2026年3月期決算説明
ジーネクスト、5年ぶりの四半期営業黒字化 売上高10億円超で大幅収益改善が進む
AGENDA
村田実氏（以下、村田）：株式会社ジーネクスト代表取締役の村田です。みなさま、本日はお忙しい中、2026年3月期通期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は、2026年3月期通期決算の振り返り、2027年3月期の業績予想、中期経営計画の進捗状況、そして事業およびサービス概要についてご説明します。
本日のアジェンダは、大きく6つのパートで構成しています。
エグゼクティブサマリー、事業概要サマリー、今期の通期連結業績、来期の通期連結業績予想、中期経営計画のサマリー、そしてAppendixの順となります。なお、Appendixは時間の都合上、本日は割愛しますので、後ほど配信などでご参照いただければ幸いです。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーからご説明します。まず、本日最もお伝えしたいポイントを4点に集約しています。
1点目は、当社が創業以来、初めて通期売上高が10億円を超える結果となったことです。
2点目です。第4四半期において、5年ぶりに四半期営業利益の黒字化を達成し、2月・3月は単月ベースでも営業利益が黒字となりました。経営再建の成果がいよいよ数字に表れ始めています。
3点目です。来期、2027年3月期については、中期経営計画どおり、売上高は15億円から16億円、営業利益は3,000万円から4,000万円のレンジを予定しており、通期での黒字化と、継続企業の前提に関する注記の解消を目指します。
4点目です。中期経営計画の最終年度である2028年3月期のガイダンスについては、売上高25億円、営業利益9,000万円という目標に変更はありません。
エグゼクティブサマリー
今後も、プロダクトの品質安定化と生成AIの活用を含む取り組みにより、収益拡大と顧客満足度の両立を目指していきます。
■FY2026 通期業績サマリー
KPIの状況です。ストック売上は4億6,500万円、クラウドMRR成長率は前年比プラス16.0パーセントとなっており、クラウド売上比率は85.8パーセントと引き続き高水準を維持しています。
特に注目いただきたいのは、ソリューション事業およびハードウェア事業に分類される新規事業「SRM Design Lab」の売上成長率がプラス231.4パーセントと急伸している点と、解約率が0.74パーセントとKPI目標の「0.8パーセント未満」を下回る低水準を維持している点です。
安定収益を維持しながら成長事業を立ち上げていると総括できる内容だと認識しています。
■会社概要
事業概要サマリーです。当社は2001年7月に設立され、2021年3月に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月には東証グロース市場へ移行しました。主な事業内容は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売、および顧客接点データを活用したBI/AIの開発です。具体的には、企業のカスタマーセンターやお客さま相談室、修理受付センター、コンタクトセンター向けの課題解決を行う顧客関係管理ソリューションの提供が主たる事業となります。
■当社の事業内容
事業は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントで運営し、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3領域で展開しています。クラウド型の「Discoveriez」を中核に据え、生成AI活用支援の「Discoveriez AI」や付加価値創造の「SRM Design Lab」、さらに子会社のVoXテクノロジーに至るまで提供領域を広げています。
■プロダクト / サービス概要（「Discoveriez」について）
主力プロダクトの「Discoveriez」についてです。企業内ステークホルダーとの情報連携や情報一元化に優れたクラウドサービスであり、各組織での業務効率化と情報の利活用を促進します。
■当社の事業内容（付加価値の創造「SRM Design Lab」）
成長事業「SRM Design Lab」についてご説明します。これは、ステークホルダーと顧客価値の創造につなげる共創型の取り組みです。業務整理のコンサルティング、ツールの選定導入、課題解決の伴走支援、新しいアイデアの提案までを一気通貫で提供します。
■当社の事業内容（「Japan Spark」）
「Japan Spark」についてです。インバウンド支援や制作受託、自治体・公共・海外案件を中心に拡大しており、来期以降の成長ドライバーの1つと位置付けています。
ハードウェア事業を担う子会社、VoXテクノロジーの事業内容についてご説明します。
VoXテクノロジーは、ハードウェア、AI、研修という3つの要素を組み合わせ、カスタマーサポート現場が抱える課題の解決を一貫して支援する事業を展開しています。
事業の柱は大きく2つです。1つ目はハードウェア販売事業で、通信機器やサーバーなどの機器導入から、その後の保守・運用までをワンストップで支援しています。当社グループが長年培ってきた顧客対応領域における知見を活かし、現場に最適化された機器構成と安定稼働を提供できる点が強みです。
2つ目はAI研修事業です。最新のAI技術とデジタル活用のノウハウを体系的にお伝えする研修プログラムを通じて、お客さまが「カスタマーアドバイザリー」という新たな事業領域へ踏み出せるよう支援しています。単なるツール導入にとどまらず、現場の人材育成まで一気通貫して支援できる点が、当社グループならではの差別化ポイントです。
足元の売上も継続的に好調を維持しており、引き続きグループ収益の柱として、その役割を拡大していきます。
■FY2026 事業方針 経営再建に向けた直近の活動サマリー
2026年3月期の通期連結業績についてです。まず、経営再建に向けた直近の活動を振り返ります。赤字要因であった祖業「Discoveriez」事業の収益化を図るとともに、「Discoveriez AI」によるマーケット開拓を進め、「SRM Design Lab」では既存顧客基盤からの周辺領域予算獲得と新規顧客開拓を推進しています。
さらに、事業親和性の高い新規領域として、AIデータセンター事業への参入準備を進めてきました。今後もM&Aやアクハイアーを活用し、収益性の高い開発体制の構築を進めていきます。
■2026年3月期 通期連結業績サマリー（対業績予想比）
2026年3月期通期決算の業績予想に対する着地状況です。
本年2月13日に業績修正を行いましたが、前年比では売上高がプラス46.8パーセント、売上総利益がプラス88.1パーセントと、いずれも大幅に上回る結果となりました。営業利益についても前期比プラス59.7パーセントの改善を達成し、当初の想定を上回るペースで黒字化に向けた歩みを進めることができています。経営再建活動の成果が数字として明確に表れた1年であったと総括しています。
通期では黒字化予想であったものの、下方となった部分はあると認識していますが、しっかりと数字の改善ができた1年であったと考えています。
■FY2026 Q4 連結業績ハイライト
第4四半期および通期のハイライトです。通期では、創業以来初めて売上高10億円を達成しました。また、第4四半期単体では、5年ぶりに四半期での営業利益黒字を計上しています。全事業セグメントで前年から改善が見られたことも、大きなトピックスです。
事業別にご説明します。まず、ソフトウェア事業の「Discoveriez」については、単年度では計画に未達となったものの、来期に向けた収益化の土台はしっかりと整備されました。
次に、ソリューション事業では、「SRM Design Lab」と「Japan Spark」、新規事業の「VoX Live」の各サービスにおいて、受託開発案件および公共領域案件が好調に推移しています。
ハードウェア事業のVoXテクノロジーは、引き続き好調を維持しています。
期末には一部失注があったものの、収益化の早期実現に向けて着実に前進しています。
■2026年3月期 第4四半期および通期連結業績
第4四半期および通期の実績です。直近の第4四半期では、売上高が前年同期比71.5パーセント増、売上総利益は前年同期比101.8パーセント増と、非常に高い成長率を記録しました。さらに、営業利益は5年ぶりに四半期ベースで黒字化を達成しました。この成果は、これまで取り組んできた構造改革、コスト最適化、各事業の収益性改善が一体となって現れたものと認識しています。
■FY2026 Q4ストック売上の推移（クラウド・オンプレサービス）
ストック売上については、値上げを中心に前年同期比プラス16.0パーセントと継続して成長しています。「Discoveriez」のストック売上での黒字化達成を通じてGC注記の解消を目指し、来期も継続重点領域として取り組みます。
■FY2026 Q4 月次解約率の推移（ソフトウェア事業「Discoveriez」）
スライドにソフトウェア事業「Discoveriez」の月次解約率の推移を示しています。過去12ヶ月の平均解約率は0.74パーセントで、当社が設定する社内KPIと比較しても非常に低い水準を維持しています。
生成AIを積極的に活用したサービス機能の強化や、カスタマーサクセス活動を通じて高い顧客満足度を維持していることが背景にあります。安定的なリカーリング収入の基盤として、引き続き重要な指標と位置付けています。
■財務指標KPI（重要な経営指標の裏付け）
経営再建活動の総括として主要な財務指標であるKPIをスライドにまとめています。売上高、売上総利益、営業利益、そして各事業の進捗はいずれも改善傾向を示しており、「再建フェーズ」から次なる「成長フェーズ」へ移行する準備が整ってきました。
■Discoveriez / Japan Spark導入実績
「Discoveriez」および「Japan Spark」の導入実績についてです。インフラ、製造、コールセンター、メディア、流通、飲食など、社内外のステークホルダーと多くの情報をやり取りする業種・業界のリーディングカンパニーから、引き続き高いご支援をいただいています。
■FY2026 Q4 受注 / 導入案件サマリー
第4四半期の受注導入案件のサマリーです。「Discoveriez」では、王子ネピアやタカノフーズの移行案件に加え、カスタマーサクセスにおいて、伊藤ハム、サントリーホールディングス、三菱鉛筆など、多数の企業にご利用いただいています。
また、「SRM Design Lab」による運用サポートでは、カルビー、グンゼ、宝ホールディングスなど、ロイヤルカスタマーへのご支援が継続しています。
「Japan Spark」では公共・自治体案件が動き始め、「VoX Live」も初案件として、テレビショッピングを含むオンライン分野での購買支援がスタートしました。
■Q4 トピックス（適時開示/PR情報）
第4四半期のトピックスです。1月にはアールデバイス社と資本業務提携を締結し、サーキュラーエコノミーおよびAIデータセンター領域での連携を推進しています。また、アンデルセン・パン生活文化研究所においても「Discoveriez」を導入いただいています。
■Q4 トピックス（適時開示/PR情報）
新サービス「VoX Live」を立ち上げています。当社独自のライブ配信および番組制作サービスとして提供しており、「TikTok」を含めたライブコマース領域の推進を、AI活用を含めて進めています。
■Q4 トピックス（適時開示/PR情報）
受託開発領域では、MOBIPARKのE-BIKE事業を支える基幹システムの開発を支援しており、AIデータセンター事業への本格参入を発表しました。2026年7月に日本ローカライズのGPUクラウドサービスの提供開始を目指しています。
2026年3月期の通期決算発表のご説明は以上です。
■FY2026/3の振り返りとFY2027/3の位置付け
2027年3月期の業績予想についてご説明します。2026年3月期は経営再建の成果が見え始めた年でしたが、深耕期である2027年3月期はその黒字化を確実なものとし、継続企業の前提に関する注記の解消を目指す、極めて重要な1年と位置付けています。
■2027年3月期の事業方針
事業別の方針です。ソフトウェア事業の「Discoveriez」では、業務提携の深化による新規案件の獲得、既存顧客の深耕による顧客単価の向上、そして利益重視の受注と原価管理の徹底を継続します。
AI領域では、「Discoveriez」に蓄積されたデータを活用し、音声AIによる自動化対応を推進します。
ソリューション事業では、「Japan Spark」を通じて地方自治体や台湾・東南アジア・CIS地域などの海外案件を獲得し、「VoX Live」では中堅・中小・地方企業への展開を進めます。また、AIデータセンター事業の構築と初期収益化を図ります。
ハードウェア事業では、「Discoveriez」によるクライアントへのクロスセル、アールデバイス社との連携深化、営業組織の構築および採用強化を進めます。
■FY2027 通期連結業績予想
具体的な数字についてです。売上高は前年比最大57.5パーセント増の増収で、15億円から16億円の範囲を予定しています。営業利益は前年比最大56.9パーセント改善すると見込み、事業全体としての黒字化を目指します。ソフトウェア事業である「Discoveriez」に対する一定の再建コストや新規事業への先行投資を織り込んだ上での黒字化計画となります。
■中期経営計画（FY2026~FY2028）基本方針
中期経営計画の概要をご説明します。
中期経営計画の基本方針は、「ステークホルダーから信頼される、『新生・ジーネクスト』へ」というメッセージに集約されます。経営の基本方針として、「経営再建の実現へ」「事業ポートフォリオの多角化を推進」「安定的かつ変動性の少ない収益基盤を構築」の3つを推進していきます。
「Japan Spark」の事業譲受、ハードウェア事業子会社の設立、「VoX Live」サービスの開始、アールデバイス社との資本業務提携と、計画どおり着実に進めてきました。
株主還元については、株主優待の継続拡充と将来的な配当方針の設定を目指しています。
■新中期経営計画（FY2026~FY2028 3カ年計画）目標数値サマリー（重要な経営指標）
中期経営計画の重要経営指標です。2028年3月期時点で、売上高成長率（CAGR）はプラス50パーセント、売上高は25億円、ストック売上比率は40パーセント以上、月額顧客単価は100万円以上、解約率は0.8パーセント未満を目標としています。これらを達成することで、ボラティリティの低い経営を実現していきます。
■中期経営計画（FY2026~FY2028）事業方針について
事業ポートフォリオは3つの柱で構成されています。ソフトウェア事業の「Discoveriez」、ソリューション事業の「SRM Design Lab」、そして、ハードウェア事業のVoXテクノロジーです。子会社VoXテクノロジーの営業開始により、3つの事業柱による収益基盤が確立しました。
■中期経営計画（FY2026~FY2028）サマリー
中期経営計画のサマリーです。2026年3月期の実績は、売上高10億1,600万円、営業損失6,900万円、時価総額16億2,900万円となっています。これを2028年3月期までに売上高25億円以上、営業利益9,000万円以上、時価総額70億円以上に引き上げることを目指します。さらに、2030年以降は時価総額100億円以上を継続する企業成長を視野に入れています。
■新中期経営計画（FY26~FY28）業績目標
次のスライドに各事業の収益目標と施策が示されています。
■新中期経営計画（FY26~FY28）各事業の目標数値および施策について
既存事業の成長率や新規事業の立ち上げを考慮し、一定の範囲ではありますが、レンジ方式での開示を採用しています。
■新中期経営計画（FY26~FY28）各事業の目標数値および施策について
短期・中長期、事業投資／M&Aの3軸で施策を整理し、着実に実行していきます。
■新中期経営計画売上高拡大イメージ
フェーズ別のロードマップです。フェーズ1の安定利益の創出は概ね定着し、現在はフェーズ2として、収益拡大による企業価値向上を目指し、新規事業創出などに取り組んでいます。
■新中期経営計画売上高拡大イメージ
最終的には、スライド右下に記載のフェーズ3であるITプラットフォームへの成長、AIとデータサイエンスの活用、そしてマーケットプレイス化を目指しています。
■当社の事業内容（今後の拡張方針について）
各事業間の連携を重視し、優良クライアント基盤を活用しながら、マーケットイン視点での課題解決集団となることで、収益力を強化します。
■新中期成長計画（2026/3期（FY2026）～2028/3期（FY2028））～投資方針～
投資方針については、「成長投資」「財務健全性」「株主還元」の3つの視点から適切なキャピタルアロケーションを定めています。当面は、経営再建による黒字化を最優先しつつ、「Discoveriez」事業の品質改善、人材採用、M&Aを中心とした成長投資を実行します。中期経営計画の終了時には財務健全性のある会社へと成長し、株主配当の開始を目指します。
■中期経営方針策定におけるマーケットポジション想定
マーケットポジションの想定です。当社はCRMシステムの開発会社から、実業も組み合わせた課題解決集団へと変貌を遂げます。事業収益化を経営の中心に据えた多角的な事業ポートフォリオとビジネスを形成し、企業価値向上を図ります。
■今後の事業展開構想について
今後の事業展開構想です。ソフトウェアとハードウェアを組み合わせた事業展開を行い、「SRM Design Lab」での課題解決手段を拡張します。また、データ、テクノロジー、実業でのアプローチをしていきます。
■中長期での成長方針~「ステークホルダーDXプラットフォーム/マーケットプレイス」構想~
中長期の成長方針についてです。ソフトウェア、ハードウェア、ソリューションを組み合わせて、収益性と成長性の高いビジネスモデルへ転換します。AIデータセンター、エッジコンピューティング／IoT、生成AI、ブロックチェーン、Web3などの先端領域を取り込み、APACおよびグローバルをターゲットとした非連続的な成長を目指し、将来的には時価総額300億円以上を目標とします。
来期の2027年3月期は、通期黒字化と「継続企業の前提に関する注記」の解消を目指す、極めて重要な1年となります。
引き続き、ステークホルダーのみなさまにご支持いただける新生ジーネクストとして、企業価値向上に全力で取り組んでいきます。
ご説明は以上です。ありがとうございました。
質疑応答：2027年3月期における「Discoveriez」の再建コストについて
司会者：「2027年3月期における『Discoveriez』の一定の再建コストとは、具体的には何を指し、どのような影響が考えられるのでしょうか？」というご質問です。
村田：2027年3月期の再建コストに関しては、当社は解約率が低く、5年から10年と長期にわたりご利用いただくお客さまが多い状況です。そのため、不採算案件の解消においては、今期も一定のコストをかけて対応していきます。
具体的には、クライアントの不採算案件の解消に加え、サーバー費用やその他の原価、外注費の改善といった自社内での取り組みにも一定のコストを投入していく方針です。
また、継続的に案件収益や原価管理、案件獲得に対して、内外部を含む一定のコストが発生すると見込んでいます。このようなものも含め、上期で対応することで、最終的な黒字化を目指しています。
質疑応答：新規事業投資について
司会者：「新規事業の先行投資についてもう少し教えてください」というご質問です。
村田：新規事業への先行投資については、2026年3月期には、AIデータセンターや「VoX Live（ボックスライブ）」のような新しい収益基盤への投資を行っています。
今後、AIデータセンターを含め、日本におけるインストレーションといった項目が発生してきます。そのような部分や、当社が資産を持つ必要があるかどうかも踏まえ、先行投資が一定発生すると考えています。
ただし、期中で収益化する形での先行投資を見込んでおり、大きな赤字が生じない範囲で予算編成を行っています。
進行期、特に上期の黒字化については、開示資料に記載がないため明言は避けますが、常に達成率を予測しながら目指しています。
また、2027年3月期上期の黒字化が達成できなければ、私が主張している「GC注記記載の解消」も目指せないと考えています。
そのため、上期については明言は避けますが、基本的には常にそこを目指しています。
質疑応答：
司会者：「『Discoveriez』の不採算契約はまだ残っているのですか？ チャーンレートは低いか、客単価の引き上げはできないのかについても教えてください」というご質問です。
村田：契約単価の引き上げについては、2026年3月期から「値上げ」として取り組んでいます。この施策は新規導入時や値上げ施策、不採算案件の解消中に実施しており、進行期でも継続して対応しています。
「儲からない案件が存在しない」というのはごく当たり前の取り組みですが、こうした当たり前をきちんと実行できる会社体制への変革を進めている最中ですので、今後にご期待いただければと思います。
質疑応答：与信力向上に関する取り組みについて
司会者：「GC注記解消の条件はどう見ているのでしょうか？」というご質問です。
村田：決算説明資料にも記載したとおり、当社の与信力を高めるためには、「GC注記の解消」が絶対条件となっており、監査法人等とも協議しています。
具体的な確約の条件をこの場で明言することはできませんが、関係各所と常に話し合っている内容としては、祖業である「Discoveriez」の継続的な黒字化が見えてきた、という点が挙げられます。
また、我々はこの「Discoveriez」のストック収益も含め、着実に黒字化を進めることが重要であると考えています。古い言葉で言えば、「1丁目1番地」に該当すると思います。
当社は、あらゆるソフトウェアやハードウェアを含む多岐にわたる事業を、「Discoveriez」に帰結する形で展開・運営しています。
そして、当社は「Discoveriez」で上場した会社であり、「Discoveriez」の収益を上げていくことが絶対的な条件の一つであると認識し、この条件を達成するために取り組んでいます。
質疑応答：自己資金とGC注記解消への取り組みについて
司会者：「現預金残高が前期末から減っていますが、資金繰りは大丈夫ですか？ また、エクイティファイナンスの可能性はありますか？」というご質問です。
村田：自己資金については、現在の自己資金や現預金内で対応できる計画を組み、関係各所と調整を進めています。
また、長期借入金の返済が大きく減少したことも要因となっていますが、当社の借入金残高も着実に減少しています。
こうした状況の中で、黒字化を実現することで、みなさまに現預金についてご心配いただく必要はないと考えています。
加えて、決算説明資料にも記載のとおり、GC注記の解消が最優先事項です。そのため、このような業務提携などを積極的に推進するべく、さまざまな整理を進めています。
例えば、資本業務提携のような機会があれば、継続的に模索している状況です。ただし、現在のところ具体的に確定した案件はありません。
そこには企業とのタイミングや出会いといった要素もあると考えています。ただし、GC注記の解消に向けては、独自の取り組みに加え、業務提携なども通じてしっかりと強い会社を目指して対応していきたいと考えており、そのための行動を進めています。
質疑応答：AI活用と研修に関する取り組みについて
司会者：「AIに関する取り組みと、VoXテクノロジーのAI研修の内容と収益性について教えてください」というご質問です。
村田：AIに関する当社グループ全体の取り組みとしては、現在、「アンソロピック・ショック（Anthropic Shock）」のような話題も出ています。我々のインターフェイスがなくなるのではないかという懸念もある中、それを実感しているところです。
こうした状況の中で、決算説明資料にも記載のとおり、「音声AI」といった自動化に関する対応を強化しています。
また、前回の決算説明資料にも記載したとおり、具体的な案件への取り組みも進めています。
この目まぐるしく変化する環境の中で、データベースを含む我々のインターフェイスがどのように残っていくかを考慮しつつ、AIに対する取り組みを継続しています。
加えて、VoXテクノロジーのAI研修に関してですが、これまで当社はツールの提供を主としてきました。しかし、お客さまにツールを活用していただき、継続的に利用いただくためにも、また対話を増やしていくという文脈の中で、AI研修を実施しています。
当社の領域でいえば、今年10月からカスタマーハラスメントに対応する条例が施行されますので、そのような分野へのフォローアップも検討しています。
また、AI時代において「人の接点」のような継続的な取り組みは逆張りといえるかもしれませんが、重要性が高まる場面も多いと考えています。この点についても検討を進めています。
収益性に関しては、企業の中には研修予算を有している会社も多く存在します。そのため、「1人単価×人数」といったかたちでシステムを導入するよりも、研修予算内で早期に対応することも含めて検討して、収益性を担保し、寄与していくべく会社として取り組んでいるところです。
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