i-plug、営業利益は過去最高を更新　「OfferBox」早期定額型の受注増等が寄与、今期も増収増益を計画

2026年3月期　通期決算ハイライト

阪田貴郁氏（以下、阪田）：取締役CFOの阪田です。どうぞよろしくお願いします。株式会社i-plugの2026年3月期通期実績をご報告します。

今期の概要です。売上高は57億5,000万円で、前期比13.2パーセント増となりました。営業利益は7億1,000万円で、前期比23.7パーセント増となり、過去最高益を記録しました。

売上高は予算に対して94.4パーセントと少し下回りましたが、営業利益、経常利益、純利益はいずれも計画を上回っています。

売上高が計画に届いていない一方で、利益が計画を上回った大きな要因として、後ほど詳しく説明しますが、コストコントロールの精度向上とプロモーション投資の時期を最適化したことの2点が利益達成に大きく貢献しました。

単純に費用を大幅に削減して利益を追求したわけではなく、投資効率を改善したことが主な理由です。

受注高は62億6,000万円で、前期比プラス20.7パーセントと大きく伸びています。前期の受注成長率が約9パーセントだったため、今期は成長が加速したかたちです。

受注高は将来売上の先行指標となるため、2027年3月期の売上を予測する上で特に注目すべき数字です。

業績ハイライト

「OfferBox」早期定額型の受注高の増加に加え、受注の早期化により、売上高換算額が増加しました。この効果も寄与し、連結売上高は前期比で増加しています。

営業利益は増収効果により前期比で大幅に増益となり、過去最高益を達成しました。

当期純利益は、前期の税効果会計の影響がなくなり、税金費用が法定実効税率並みの水準に戻ったことで、前期比で減少しています。

サービス別売上高　四半期推移（会計期間）

サービス別売上高の四半期推移についてです。早期定額型は「EXオプション」の売上も含めて増加しています。

成功報酬型も決定人数の増加により前期比で増加しました。その他の売上も含め、全体的に増収となりました。

営業損益　四半期推移

営業損益の四半期推移についてご説明します。前期は第4四半期にプロモーションコストを集中投下した結果として、第4四半期の利益が圧迫されました。

今期は第1四半期からバランスよくコストを分散させたことで、第4四半期の営業利益を前期比で大きく伸ばすことができました。

コストを削減したわけではなく、投資タイミングを最適化したことにより、KPIの成長と利益増加の両立を実現しています。

受注高（早期定額型）　四半期推移（会計期間）

「OfferBox」早期定額型受注高の四半期推移についてです。2024年3月期以降、受注のピークが第1四半期に集中する傾向が続いており、今期はその傾向がさらに顕著になっています。

その背景には、企業による早期採用ニーズの高まりに加え、当社からの提案を上期に前倒しで行っていることがあります。

また、EXオプションの売上効果もあり、第4四半期の受注高が前期比で大きく増加しています。この積み上がりが2027年3月期の売上の土台となってきます。

営業損益　前期対比推移

営業損益の前期対比推移についてです。スライドは、前期との増減を要因別に分解して示しています。

売上高の増加が利益押し上げの主な要因です。HR関連費用（採用・人件費）は大きく増加していますが、採用は順調に進んでいます。事業拡大に必要な投資として積極的に取り組んでいます。それを上回る売上を確保できたことで、過去最高益を達成しました。

プロモーション関連費用の増加は約1億円に抑えています。前年のプロモーション結果を分析し、施策や実施時期を精査した結果、より効率的なプロモーションを実現できました。

この投資精度の向上は、組織横断的な調整能力が強化されたことが大きいと思います。マーケティング、営業、プロダクトの連携が一段と機能するようになってきたと考えています。

種類別コスト（連結）　前期対比

コストの内訳です。スライドは種類別コストの前期対比を示しています。HR関連費用は人員増加に伴い前期比で増加しています。その他コストも増加していますが、いずれも事業成長に必要な範囲内です。

売上成長がコスト増を上回る構造を維持しており、徐々にスケールメリットが出始めていると考えています。

従業員数（連結）　 四半期推移

従業員数についてです。連結従業員数は357名で、前期末から27名増加しました。前期は社員数がほとんど増加しませんでしたが、今期は増加しています。

営業・マーケティング人員を中心に増加しており、このことが受注高の20.7パーセント増加という結果につながったと考えています。

各種KPI①：企業登録数（累積）

各KPIについてご説明します。当社はプラットフォームビジネスを展開しているため、KPIを重要視しています。その進捗についてご確認ください。

企業登録数は2万2,456社で、前年同期比11.0パーセント増と順調に増加しています。

企業数が増えることにより、学生が出会える企業のバリエーションが広がり、これが学生にとっての価値向上につながります。その結果、プラットフォームとしての厚みが増していくと考えています。

各種KPI②：学生登録数（累積）

累積ベースの学生登録数です。2026年卒は23万9,812人で、前年比11.2パーセント増となっています。2027年卒は22万6,628人で、前年比14.0パーセント増となっており、登録数の増加は加速しています。

学生登録数はファネルの入口として非常に重要な指標です。学生数が増えることで企業が効果を実感しやすくなり、リピートやアップセルにつながっていきます。

2027年卒の登録数が順調に推移していることが、2027年3月期の売上成長の基盤になっていると考えています。

各種KPI③：オファー送信数（単月推移・累積）

オファー送信数です。オファー送信数は、企業の採用意欲の実態を示す指標と考えています。2026年卒向けのオファー送信数は、前期比69.3パーセント増となりました。

企業が採用活動において重要なツールとして「OfferBox」の運用を強化していることが、この結果に表れていると考えています。

2027年卒のオファー送信数は、さらに高いペースで推移しています。

各種KPI④：オファー承認数（単月推移・累積）

オファー承認数です。オファー承認数は前期比で19.0パーセント増加しました。一方で、承認率は低下しています。

これは、ダイレクトリクルーティングの市場浸透が進み、オファー送信数が急増した結果であり、ダイレクトリクルーティングの活用が広がる中で構造的に生じている変化だと考えています。

企業が「OfferBox」を採用活動の中核の1つとして本格的に活用するようになり、その結果、学生の受信量が増加したことが承認率の低下を招いていると考えています。

ただし、承認率の低下自体は当社としては課題と捉えています。AIを活用したマッチング精度の向上に加え、学生登録を促進するための新たな施策も実施しています。この点については、後ほど中野からご説明します。

各種KPI⑤：OfferBox決定人数（四半期毎の累積）

「OfferBox」の決定人数です。2026年の決定人数は8,314名で、前期比プラス13.5パーセントとなりました。この決定人数は、当社が最も重要視しているKPIです。

2025年卒の決定人数は前年を下回る結果となり、これが今期の売上計画未達の大きな要因となっています。

企業はリピート購入やアップセルの際に、前年度の採用成果を参照して決定します。そのため、前年の決定人数が振るわなかったことで、リピート購入やアップセルに苦戦した状況です。

2025年卒の落ち込みを経て、2026年卒では回復・再成長を実現しました。ただし、伸びとしてはもう少し欲しかったというのが実際のところです。

一方、5月8日にホームページで開示した「主要KPI（速報）の推移に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年卒の4月末時点の決定人数は3,482名で、前年同期比プラス17.2パーセントとなっています。

これは2026年卒と比較して、進行期である2027年3月期のスタートとして順調に積み上がっている状況です。採用の早期化が進む中、この数字は最終的な決定人数のさらなる積み上がりを示す先行シグナルと捉えています。今期はプラットフォームがさらに拡大する余地が非常に大きいと考えています。

中長期戦略の考え方

中野智哉氏（以下、中野）：代表取締役CEOの中野です。中長期戦略と業績予想についてご説明します。

まず、中長期戦略についてです。2025年3月期の初めに掲げた方針を着実に進めており、今後も継続して取り組む予定です。

中長期戦略の方針は2つあります。1つ目は「規律をもった投資による既存領域の着実な成長」、2つ目は「新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立」を掲げ、現在、経営を実行しています。具体的にご説明します。

中長期的な事業戦略の全体方針

マイルストーンは、2024年度からの7年間を、前半の3年と後半の4年の2つに分けて進めています。現在は前半3年の最終年であり、挑戦期の3年目です。

挑戦期では、「OfferBox」の進化と新卒領域の価値提供範囲の拡大に加え、新卒以外の領域での事業開発を推進しています。

さらに、来期以降の飛躍期には、新卒領域のさらなる進化と「第2の柱」による成長の加速を実現していく考えです。

1 規律をもった投資による既存領域の着実な成長

1つ目の戦略である、「規律をもった投資による既存領域の着実な成長」についてです。現在、既存領域は年平均成長率23.3パーセントと順調に成長しています。

既存の「OfferBox」については、先ほど阪田が説明したとおり、決定人数は8,314名となりました。大学生の民間企業就職希望者は45万人いるため、マーケットの占有率を踏まえると、成長の余地が大きくあると考えています。

さらに、グループ会社であるイー・ファルコンが提供する適性検査を掛け合わせることで、価値提供範囲の拡大を目指しています。

一方で、昨年の売上高は目標未達となりましたが、決定人数は前年を上回り、受注高は前年同期比20.7パーセントの成長を遂げました。今後もこれをさらに伸ばしていきます。

利益については、マーケティングコストの投下時期や手段の最適化、さらにプロダクト改善の効果が現れており、2027年卒および2028年卒のKPIを着実に伸ばしています。

引き続き、成長ドライバーに対して適切な投資を行い、KPIを確実に伸ばしながら、今後も年率20パーセント以上の成長を実現していきたいと考えています。

1-1 OfferBoxの成長ドライバー

「OfferBox」の成長ドライバーについて、あらためてご説明します。連結売上高において、早期定額型が70パーセント以上を占めています。このストック顧客の増加と1社当たりのアップセルが、トップライン成長の重要な要素となっています。その実現のために、決定人数を最大化することが必要不可欠です。

スライドで図示したとおり、まず、企業登録数の増加に関しては、KPIも着実に伸びています。また、学生登録数をしっかりと増加させることにより、オファーの送信量も増加傾向にあります。

現在、オファー承認率は若干悪化していますが、数自体は昨年と比較して大幅に伸びています。

その結果、決定人数の増加につながり、成功報酬の売上や早期定額型の売上、さらにストックによってトップラインが伸びていく構造になっています。このように、売上高をしっかり伸ばしながら、マーケティングやプロダクトの進化によって高いROIを確実に実行していきたいと考えています。

【取り組み事例】オファーモデル進化による決定人数最大化

取り組み事例です。決定人数の最大化を目指し、以下の4つの取り組みを進めてきました。

まず、マーケティングではセグメントを精査し、利用学生の拡大を実現しています。

次に、オファーモデルの進化としてプロダクトのさまざまな改善を実施しました。

また、エリア戦略として、地方におけるシェアがまだ低い部分について、都市圏と並行して営業体制の強化を行っています。

さらに、採用プロセスを支援する商品の開発として、適性検査「eF-1G」の新帳票の実装や、各種アライアンスの実行を進めてきました。

2 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立

もう1つの戦略である、「新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立」についてです。まずは既存事業を着実に成長させながら、第2の柱となる事業を開発していく考えです。

2027年3月期は、挑戦期の最後の年ですので、現在取り組んでいる低学年領域と若手キャリア領域において、事業の柱を構築すべくチャレンジしていきたいと考えています。

2-1 投資規律徹底による利益確保

投資規律の徹底についてです。過去には投資比率およそ30パーセントの投資を行い、赤字が拡大した失敗がありました。現在はこれを改善し、毎期の投資比率を10パーセントから15パーセント程度に抑えつつ、新たな事業に投資しながら利益を確保する経営を行っています。

2026年3月期は、投資比率を概ね15パーセントとし、新規事業に積極的に取り組みながら、結果として過去最高となる営業利益を確保しました。このような投資方針を引き続き実行していきたいと考えています。

2-2 新卒以外領域での価値確立

低学年領域の取り組み事例として、以前事業譲受した会員制コミュニティスペース「plugin lab」は、収益改善に向けた店舗の再編と、ブランドを「OfferBox」に統一することで、現在成長を加速させています。

さらに、低学年向けの領域にはさまざまな参入者がいるものの、まだ事業として確立しているものがない状況です。そのため、これを確実に確立していきたいとの考えから、2026年6月から新サービス「OfferBox mirai」をリリース予定です。

また、若手のキャリア領域（中途領域）に関しては、適性検査と対話AIを活用した「コミュセツ by OfferBox」のベータ版をリリースしています。こちらはパイロット版として運用していましたが、マネタイズに関する難しさがあると判断し、撤退を決定しました。

今後は、あらためて若手社会人向けの領域における事業開発を、引き続き検討していきたいと考えています。

【取り組み事例】大学1・2年生向けキャリア支援サービス「OfferBox mirai」リリース

取り組み事例として、6月にリリースする「OfferBox mirai」についてご説明します。現在、大学低学年向けの新卒採用のニーズが高まっています。

しかし、社会課題であるミスマッチには、就職活動の期間が限定的で、早急な意思決定を求められる点と、キャリアに対する考えがまだ未熟である点があり、これらが早期離職の原因につながっていると考えています。

この課題に対して、私たちは就職活動の早期化を進めるのではなく、1年生・2年生の間にさまざまなキャリアに関する経験を積み重ねてもらい、自分のキャリアに結びつける体験を提供するサービスを構築したいと考え、「OfferBox mirai」をリリースします。

具体的には、3つのコンセプトになっています。まず、社会と自己理解を深めるコンテンツに出会えます。次に、体験や学習を一人ひとりのキャリアポートフォリオに蓄積できます。最終的には、それを「OfferBox」と連携させ、体験と就職のつながりをシームレスに構築する戦略を考えています。

M&A・アライアンスによる共創

M&Aとアライアンスについてご説明します。こちらは継続して取り組んでいます。

基本方針としては、質を重視した連携を推進し、当社のミッション・ビジョンに共感していただける仲間を集めるという考え方を基に、利益貢献に寄与する企業へのアプローチを強化しています。

【取り組み事例】M&A・アライアンスによる共創

昨年の具体的な取り組み事例としては、マイノリティ出資2社と業務提携3社があります。HRクラウド社とCourseVALU社へのマイノリティ出資を行い、さらに3社との業務提携を進めたことで、マルチプロダクト戦略の実効性がさらに拡大しています。

キャピタルアロケーション

キャピタルアロケーションに関する方針をご説明します。現預金高と営業キャッシュフローを基に、どのように投資を進めるかについてですが、まずは新卒領域に適切な投資を行います。

さらに、新領域と既存領域にも投資を行い、必要な手元資金を確保した上で、安定的に株主還元を実施していきます。

株主還元方針

株主さまへの還元方針は、スライドで示した考え方に基づいています。

2026年3月期は初配を実施しますが、年間配当についてはDOE10パーセント以上を計画に掲げています。また、株主さまの総利回り(TSR)を意識し、キャピタルアロケーションや株主還元方針を実行していく予定です。

配当利回りに加え、EPSの成長やPERの変動率を総合的に考慮し、株主さまの総利回りの向上を実現できるよう努めます。

2027年3月期 業績予想

2027年3月期の業績予想についてご説明します。

売上高は69億1,000万円で、前年同期比20.0パーセント増を計画しています。営業利益は8億4,000万円で、前年同期比17.4パーセント増を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は5億5,300万円で、前年同期比15.6パーセント増を計画しています。

引き続き、売上高は年率20パーセント台の成長、営業利益は前期計画比20パーセント以上の成長を実現していきたいと考えています。

グロース市場の上場維持基準の見直しへの対応

グロース市場の上場維持基準の見直しへの対応についてです。現時点では時価総額が100億円未満ですが、当面はグロース市場への上場を維持する方針です。

2030年までに時価総額が100億円に到達する見込みであり、これを目標にスライドに記載した取り組みを行い、時価総額の成長を加速させたいと考えています。

代表取締役の異動（追加）について

経営体制の強化として、代表取締役の異動（追加）に関してご説明します。5月14日の取締役会において、代表取締役の異動（追加）について決議しました。

具体的には、私が代表取締役CEOから代表取締役会長に就任します。また、現在、代表取締役副社長兼CSOを務める山田が代表取締役社長CEOに就任する予定です。

当社を取り巻く事業環境が厳しく変化する中で、経営体制を強化し、代表取締役の職務分担を明確にすることで、意思決定を迅速化し、会社の成長をさらに加速させたいと考えています。

なお、本件の就任予定日は6月24日です。この変更は6月24日の株主総会において、本件の対象者2名が取締役に選任されることを条件として正式に決議されますので、よろしくお願いします。

質疑応答：HR関連費用の増加、および今後のコストコントロールについて

司会者：「人員増加に伴い、HR関連費用が前期比で大きく増加しています。今後の採用計画やコストコントロールの方針を教