カナミックネットワーク、大幅な増収増益を達成、半期営業利益は初の10億円突破　新開発AIエージェント機能の利用拡大

ハイライト

山本拓真氏：みなさま、こんにちは。株式会社カナミックネットワーク代表取締役社長の山本です。本日は決算説明を行いますので、よろしくお願いします。

2026年9月期（第26期）第2四半期は、ちょうど半期が終了しましたので、半期の決算をご説明します。まず、2026年9月期第2四半期のハイライトですが、売上・営業利益ともに昨年度から大幅な増収増益を達成しており、今期も引き続き売上・利益ともに順調に推移しています。

2つ目として、シンガポールの総務省事業が完了し、海外展開に向けた調査・実証が終了しました。現地協力企業との関係性の構築まで進展している状況です。

3つ目として、多数のAIエージェント機能を継続的にリリースし、介護現場での細やかな業務改善を実現しています。その結果、AI関連の売上アップに貢献する機能を次々と提供している状況です。これらをハイライトに含めています。

KPIハイライト

KPIのハイライトです。売上高は31億3,400万円で、前年同期比117.8パーセントと順調に推移しています。EBITDAは12億1,700万円で、前年同期比126パーセントとこちらも順調に増益している状況です。営業利益は半期で初めて10億円を突破し、前年同期比130パーセントと大きく進捗しています。

経常利益は10億900万円で、前年同期比132パーセントと堅調であり、約30パーセント増と利益は着実に伸びています。当期純利益は6億7,000万円で、前年同期比129パーセントです。

導入地域数は1,420地域で、前年同期比101パーセントと堅調に伸びています。有料ユーザーIDは24万7,000人、無料ユーザーは12万9,000人で、こちらも順調に増加しています。

また、「URBAN FIT24」の店舗数は27店舗となり、前年同期比約17パーセント増加しました。こちらも着実に店舗を増やすことができています。

1-1.カナミックグループの事業構成（3本柱）

グループの強みと業績概要についてご説明します。まず、カナミックグループの事業構成として、3つのセグメントをご紹介します。

カナミックグループは、日本が抱える課題に対するソリューション、課題解決サービスを事業の3本柱としています。

1つ目の柱は、当社および康納美克（大連）科技有限公司が提供する、少子高齢化や超高齢社会の課題を解決するソリューションです。具体的には、医療介護連携の地域包括ケアDX、介護DX、子育て支援DXといったサービスを提供しています。主なお客さまは自治体や医師会、医療法人、介護事業者のみなさまです。

2つ目の柱は、健康寿命の延伸です。人生100年時代において、健康寿命を延ばし、介護が必要となる期間をできるだけ短くすることで、自分の人生を充実させることを目的とした場を提供しています。この取り組みとして、「URBAN FIT24」というサービスを展開しています。

このサービスでは、メディカルフィットネスや指定運動療法施設などを展開しており、24時間営業のフィットネスジムを運営し、パーソナルトレーナーによる個別指導やボディケアなども提供しています。IT企業である当社の強みを活かし、すべてを「健活アプリ」で管理する仕組みとなっています。

具体的には、ジムの入退館記録をはじめ、食事量、水分摂取、カロリー、PFCバランス（たんぱく質、脂質、炭水化物の比率）、運動量、睡眠時間、歩数など、さまざまなデータをスマートウォッチと連携させて管理しています。このサービスは、一般の消費者向けに提供しています。

3つ目の柱は、スタートアップ支援、DX支援、海外展開に関連し、新産業の創出に寄与するサービスを提供しています。この分野は、Ruby開発社とThe World Management社がそれぞれセグメントを担当しています。

具体的には、Ruby開発社がWebシステムの受託開発や組み込み型ソフトウェア・ハードウェアの受託開発を手がけ、The World Management社はERP導入のコンサルティングを行っています。これらのサービスは、大企業、メガベンチャー、ユニコーン企業、スタートアップ企業など、規模を問わず幅広いお客さまにBtoBで提供されており、3つ目の柱を支える重要な取り組みとなっています。

1-2.グループ企業の事業構成と事業シナジー

我々の事業ポートフォリオは、「生まれてから亡くなるまで」という「人生を抱きしめるクラウド」をキャッチコピーとし、この軸により人と社会に貢献することを目指しています。

リアル店舗ではヘルスケア領域で「URBAN FIT24」を提供しています。また、すべての基盤としてITサービスを通じたサービスも提供しており、子育てアプリ、健康管理アプリ、医療連携アプリ、介護DXアプリなどが該当します。

人が生まれてから亡くなるまでのあらゆるステージで役立つヘルスケア関連のITサービスを提供することが、我々の事業ポートフォリオであるとご理解いただければ幸いです。

1-3.カナミックネットワーク 成長の推移

過去の成長推移です。当社は2016年9月に上場し、今年で10期目を迎えました。会社としては25期目となります。

堅調に増収増益を続けており、上場来、CAGR（年平均成長率）は約20パーセントで推移しています。直近3年間でも20パーセントの成長率を維持しており、規模を拡大しながらも継続的にこの成長を達成できる点が当社の強みです。これからも持続的な成長を目指していきます。

今期は、通期で売上高63億5,000万円、EBITDA25億円、営業利益20億5,000万円を目指しています。

1-4.2026年9月期 第2四半期 連結実績

先ほどKPIについてもお話ししましたが、半期時点の売上高は31億3,400万円で、前年同期比117パーセントです。予想比は99.4パーセントと、ほぼ予想どおりの着地となりました。

利益は上振れしており、EBITDAは12億1,700万円で前年同期比126パーセント、予想比108パーセントとなっています。

営業利益は9億円の予想に対し10億円で着地しました。半期で10億円という結果は非常によい成績で、着実に伸びています。前年比130パーセント、予想比111パーセントと、堅調な着地だと考えています。

経常利益も9億円の予想に対し10億900万円となり、前年比132パーセント、予想比112パーセントという結果を残しました。純利益は6億円の予想に対し6億7,000万円で、前年比129パーセント、予想比111パーセントとなっています。

また、1株当たり当期純利益もしっかり伸び、予想以上によい結果で着地しました。そのため、堅調な半期だったと感じています。

現時点ではかなり上振れして進捗していますが、当社では上方修正の基準に満たない場合、通期予想は据え置きます。そのため、通期予想は変更なしとして公表しています。

変更の基準として、売上が10パーセント、利益が30パーセント変動した場合に開示を行っています。それを超える状況がない限り、基本的には変更しない方針だとご理解いただければと思います。

1-5.2026年9月期 第2四半期 セグメント情報

セグメントごとにご説明します。「カナミッククラウドサービス」の医療・介護クラウドプラットフォームは、売上高20億円、セグメント利益9億4,900万円と、非常に堅調に成長しています。前年比では売上高が117パーセント、利益が128パーセントと、利益が大きく伸びている状況です。

この成長要因としては、新たに開発したAISaaSのAIエージェント機能の利用が広がっていることが挙げられます。加えて、ユーザー数が順調に増え、それに伴って課金ユーザーも増加していることが、良い業績につながっていると考えています。

次の「URBAN FIT24」、健康寿命延伸に関連する事業は、売上高7億1,300万円、セグメント利益1億1,100万円を記録しました。売上高は前年比129パーセント、利益は前年比194パーセントと、非常に大きな躍進を遂げています。

今回はフランチャイズ店舗の出店に加え、直営店舗も新たに展開し、上半期で3店舗をオープンしています。店舗数を順調に増やしつつ利益も確保できており、堅調に利益体質の会社へと成長していると考えています。

3つ目のセグメントであるRuby開発社とThe World Management社のソリューション開発は、売上が堅調に伸びている一方で赤字となっています。売上高は3億3,800万円で、前年比102.4パーセントと順調ですが、セグメント利益はマイナス1,600万円で、わずかに赤字です。

この背景には、スライドの1番下に米印で記載のとおり、会計処理上、コストが先行する一方で、売上が期ズレしている要因が一部あることが挙げられます。その影響で直近は赤字となっていますが、成長自体は堅調で、通年を通して徐々に回復していく見込みです。

これらを合計し、連結消去を行った上で、売上高は31億3,400万円、営業利益は10億円となります。これが連結の売上・利益です。

1-6.営業利益増減要因

営業利益の増減要因です。昨年の第2四半期と今年の第2四半期を比較すると、昨年は7億6,400万円、今年は10億円の営業利益となりました。増減要因として、売上高が4億7,300万円増加した一方で、原価も1億8,600万円増加し、マイナス要因となりました。

また、販管費が3,900万円増加しています。さらに、The World Management社ののれん償却が1,100万円のマイナスとなり、その結果、営業利益は10億円となっています。

売上高が大きく伸びる一方で、経費の増加は抑えられており、その結果として営業利益が大きく伸びました。さらに、営業利益率も改善しています。

中長期的には、2035年のビジョンとして営業利益率40パーセントを目指す方針を開示しています。目標に向けた利益率改善も着実に進んでいます。

1-7.クラウドサービス導入地域数の推移

KPIに関連するクラウドサービスの導入地域数です。自治体への導入は、現在1,420地域に達しており、着実に進んでいます。全国の34.6パーセントの自治体で「カナミッククラウドサービス」が導入されている状況です。

一方で、人口減少社会であるため、総地域数は減少傾向にあります。母数が減少する中でも我々のシェアが拡大している点は、良い状況だと考えています。

1-8.クラウドサービス ユーザーID数と導入事業所数推移

もう1つのKPIである有料ユーザー数、無料ユーザー数、導入事業所数についてです。有料ユーザー、無料ユーザーともに大きく伸びています。特に、例年と比べ無料ユーザーの伸びがかなり大きいと感じています。

この要因としては、今年6月の医療保険・介護保険の改正により、「処遇改善加算」という新しい加算がほぼすべてのサービスに適用されたことが挙げられます。従来は介護職のみが対象でしたが、ケアマネジャー、看護師、理学療法士など多くの職種にも適用されるようになりました。

また、この算定要件には「ケアプランデータ連携の利用」が含まれています。当社の「カナミッククラウドサービス」は、この「ケアプランデータ連携」について厚生労働省から認定を受けており、介護ソフトベンダーとしては非常に珍しい存在です。

そのため、「連携のカナミック」という点からお客さまの連携拡大が進み、最近は無料ユーザーの増加が加速しています。これにより、有料・無料を問わずユーザー数および導入事業所数が大きく増加し、当社システムの利用者が着実に増えてきています。

もちろん、無料ユーザーは将来的にリプレイスの対象となるお客さまです。無料ユーザーが増えることで、そこから有料ユーザーの増加につなげることが可能になります。

我々としては、無料ユーザーが先に増えること自体がプラスの要因だと考えています。また、有料ユーザーも堅調に増えており、その成長がストック型ビジネスの拡大を推進する流れを実現できると考えています。

1-9.株主還元

株主還元については、配当性向30パーセント以上とする方針を掲げています。今期の配当額は1株当たり9円を予想しており、配当性向は31.2パーセントと開示しています。当初の予想から変更はありません。

また、当社では毎年増配を続けています。今後も増収増益の継続を目指して、増配を継続できるよう努めます。

1-10.株主還元

配当以外にも、スライド左側に記載のとおり、毎年9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主さまを対象に、抽選で10名さまに20万円相当の「JCBギフトカード」を贈呈しています。さらに、1年以上継続して保有していただいている方の中から3名さまに、20万円相当の「JCBギフトカード」を贈呈しています。

この抽選は毎年、定時株主総会で実施し、その結果を開示しています。このように、メリットを感じていただけるような優待を提供しています。

加えて、「URBAN FIT24」の優待券を、抽選ではなく株主さま全員に贈呈しており、100株以上保有の方には1枚が付与されます。この優待券は7,040円相当の価値があり、レンタルタオル、レンタルウェア、レンタルシューズが含まれています。全国の「URBAN FIT24」で、1枚につき2名さままでご利用いただける内容です。

おかげさまで、多くの方にご利用いただき、そこから会員になっていただく方も増えており、非常にありがたく思っています。また、これを通じて「URBAN FIT24」の魅力やメディカルフィットネスの良さを体験していただきたいと考えています。ぜひ株主のみなさまにもご利用いただければと思っています。

今年の9月期における配当および株主優待の総合利回りは、約14.6パーセントとなっています。このように、当社の株は利回りとして決して悪くない点についても、ご理解いただければ幸いです。

2-1.Kanamic Vision 2035（中長期計画2026年-2035年 ハイライト）

「Kanamic Vision 2035」についてです。スライドでは、2035年までの10年間における当社の成長を示しています。昨年の決算発表でも開示しましたが、振り返りのため今回も掲載しています。

また、新たな成長戦略として、「新たなチャレンジを続け、これまで以上に高い利益率を目指す。株主還元をはじめ、成長投資による企業価値の最大化を図る」と記載しています。

2035年9月期の目標として、売上高を200億円から300億円、営業利益を80億円から120億円と設定しています。

営業利益率の向上については、2025年9月期の29.2パーセントから、2035年9月期にかけて40パーセントを目指す方針です。また、累計純利益の目標は10年間で380億円から600億円とし、達成できる会社を目指しています。

2-2.Kanamic Vision 2035（売上高・営業利益目標と推移（2016年-2035年））

CAGRは13パーセントから18パーセントの範囲で安定的に伸ばし、2桁成長を目指せるよう取り組んでいきたいと考えています。これはあくまで予想ですが、上限値を目指し、さらなる前倒しを実現できるよう努めていきます。この目標を掲げ、実現に向けて取り組みます。

利益率も着実に改善しています。また、オーガニックグロースだけでも、この程度の成長は達成できると考えています。今後、日本や世界が高齢社会へと進展していく中で、そうしたチャンスを確実に捉えていきたいと思っています。

2-3.Kanamic Vision 2035（純利益配分ガイドライン）

当社は配当性向30パーセント以上を基本方針として掲げています。その上で、成長投資やM&Aには70パーセント程度を充てる予定です。売上・利益の伸びに伴い、1株当たり配当金も増加すると見込んでいます。

また、10年間の累計株主還元目標は115億円から180億円、累計成長投資およびM&A目標は265億円から420億円を計画しています。これらは現預金を含む資金で行う予定ですが、さらに資金調達を行うことで、レバレッジを利かせた成長投資も可能だと考えています。

これにより、躊躇することなくチャンスをつかんで投資を進め、当社のさらなる成長を実現していきたいと考えています。

2-4.当社のM&A戦略について

特にM&Aに注力する方針です。新たな事業コンテンツを取り込み、事業ポートフォリオを完成させるべく、積極的に取り組んでいきたいと考えています。具体的には、ヘルスケアから保険サービスまで、ITサービスからリアル店舗までの4つのエリアで、M&Aを進めていきます。

当社は基本的にIT企業であるため、図の下のゾーンに該当するITサービス領域におけるヘルスケアや保険サービスが主力事業となります。ただし、場合によっては「URBAN FIT24」のように自社で店舗を持ち、当社のノウハウを活かした店舗運営を実現するケースも想定しています。

そのため、リアル店舗のビジネスについても検討を重ねながら、世界中の人々のヘルスケアから保険サービスまでを支えるITベンダーとなることを目指します。同時に、リアル店舗のサービスも提供できる会社として成長していきたいと考えています。

3-1.TOPIC

事業トピックスとして、最近発表したプレスリリースの内容をご説明します。直近では、5月11日に発表したとおり、当社子会社のアーバンフィット社が「全日本シニアバドミントン選手権大会」の大会冠パートナーに決定し、挑戦を続けるシニアアスリートを支援することとなりました。

また、スライド右下に記載のとおり、「第43回アーバンフィット24全日本シニアバドミントン選手権大会」が今年10月に北海道で開催されます。ぜひみなさまにもご参加いただき、会場でご覧いただければと思います。

最近はバドミントンの人気が非常に高まっています。本大会は「全日本シニアバドミントン選手権大会」という名称ではあるものの、いわゆる高齢者層だけを指すものではなく、「30歳以上の成人選手」以上を「シニア」と位置付けています。

実際に、大会は30歳以上の非常に優れた選手が参加する競技大会で、最高齢では85歳ほどの選手まで、幅広い世代が活躍されています。世代を超えた熱戦が繰り広げられる、非常に見応えのある大会です。

老若男女が集まるこの全日本大会を、ぜひみなさまに応援していただければと思います。私たちも応援や支援をしっかり行っていきたいと考えています。

3-2.TOPIC

4月に発表したとおり、総務省より「シンガポールにおける医療・介護・健康情報共有システム展開に向けた実証の請負」事業を受託し、3月末に完了しました。成果も十分に出せたと考えています。

本件は令和7年度の事業として3月末まで実施し、受託の発表から約半年間、当社メンバー全員で取り組んできました。この取り組みにより、シンガポールの現状がかなり明らかになり、当社が優位に立てる可能性が十分にあることを確認できました。

今後は、現地パートナーを段階的に構築しつつ、The World Management社が前面に立ち、介護事業のトップクラスの企業とともに当社システムの実証を進めていきます。これにより、シンガポールが抱える超高齢社会に貢献できると考えています。

このように自信を持って進められると考えているため、海外展開を着実に推進していきます。第一歩として、まずはシンガポールで「日本・シンガポールモデル」を作り、東南アジアへの展開を目指して取り組んでいきます。

なお今回は、シンガポール特有の課題や制度についても明確に把握できました。例えば、日本では介護ソフトの販売に特別な認可は不要ですが、シンガポールでは認可が必要とされています。そのため、認定や認証を受けなければ販売できない状況です。

このように、日本とは異なる点が多くあります。進んでいる点もあれば遅れている点もあると実感しました。事業管理を徹底し、新年度に入った現在は、そうした課題にも取り組んでいます。今後もシンガポール市場を攻めていきたいと考えており、引き続き投資を行う予定です。

3-3.TOPIC

「AI100-Vision」を掲げているとおり、AISaaSの新機能を継続的にリリースしています。これまでは訪問看護関連の機能が比較的AIの中心でしたが、新しいサービスでは分野を横断し、より幅広いサービスを提供しています。

訪問介護事業者向けの「AI訪問介護モニタリング作成支援」機能をリリースしました。これは、サービス提供責任者が時間を要するモニタリングのまとめ作業を、AIが支援して作成するものです。この機能も多くの方にご利用いただいており、書類作成工程の効率化につながっています。

今後も、業務ごとに人間が時間をかけて行っている作業を削減・支援するAIエージェントを、積極的にリリースしていきます。

3-4.TOPIC

もう1つ、AIに関する別のトピックスをご紹介します。

「AI介護議事録作成」機能をリリースしています。主な利用場面は、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所による定期的なサービス担当者会議、介護施設で行われる多くの会議などです。スマートフォンで録音し、そのデータを活用することで、介護に特化した議事録を作成できます。

そのため、介護業界に特化した要約が必要となり、ケアカンファレンスやサービス担当者会議などの内容に合わせて、介護専用の議事録を作成しています。通常の会議用AI議事録とは異なり、介護専用の帳票形式ですべて記録しています。このような取り組みが、非常に多くのお客さまからご好評いただいています。

3-5.TOPIC

直営店として、「URBAN FIT24」の25店舗目に当たる「千歳烏山店」をグランドオープンしました。都内では5店舗目となります。現在、関東エリアへの拡大を進めている状況です。この「千歳烏山店」については、千歳烏山の地域No.1店を目指し、着実に成長させていきたいと思います。

我々は店舗数の拡大を進めるとともに、各地域で地域一番店となり、最も愛される店舗を作る必要があると考えています。そのため、適切なスタッフ配置やパーソナルトレーナーの設置を行い、より多くの方々にとって人生を豊かにする場としての役割を果たせる「サードプレイス」として定着し、地域No.1店を目指しています。

こうした取り組みを通じて、ウェルネスブランドとしての価値を確立し、しっかりと提供していきます。

3-6.TOPIC

3月に『Newsweek International』という雑誌に当社の取材記事が掲載されました。「Japan特集」という企画でお声がけをいただき、掲載されたものです。ヘルスケア分野で、我々のサービスを取り上げていただきました。

シンガポールに進出し、これからグローバル展開を進めていくタイミングで、掲載の機会を得たのだと思っています。内容にも一部触れられており、英語記事ですが、「Kindle」などでぜひご覧ください。

今後も海外メディアの取材を積極的に受け、グローバル展開を進めていきたいと考えています。

3-7.TOPIC

アーバンフィット社が千代田区飯田橋に新規店舗を出店したことを契機に、千代田区と提携しています。「ちよだアクティブシニア塾」に参画し、高齢者の介護予防、フレイル対策、社会参加を促進する事業に関する協定を締結しました。これにより、千代田区長とアーバンフィット社の社長・山本が連携を進めることになります。

今後も自治体としっかり連携し、各地域でNo.1店舗となることを目標に、周辺住民の健康増進に貢献するサービスを提供していきたいと考えています。さらに、各エリアで自治体との協力を継続していきます。

3-8.TOPIC

AIの新しいサービスをご紹介します。「AI-OCR」というサービスで、すべての介護サービスで利用可能です。

従来は介護保険証の情報を読み取り、手作業で多くのデータを入力する必要がありました。これを解決するため、保険証を撮影してそのまま読み込み、当社のAI-OCRのアプリを立ち上げ、情報を自動で登録できる仕組みを導入しています。これにより、全データが当社のシステムに自動的に登録されます。

この仕組みにより、これまで意外と多くの時間がかかっていた作業を大幅に削減できるだけでなく、ある程度正確なデータ入力も可能になります。そのため、多くのユーザーにご活用いただいている大きなポイントと考えています。

3-9.TOPIC

アーバンフィット社は「スポーツエールカンパニー2026」の認定を取得しており、地域のお客さまの健康増進はもちろん、従業員の健康増進への取り組みにも参画しています。従業員が健康に働き、周辺住民の方々も健康にできる会社を目指し、このような認定にチャレンジして取得しています。これも新しい取り組みの一環です。

以上、直近半年間の当社の取り組みをプレスリリースの内容に沿ってご説明しました。本日の決算説明会は、これで終了します。