件は3件あるいは4件ほどであり、そのうち1社をグループインとして実現している状況です。

1ヶ月間に約70件の案件をいただく場合、1年間では約800件の案件が紹介されることになります。その場合、過去の確率からすると、7社から8社が当社のグループに加わる可能性があるという計算です。

そのような経済性を参考にしながら、当社ではM&Aを持続的に実現することを目指し、事業を推進しています。

今後も引き続き、新しい案件の創出を進めるとともに、グループに迎え入れた優れた会社をさらに飛躍させることで、株主のみなさまのご期待に応えられる方針で経営していきたいと考えています。私からの説明は以上です。

質疑応答：上場後のビジネスモデルの変化とM&A戦略について

質問者：上場してから現在に至るまでのビジネスモデルの大きな変化について、その経緯を教えてください。

今日のお話を聞く限り、最近では日本でもいくつかの事例が見られるように、例えばセイワホールディングスなどのように、いわゆる買収やM&Aを繰り返しながら事業を拡大していくビジネスモデルが多く見受けられます。そこで、まずは御社のビジネスモデルについて、もう少し詳しく説明していただけますか？

特に、例えばM&Aを行う際のいわゆるKPI基準について、例えばEV/EBITDAを基準として活用しているのか、それとも他社とのシナジー効果を見るのか、あるいは本当に良い会社を買収してその事業をそのまま継続させるのか、または御社が積極的