テーマ銘柄｜IT・ハイテク関連
日経平均6万円大台乗せで再注目、IT・ハイテク関連銘柄4選
ナスダック13営業日連続上昇、日経平均は一時6万円台へ
4月の米国株式市場では、ハイテク株が力強い上昇を見せています。特にハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、3月30日終値が20,794.64ポイントだったところ、3月31日の反発から始まり、4月17日終値24,468.48ポイントまで、13営業日連続で上昇し、過去最高値を更新するなど、勢いを取り戻しています（※その後、22日に24,657.57ポイントと終値ベースの最高値をさらに更新）。また、値動きの詳細は割愛しますが、同じく4月のSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の値動きも、記録的な大幅上昇を見せました。日本でもこの流れを受けて、中東情勢が懸念されて多くの銘柄の値動きが鈍るなか、値がさハイテク株と呼ばれる半導体やAI関連の銘柄が相場を支え、日経平均は4月23日に一時6万円の大台に乗せる場面もありました。
米テック決算が本格化、AI・ハイテク相場の焦点に
NVIDIAについては少し先になりますが、すでに決算を発表したTeslaを皮切りに、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大企業の決算発表がこれから本格化します（米国時間4月29日から30日）。補足すると、Tesla以外は、Googleの親会社であるAlphabet、iPhoneで知られるApple、旧名のFacebookのほうがまだ一般的には知名度が高いMeta Platforms、ネット販売で知られるAmazon、Windows OSやOfficeソフトでビジネスパーソンに広く知られるMicrosoft、それにAI時代の旗手と言っても過言ではないNVIDIAの総称です。
米国とイランの和平交渉の行方ももちろん重要ですが、大手各社の決算内容や今後の業績見通し（ガイダンス）が相場の行方を握ると見られています。そこで今回は、テーマ「IT・ハイテク」に属する企業の中で、足元で物色が見られている銘柄や、米テック企業の決算発表をきっかけにリバウンドの可能性が想定される銘柄の一部を紹介します。他にも関連銘柄は多くあるため、あわせて確認してみてください。
OpenAI・Arm関連で、日経平均をけん引する値がさ株
誰もが知る孫正義氏が率いており、ChatGPTを展開するOpenAIの大株主の一角でもあります。傘下に半導体企業の英Armなどもあり、日経平均のけん引役として、足元で株価は大きくリバウンドしています。
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キャッシュレス決済基盤の採用拡大で中長期成長に期待
キャッシュレスプラットフォーマーです。2月には、同社の決済プラットフォームがJR東日本メカトロニクスの駅ビル施設向け決済基盤として採用されたと発表しています。中期的には駅ビル以外のJR東日本グループ内加盟店への展開、長期的にはグループ外加盟店への展開も視野に、本システムの活用を推進するとのことです。
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国産クラウド・AI基盤でガバメントクラウド需要を取り込む
クラウド・GPU基盤・AIプラットフォーム・ホスティングをはじめとしたデジタルインフラサービスを提供しています。同社の「さくらのクラウド」が国産クラウドサービスとして初めてガバメントクラウド対象サービスに採択された実績もあるほか、4月に入って日本マイクロソフトとの協業も発表するなど、今後も物色を集める局面がありそうです。
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2027年2月期も2桁増収増益見通し、ITコンサルに見直し余地
4. ベイカレント（6532）
ITに強みを持つコンサルティングファームの一角です。「SaaSの死」のあおりを受けて、同社株価も弱い動きが続いてきましたが、4月14日の大引け後に発表した2027年2月期見通し（IFRS）では、売上収益が前期比28.1パーセント増、営業利益は同27.2パーセント増と高成長持続の見通しとなっています。足元の米ServiceNowの決算反応を受けて23日は売られましたが、米テック企業の決算内容次第で、リバウンド基調が持続する可能性は十分ありそうです。
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株式会社ベイカレント - ログミーファイナンス
2026年の投資額は250億ドル超、AI投資拡大の流れに注目
先に決算を発表したTeslaですが、同社を率いるイーロン・マスク氏は「投資を大幅に増やす予定」だと決算説明会で述べています。具体的には、2026年の投資額は250億ドル超となる見通しを明かしました。2025年が約85億ドルだったため、ほぼ3倍ということになります。
この背景にあるのもAI投資です。足元でOpenAIも「ChatGPT Images 2.0」をリリースし、その進化具合がSNSでも大きな話題となっています。AIの影響で、ビジネスにおける企業間の優勝劣敗は今後さらに鮮明になると見られますが、私たちの日常生活にも大きな影響を与えます。ITリテラシーならぬ、AIリテラシーを高め、その進化についていけるように、投資家としてアンテナを高くしておきたいところです。
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。
※記事内容、企業情報は2026年04月23日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。
