【速報版】キュービーネットホールディングス株式会社 2026年6月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年6月期決算説明

北野泰男氏：本日はご多忙のなか、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の北野でございます。

まず初めに、2026年6月期の業績につきまして、株主の皆さまのご期待に沿う結果とならなかったことを、深くお詫び申し上げます。

本日は、2026年6月期の実績、その次に、2027年6月期の計画数値および取り組みについて、最後に中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。

連結：2026年6月期 業績概要

4ページをご覧ください。こちらは連結業績の概要になります。

2026年6月期の連結・売上収益は、271億5,400万円、前期比106.3％となりました。内訳としては、国内事業が216億7,500万円で前期比105.0％、海外事業が54億9,400万円で、前期比111.9％の実績となりました。

一方、連結営業利益は14億9,300万円、前期比88.6％で、内訳としては国内営業利益が14億3,700万円、海外営業利益が5,600万円の実績となりました。当期利益は8億300万円、前期比78.6％で着地しております。

なお、年間配当は、株主総会でのご承認を前提として、当初計画どおり1株当たり40円を予定しております。

国内：通期の営業利益の増減内訳（前期比）

6ページをご覧ください。こちらは国内営業利益の前期比・増減内訳の説明となります。

2026年6月期の国内事業は、新規出店と2025年2月に実施した価格改定が通年寄与したことより、売上収益が前期比10億34百万円の増収となりましたが、一方、利益につきましては、新規出店にかかわる費用の増加、また、採用が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により、14億37百万円と減益の実績となりました。

これらの投資は、将来の店舗運営と成長に必要なものですが、当期は、採用した人財の育成・配属に時間を要したこと、一部拠点において研修中の離職者が増加したこと、来店動向の変化への対応が遅れたことによる繁忙期に機会損失が発生したことが大きく影響し、営業利益は前期比92百万円の減益となりました。

国内：通期の営業利益の増減内訳（当初計画比）

7ページをご覧ください。こちらは国内営業利益の計画比・増減内訳の説明になります。

今期の計画は過去最高益の更新を目標に、意欲的な計画数値を定めていましたが、売上収益は、前期比106.6％という計画水準には届かず、3億35百万円の未達、一方、人件費については、採用の進展による正社員増加に加え、上半期の公休出勤・残業の増加、正社員の有給休暇引当金の増加などが影響し、営業利益は計画比5億23百万円の未達の実績となりました。

（人員増加による人数差異：94百万円、残業等の増加による単価差異：46百万円、有給休暇引当金の増加：26百万円）

国内：各四半期別の売上収益の状況

8ページをご覧ください。こちらは、国内の四半期ごとの売上収益状況になります。

国内売上収益は、価格改定による客単価の上昇、新規出店を主とした来店客数の増加により、各四半期で前年水準を上回り、通期の売上収益は前期比105％、来店客数は前期比103.8％となりました。

一方、計画比では、月末への来店集中、天候による来店変動、地域別の人員配置上の制約が重なり、需要を十分に取り込めず、通期の計画達成率は98.5％となりました。特に繁忙期である2025年7月、12月、そして2026年6月における未達が、年間の計画差異を拡大させる結果となりました。

国内：価格改定以降のご来店動向の変化

9ページをご覧ください。こちらは、2025年2月の価格改定後に生じた、お客さまの来店動向の変化を示しています。

棒グラフは、各月の1日から20日までの1日当たり平均来店客数を「1」とした場合の、20日から月末までの、1日当たり平均来店客数の比率を示しています。

価格改定前は、年末需要が集中する12月を除き、月前半と月末で大きな差はありませんでした。

一方、折れ線グラフは、ツキイチ割引の利用率を示しています。価格改定と同時に全年齢層へ対象を拡大した「ツキイチ割引キャンペーン」は、失客の抑制には寄与しましたが、月末に来店が集中しやすい構造が生じました。

これにより、月前半には稼働余力が残る一方、月末には待ち時間の増加、現場負荷の上昇、受入機会の損失が発生しやすい状況となりました。

この状況の改善策の第一弾として、これまでは、ご利用日にかかわらず、「有効期限が翌月末までの割引チケット」を配布していましたが、2026年6月1日より、「利用日によって有効期限を分ける」運用に変更しました。

具体的には、1日から15日までにご利用された方には、「翌月15日まで有効なチケット」を配布し、16日から月末までにご利用された方には、「翌月末まで有効なチケット」を配布することに変更しました。その結果、最大有効期間を60日から45日に短縮するとともに、前半と後半で利用期限を分けることで、月末への来店集中の緩和を図りました。

取り組み初月となる2026年7月の実績では、ツキイチ割引チケットの利用者数が、前年同月比で3万8,000人減少し、利用率が31％から27％へ4ポイント低下しました。その結果、顧客単価は前年同月比で3.9％上昇しました。因みに、7月の来店客数の前期比は、7万6,500人の増加となっております。

これは単月の実績であるため、8月、9月の来店動向、チケット利用率、客単価、待ち時間の検証を踏まえながら、年内を目途に収束させていく方針で取り組みを進めます。

国内：採用と配属の状況

10ページをご覧ください。国内の採用と配属の状況についてご説明します。

2026年6月期は、採用・配属ともに前期および計画を上回る水準となりました。

当期に店舗配属に至った人財数は300人で、前期比89人増、計画比45人増となりました。内訳は、育成人財が146人、経験者人財が154人です。また、当期の新規採用数は313人で、前期比37人増、計画比61人増となりました。

経験者採用が増加した背景には、一般美容室における人手不足や、家賃高騰などを背景とした閉店の増加があります。

当社に経験者として入社された方々の志望動機としては、休みや給与が安定した就業環境に魅力を感じたことや、定年退職がないことから、長期的なキャリア形成を重視したいという理由が上位を占めていました。

育成人財についても、第二の人生として理美容師を選ばれた中高年の方、子育てを終えて業界復帰を希望する方、自動化やAI化が進む異業種からの転職を目指す方など、「手に職をつけたい」という明確な動機を持って入社される方が増えています。

こうした人財層の広がりが、採用拡大につながりました。

一方、採用数の増加に対して、育成・配属・定着の仕組みの拡張が十分に追いつかなかったことが課題として残りました。この課題については、すでに解決に向けた取り組みに着手しています。後ほど、具体的な内容をご説明します。

国内：新規出店実績と出店立地

11ページをご覧ください。新規出店実績と出店立地についての説明になります。

2026年6月期は、新規出店37店舗、閉店10店舗を実施し、27店舗の純増となりました。純増数は計画どおりです。当初、施設都合による閉店は7店舗計画されていましたが、期中に施設自体の閉鎖等に伴う閉店が4店舗発生し合計11店舗の閉店を余儀なくされましたが、1店舗は来期に閉店を先延ばしすることができ、そして7店舗については短期間で移転物件を開発し、閉店に伴う来店客数の減少は最小限にとどめることができました。

また、QB HOUSEに加え、QB PREMIUM、FaSSといった業態についても開発を進め、出店立地についても、駅・駅ビル、ショッピングセンター、商業施設、路面店など、多様な立地で出店を進めることができました。

海外：通期の営業利益の増減内訳（前期比）

続いて、海外事業の実績についてご説明します。13ページをご覧ください。

こちらは、海外事業の営業利益の前期比・増減内訳です。まず、増益要因についてです。

シンガポールでは、QB PREMIUMへの業態転換や高付加価値メニューの導入などにより、既存店の収益性が改善し、増益に寄与しました。

台湾では、店舗数の増加と2026年1月の価格改定が、売上・利益の成長に寄与しました。

これらにより、営業利益は前期比で23百万円の増益要因となりました。

一方、減益要因についてです。

当社の海外事業において最大の展開国である香港において、2025年1月に実施した価格改定後の来店客数の回復が想定より遅れ、利益を押し下げる結果となりました。

また、カナダ、ベトナム、マレーシアでは、新規出店に伴う操業赤字や、採用・育成などの人財投資といった先行投資を継続したことにより、前期比1億円の減益となりました。

海外：通期の営業利益の増減内訳（計画比）

続いて14ページをご覧ください。こちらは、営業利益の計画比・増減内訳になります。

海外営業利益は、計画比で1億84百万円の未達となりました。

為替の影響により円換算の売上収益は計画を上回りましたが、予算レートで換算すると、売上収益は計画を下回りました。

増益要因としては、台湾の事業成長と為替影響がありましたが、一方、カナダ、ベトナム、マレーシアでは、新規進出地域における先行投資の増加により計画比70百万円の未達。また、香港、米国、シンガポールでも、売上収益が計画を下回りました。

海外：シンガポール・台湾の状況

15ページをご覧ください。シンガポールと台湾の状況についてです。

まず、シンガポールです。シンガポールの売上収益は12億82百万円、前期比112.5％となりました。店舗数は前期末と同じ30店舗です。

QB PREMIUMへの転換、フェードカットなどの高付加価値メニュー、既存店の回復により、店舗数を増やすことなく増収増益を実現しました。

次に、台湾です。

台湾の売上収益は10億75百万円、前期比118.0％となりました。店舗数は42店舗で、前期末から4店舗増加しました。

2026年1月に、カット価格を350台湾ドルから400台湾ドルへ改定しました。価格改定後の来店客数は想定の範囲で推移し、増収増益となりました。

海外：香港と米国の価格改定後の状況と課題

16ページをご覧ください。こちらは、香港と米国における価格改定後の状況と課題についてです。

香港は、2026年6月期末の店舗数は65店舗で、前期末から3店舗増加しました。売上収益は円換算で前期比104.8％となりましたが、為替影響を含む数値です。

現地通貨ベースでは、価格改定後の来店客数回復が計画どおりに進まず、65店舗のうち約7割では価格改定が利益増加に寄与した一方、約3割に当たる20店舗では、想定を超える失客が発生し、全体の利益を押し下げる結果となりました。

2027年6月期は、新規出店を3店舗に抑え、利益を押し下げた店舗には個別販促を強化して回復に努めてまいります。

また、米国については、店舗数が1店舗増え7店舗となり、売上収益は円換算で112.1％となりました。第2四半期から第3四半期にかけては、寒波による休業、新規出店に伴う人員分散などの影響を受けましたが、第4四半期以降は人員充足が進み、回復傾向にあります。

海外：新規進出地域の進捗状況

17ページをご覧ください。こちらは、新規進出地域の進捗状況についてです。

カナダ、マレーシア、ベトナムは、2025年6月期に進出した新規地域です。

カナダは2店舗増加し3店舗体制となりました。4号店の出店は翌期へずれ込みましたが、3店舗体制となった5月・6月には、単月ベースで営業損失をほぼ解消できる水準まで改善しました。

次に、マレーシアは、ジョホールバルに加えてシンガポールのリソースを活かしながらクアラルンプールにも前倒しで出店し、4店舗体制となり順調に売り上げを伸ばせております。

最後に、ベトナムは、ホーチミンでのドミナント出店を進め、4店舗体制となり、こちらも比較的順調に売り上げが伸びております。

海外事業の2026年6月期の総括としては、米国は価格改定後の影響は人財採用が好調に進んでいることもあり、一定のめどは立ちましたが、香港については価格改定後の回復が遅れ、先ほどお伝えした20店舗については、個別具体的なアクションをとって早期回復を目指してまいります。

2027年6月期 通期業績予想

19ページをご覧ください。ここからは、2027年6月期の業績予想と、課題解決に向けた施策についてご説明します。

2027年6月期は、売上収益は前期比106.6％の289億50百万円、営業利益は前期比113.8％の17億円を計画しています。

内訳は、国内売上収益229億円、海外売上収益60億50百万円です。営業利益は、国内15億円、海外2億円を計画しています。

新規出店は、国内34店舗、海外18店舗の合計52店舗を計画しています。一方、閉店は、国内5店舗、海外4店舗の合計9店舗を見込み、連結では43店舗の純増を計画しています。

配当は、2026年6月期と同額の1株当たり40円を予定しております。

2026年6月期は、採用や出店を進め、人財、店舗、席数といった成長基盤を拡大することができました。一方で、拡大した経営資源を、実働供給力、来店客数、売上、利益へ転換する仕組みと運用には課題が残りました。

具体的には、採用数が増加しても、直ちに店舗で稼働できる人員の増加にはつながらなかったことです。育成人財については、研修や配属に時間を要し、採用から実際の店舗稼働までに想定以上の期間が必要となりました。

また、「月イチ割引キャンペーン」の利用拡大により、客単価だけでなく来店時期にも影響が生じました。月前半には稼働余力が残る一方、月末には来店が集中し、現場負荷の増加、受入機会の損失が発生しやすい状況となりました。

さらに、新規出店に人財を優先的に配置した結果、新店と既存店の間で人員配置に不均衡が生じました。新店の立ち上げを進める一方で、既存店の営業機会を十分に確保できない場面もありました。

2027年6月期は、採用数や店舗数の拡大だけを成果とするのではなく、採用した人財がいつ店舗で稼働し、既存店と新店でどれだけの来店客数、売上、利益を生み出したのかを重視してまいります。

そのため、採用から研修、配属、定着、店舗での生産性向上までを一体で管理し、実働供給力に基づいた人員配置を進めます。新規出店および新規採用についても、既存店の稼働状況や人財の育成状況を確認したうえで、既存店の営業機会の損失や研修期間中の離職を生み出さないよう、今まで以上に計画的に進めてまいります。

今回の計画は、希望的な改善効果を前提とするのではなく、既存店の稼働改善、人財費用の正常化、出店と人員配置の適正化、海外事業の収益改善を着実に進めながら必達ラインと位置付けて策定しております。

2027年6期 営業利益増加内訳

20ページをご覧ください。こちらは、2027年6月期計画の営業利益の増減要因を示しております。

国内では、新規出店と既存店の成長により、営業利益170百万円の増加を見込んでいます。

一方、本年度、創業30周年を迎えることから、それに絡めた新規顧客獲得施策として50百万円、また、2024年度（令和6年度）税制改正で決まった「外形標準課税の対象拡大」による費用増加として57百万円を織り込んでいます。

これらを踏まえ、国内営業利益は前期比63百万円の増益を計画しています。

2027年6月期は、採用や出店によって人財・店舗・席数は拡大したものの、採用数の増加が、直ちに実働供給力の増加につながらなかったことや、育成人財の研修・配属に時間を要したことについては、育成体制とフォローアップ体制の拡充に努め、研修期間中及び入社1年目の離職率の低減に努めてまいります。

そして、月イチ割引キャンペーンにより、客単価と来店時期に影響が生じたこと、月前半の稼働余力と、月末の受入不足が併存したことについては、月末偏重を招いたツキイチ割引キャンペーンを年内に収束させ、年始から新たに開発したアプリを導入します。

アプリを通じてお客さまの利便性を高めるとともに利用動向を把握し、デジタルクーポンの付与なども含め、来店の月末偏重を緩和する施策に取り組んでまいります。そして、新規出店と既存店の人員配置に不均衡が生じたことについては、まずは既存店の生産性向上を最優先として、採用と出店の地域バランスを今まで以上に需要と供給のバランスを意識して取り組んでまいります。

海外では、既存国の成長、香港の収益改善、カナダ・マレーシアの黒字化により、営業利益144百万円の増加を計画し、連結ベースで営業利益17億円を計画しております。

国内：育成人財採用増の影響

21ページをご覧ください。こちらは人財戦略についてです。

2026年6月期は、採用活動において計画を上回る成果を上げました。年間採用数は314名、計画比114％となり、経験者・未経験者・新卒の各採用区分で計画を上回りました。今期においても同水準の採用を計画しておりますが、先ほど申しました通り、需要と供給のバランスをより慎重に見極めながら進めてまいります。

（年間304人、経験者154名、未経験者150名、応募計画年間983名、求人費2.7億円　※前期比プラス10M）

前期に明らかになった採用育成に関する課題は、採用が好調に推移したにもかかわらず、配属率を高められなかったことがあげられます。前期、特に新卒含む育成人財の採用数が倍増する4月から9月の期間でロジス東京校及び大阪校の育成拠点において、育成体制整備が十分に追いつかず、平均研修期間の長期化（全国平均9カ月・東京8.4から9.3、大阪9.4から10）が発生したこと、そして、東京においては研修中離職（11名）が増加したことにより、配属率を高めるには至らなかったことが挙げられます。

したがって、今期以降の課題は、採用した人財を早期に育成できる体制、さらに研修期間中はもちろんのこと、配属後の定着率をあげるべく、まずは、育成に従事するトレーナーを増員します。そして、一人のトレーナーの育成担当人数について5名を基準に定め、拠点ごとの負荷を把握し、必要に応じて担当トレーナーの追加や研修生の配置変更を行います。

また、研修中心の環境から顧客対応や店舗勤務へ移行する、入社3か月目、カット入客前後、仮配属前後、入社8か月目以降については配属後に所属する運営側責任者にも、技術面だけでなく、心理面、環境面からの負担が高まりやすいタイミングにしっかりフォロー面談を行うことにより、定着率をあげ、店舗の戦力および収益へ転換してまいります。

なお、2026年6月期は、前期第4四半期に育成人財の採用が急増した影響で、研修中人財に係る人件費が増加しました。2027年6月期は、採用時期の平準化、育成人財在籍数の最適化、店舗配属の進展により、育成人財人件費は前期比年間71百万円減少することを見込んでおります。

国内：出店数と新店来店客数の前年比

22ページをご覧ください。国内の出店についてです。

2026年6月期は、新規出店37店舗のうち、移転店舗が7店舗含まれていました。移転を除く実質的な新たな地域への出店は30店舗です。

2027年6月期は、移転1店舗を含む新規出店34店舗を計画しています。

新規出店については、2024年度が9店舗、2025年30店舗、2026年37店舗と確実に拡大し、2024年6月期および2025年6月期に出店した店舗は、2026年6月期においては合計売上収益としては15.2億円の増加に寄与しました。

一方で、新規出店した店舗が安定的に利益へ貢献するまでには、一般的に開業から約2年程度を要します。したがって、2025年6月期および2026年6月期の新規出店店舗の多くは、売上効果が現れている一方、利益面では先行投資の段階にある店舗も多く、今期以降、店舗の認知度や稼働率、生産性の向上に伴って、順次利益への貢献が始まると考えています。

2027年6月期の出店計画も2026年6月期と同様に、バランスの取れた出店を計画しておりますが、先ほど採用育成の課題をご説明させていただきましたが、各出店に必要な人員数、既存店への人員影響、地域別の採用・配属状況、休職・退職の見通しを月次で確認しながら、万が一、既存店の定休日や営業時間短縮を悪化させる場合には、出店時期の見直しを含め、単年度に与える収益性も意識しながら、判断してまいります。

海外：既存事業（シンガポール、台湾、米国）の安定成長

23ページをご覧ください。海外事業の説明となります。

シンガポールでは、QB PREMIUM店舗の拡大、フェードカットやキッズカットなど高付加価値サービスを拡充しつつ、採用強化による既存店の稼働率向上を図り、引き続き拡充し、客単価と店舗収益力を高めてまいります。また、現地管理人財の育成を進め、マレーシア支援を含む地域管理コストの適正化をはかり、安定的に利益を生み出す体制を整えてまいります。

台湾については、価格改定後の利用客の減少は想定内で進んでいますが、早期回復に集中すべく、台北では管理職育成および新規採用と定着を優先し、新規出店については抑制します。一方、採用力と成長余地のある台中・高雄については出店を強化し、ドミナント化による事業基盤の構築を図ります。

米国については、価格改定後の回復が遅れていましたが、足元では採用活動が順調に進んだこともあり回復基調にあります。今期においては既存7店舗の収益改善を優先し、人員を安定させたうえで、Web事前予約枠の拡充、SNS発信、地域での認知向上を進め、さらなる収益改善を図ります。

海外：カナダ、マレーシアの黒字化とベトナムの先行投資継続

24ページをご覧ください。新規進出国の計画についてです。

カナダ、マレーシア、ベトナムでは、投資先行の段階から収益改善の段階へ移行します。

カナダでは、トロントで4号店の出店を計画しておりますが、ビジネス街に出店した2号店を中心に売上が順調に積み上がり、既に単月での黒字化の目途が立ちました。

マレーシアは、ジョホールバルとクアラルンプールの2拠点で店舗数を4店舗から8店舗へ拡大する計画です。シンガポールの管理・技術・教育面の支援を活用して運営コストを最小限に抑えつつ、今期の年間黒字化を目指します。

ベトナムでは、ホーチミンでのドミナント出店を継続し、店舗数を4店舗から8店舗へ拡大する計画です。一新店の立ち上がり、商圏認知、サービス品質、現地採用・育成の状況を確認しながら、投資回収の確度を高めます。

最後に、価格改定後の回復が遅れている香港についてご説明します。

香港事業では、2025年1月に価格改定を実施しました。実施直後の失客率は想定の範囲内で推移していましたが、その後、店舗ごとの客数回復にばらつきが生じています。

そこで2027年6月期は、回復が遅れている20店舗を重点対策店舗と位置付け、追加販促などの施策を実施し、客数の回復に取り組みます。

また、香港では価格改定時に新たなアプリを導入しています。今後はこのアプリをバージョンアップし、日本でも一部検証を進めている、自宅から順番待ちができる機能を搭載する予定です。

アプリによる利便性の向上に加え、店舗の状況に応じた販促施策を速やかに実施し、来店客数と収益性の回復に注力します。

さらに、回復状況を見極めながら、店舗ごとに移転や他店舗との統合なども含め、適切な対応を判断してまいります。

なお、香港の店舗は、賃貸借契約期間が基本的に短期であるため、使用権資産等に係る引当額は他国と比べて少額です。そのため、店舗の統廃合に伴うリスク費用は、大きくは見込んでおりません。

中期経営計画の重要なKPIの進捗状況

次に、中期経営計画の進捗についてご説明します。26ページをご覧ください。

国内事業では、店舗数と採用数の拡大について、一定の進展がありました。一方で、先ほどご説明したとおり、離職率には課題が残っています。

今後は、育成体制の拡充に加え、配属後のフォロー体制を整備し、継続的な待遇改善にも取り組みます。こうした施策を通じて、入社後3年以内の定着を高めてまいります。

海外事業では、2027年6月期は、既存国において新規出店よりも既存店の収益改善を優先します。そのため、店舗数の拡大については、中期経営計画に対して1年程度、進捗が遅れる可能性があります。

一方、マレーシアやベトナムなどの新規進出国では、計画どおり出店を進めます。その過程で市場への浸透度を見極めながら、価格改定のペースも適切に判断し、海外事業全体の収益性向上を進めます。

既存国では収益改善、新規進出国では事業基盤の構築を優先し、海外事業全体としての進捗の遅れを取り戻してまいります。

中期経営計画達成に向けた成長循環の課題と進捗

27ページをご覧ください。中期経営計画でお示しした、当社グループの成長循環を可視化した図です。

2026年6月期は、採用と出店を進め、成長基盤を拡大することができました。一方、国内では、月末への来店集中、育成・配属の効率、既存店の生産性に課題が残りました。

海外では、香港における客数の回復、新規進出国の収益化、人財の安定確保が課題となりました。

これらの課題に対し、2027年6月期は、国内では既存店の供給力回復、月末偏重の是正、アプリと順番待ちシステムの導入、人財と既存店の状況を踏まえた、着実な出店を進めます。

海外では、香港の既存店再生、シンガポール・台湾の収益力向上、米国の既存店改善、新規進出国の損益分岐点到達に取り組みます。

課題は明らかになっています。今後は、採用数や出店数だけを追うのではなく、採用から育成、配属、定着、稼働席数、来店客数、売上、利益までを一つの流れとして捉え、月次で検証と改善を重ねてまいります。

2027年6月期は、これまで積み上げてきた経営資源を着実に成果へ変え、実行と検証を通じて、収益力の回復と企業価値の向上に取り組んでまいります。

以上が、私からの説明となります。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。