ＯＵＧHD、水産物荷受・市場外水産物卸売事業が伸張し通期は増収、養殖ブリ事業の黒字化寄与で各利益は2桁成長

目次

山田稔氏（以下、山田）：ＯＵＧホールディングス株式会社取締役の山田稔です。2026年3月期決算説明を行います。目次に沿ってご説明します。

1 当社グループについて

（1）沿革とグループの概要

当社は1947年に大阪市中央卸売市場において水産物卸売業者として創業しました。2006年に大阪魚市場株式会社からＯＵＧホールディングス株式会社に商号変更し、主事業である水産物荷受事業を会社分割して、純粋持株会社体制に移行しました。

当社グループの現在の事業構成は、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、その他（食品加工事業・物流事業等）であり、当社は純粋持株会社としてグループ経営を推進する役割を担っています。

（2）グループの事業展開

グループの経営理念は「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献する」ことであり、水産物流通グループとして国内連結事業会社14社と、ベトナム現地法人は営業開始に向け準備中ですが、海外現地法人2社を展開しています。

2 当期（2026年3月期）の連結決算の概要について

（1）外部環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢、個人消費、生産活動、雇用情勢等には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しています。消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映した節約志向が継続しています。

水産物流通業界の需要動向は、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は水産物価格の高騰も影響し伸び悩んでいます。

このような環境下、当社グループは販売力、調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供などに注力し、事業活動を展開しています。当期も、「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」に基づき、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を継続的に推進し、後述の5つの事業テーマと7つの基盤整備にグループ一体となって取り組みました。

（2）当期連結業績

（a）当期連結決算概要

2026年3月期の連結決算の注目点については、次のとおりです。売上高は水産物荷受事業と市場外水産物卸売事業の伸張を主因に3,636億円となり、前期比3.9パーセントの増収となりました。

利益面では養殖ブリ事業の黒字が他の事業の減益を補い増益に寄与し、連結営業利益では63億円、同経常利益では68億円を計上し、前期比でそれぞれ24.2パーセント、15.6パーセントの増益となりました。また、当期純利益は53億円となり前期比18.8パーセントの増益となりました。

（b）2026年3月期 期末年間配当予定

配当については、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意し、連結株主資本配当率（DOE）にて配当を実施しており、2025年3月31日を基準日とする配当から適用しています。

2026年3月期までの2期間での財務内容の充実・利益規模の拡大などを踏まえ、かねて検討することとしていたDOE水準（1.6パーセント）を引き上げ、2026年3月期末分の配当から2.4パーセントに変更します。

当期末配当は1株当たり167円を予定しています。

（c）連結売上高の増減要因

前期末からの各セグメント別の推移は次のとおりです。売上高の増減は、水産物荷受事業で78億円、市場外水産物卸売事業で61億円、養殖事業で1億円の増収などとなったことから、合計で前期比135億円の増収となりました。

（d）連結営業利益の増減要因

前期末からの営業利益のセグメント別増減は図表のとおりです。水産物荷受事業でマイナス10億円、市場外水産物卸売事業でマイナス3億円の減益ですが、養殖事業は後述のとおり主要魚種のブリの単価が高値圏推移したことから、事業環境の厳しさは継続しているものの25億円の増益となり、合計で前期比12億円の増益となりました。

（3） 2027年3月期 連結予想

（a）2027年3月期 決算予想

2027年3月期は、しばらく続いた魚価の高止まりでのもともとの営業環境の厳しさに加え、不透明な中東情勢の影響がコストの上昇や消費マインドに与える懸念なども重なることが予想されます。さらに養殖事業では足下での下降気配のある養殖ブリ単価の動向・消費減退の動きの顕在化から、2022年から2023年の厳しい状況の再来が予想されるなど、グループ経営環境が一転する状況も想定されます。

このような環境下ではありますが、2027年3月期は「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」の最終年度として計画の完遂を行うべく、連結業績予想は、連結売上高は3,550億円、同営業利益は46億円、同経常利益は48億円、当期純利益は32億円としています。

（b）2027年3月期 期末日基準の配当予想

配当水準については、連結株主資本配当率（DOE）2.4パーセントを目途に予見可能で安定的な配当実施を基本方針とし、通期連結業績予想を踏まえ、2027年3月期末分の配当予想を1株当たり172円とします。

3 当期の連結決算 四半期推移

（1）四半期毎の売上高推移

各四半期の売上高推移はスライドのとおりです。取扱品目の特性で、第3四半期が山になることが見て取れます。第4四半期の売上高は、低調になりがちです。

（2）四半期毎の利益推移

各四半期の経常利益の推移はスライドのとおりです。第3四半期の売上増の結果、第3四半期が利益面でもピークとなりました。

（3）四半期毎の財務状況①

資産面の主要残高の四半期推移はスライドのとおりです。四半期推移では、売上動向から第3四半期がピークとなります。当期末の総資産は967億円で前期末比64億円の増加となりました。棚卸資産は349億円で同64億円の増加、売上債権は350億円で同17億円の増加、現預金は13億円で同14億円の減少となりました。

（4）四半期毎の財務状況②

負債・資本の主要残高では、当期末の負債残高は553億円で前期末比5億円の増加となりました。仕入債務は224億円で同8億円の増加、借入金は223億円で同22億円の減少となりました。

当期末の純資産は414億円で、利益剰余金の増加などから、前期末比58億円の増加となりました。

4 当期の連結決算 セグメント別の売上高とセグメント利益

（1）主要セグメント事業

当グループは水産物荷受事業・市場外水産物卸売事業・養殖事業・食品加工事業・物流事業などを幅広く展開しています。その中で主要セグメントは、水産物荷受・市場外水産物卸売・養殖の3セグメント事業です。

（2）セグメント別売上高推移

当期のセグメント別売上高は、水産物荷受事業・市場外水産物卸売事業の増収が大きく貢献しました。また、養殖事業も増収となりました。

（3）セグメント別利益推移

セグメント別利益（営業利益）では水産物荷受事業と市場外水産物卸売事業は経費上昇等により前年同期比減益となりました。

一方で養殖事業は、主力商品の養殖ブリの販売単価の高値推移が続き、直近では販売価格に陰りも見えるものの、主要生産コストである餌料価格の高値圏推移に変化はなく、前期の欠損から大幅な増益となりました。

今後は養殖事業でのブリ単価動向など事業環境への懸念が大きく、慎重な業務運営に努めます。

（4）四半期毎のセグメント別売上高比較

四半期ごとのセグメント別売上高はスライドのとおりです。

（5）四半期毎のセグメント別利益比較

四半期ごとのセグメント別利益はスライドのとおりです。各四半期で、前年同期対比で養殖の増益が貢献しています。

以下、主要セグメントの状況は次のとおりです。

5 主要セグメントの状況①（水産物荷受事業）

水産物荷受事業は、株式会社うおいちが担っています。市場営業本部は生鮮魚介類を扱う鮮魚部門と水産加工品などを扱う加工食品部門の2部門で構成され、商品事業本部は冷凍魚介類等を扱い流通ネットワークにより商社活動を行っています。

（1）第4四半期の事業状況について

市場営業本部の状況は次のとおりです。市場入荷が天候に影響されやや不安定で、天然マグロは少なく、養殖もので対応しますが、仕入価格が上昇し販売面で苦労しました。ホタテは輸出向けにとられ国内向けが少なく価格は高止まりしました。養殖魚は、カンパチ、ヒラメ、シマアジなどの値上がりが続き、単価高騰が目立つブリは販売要請を踏まえ、売上拡大に注力しました。

さらに、加工食品の取扱いでは、チリメンなど慢性的な原料不足から製品仕入れに苦戦しました。タラコ原料は比較的安価で推移していますが、製品販売が芳しくありませんでした。

商品事業本部の状況は次のとおりです。中心商材の冷凍ものは、養殖鮭鱒類が横ばいで安定しているものの、端境期入りしたホタテは高値圏での推移が続きました。また、マグロは今後の一段の上昇も見込まれる中、需要に結びつく価格帯での単価設定が難しく、利益確保の販売に苦戦が続きました。

利益面では資材費等物流費の増加など諸経費の上昇が目立ち、昨年同期比減益となりました。また、今後は中東情勢による原油動向の影響を受け、さらなるコスト上昇が懸念されます。

（2）売上高推移

四半期ごとの売上高推移はスライドのとおりです。売上高にはグループ内売上高を含みます。

（3）利益推移

また、四半期ごとの利益推移はスライドのとおりです。

6 主要セグメントの状況②（市場外水産物卸売事業）

市場外水産物卸売事業は株式会社ショクリューが担っています。商品部は、国内外から冷凍エビなどの水産物を幅広く調達し、積極的に外販を行うほか社内部門への商品も供給する部門です。

営業部は、自社加工品を含む各種水産物を外食・ホテル・居酒屋・中小スーパー・鮮魚専門店などの顧客に販売する部門です。

量販部は、自社加工品を含む各種水産物を大手スーパー業態や百貨店等の顧客に販売する部門です。

（1）第4四半期の事業状況について

商品部の状況は次のとおりです。円安の影響などで各商材相場の高騰が続く中、直貿による集約買付けや原料から組み立てた製品による商品力を強化し、大手外食産業や量販店などへの販売拡大に努めたことで、おおむね前年同期並みの売上高となりました。

営業部の状況は次のとおりです。インバウンド需要が期待できるホテルや外食への販売に注力したことで、引き続き関東圏向けの東日本支社・東海圏向けの中部支社の売上を中心におおむね前年同期並みの売上高となりました。

量販部の状況は次のとおりです。海外原料が高止まりする中、国産原料を使用した製品に取り組みました。他にも、顧客との関係強化を図るためのガス置換パック（包装）製品の製造などによって、前年同期並みの売上を確保しました。

利益面では、引き続き適正な在庫管理に努めたほか、各部門での適正な販売価格設定の徹底などに取り組んだものの、利鞘の縮小や人件費などの上昇もあり前年同期比減益となりました。今後の諸経費増も懸念されます。

拠点整備については、ベトナム現地法人は開設後、営業開始に向け準備中です。国内拠点では、拠点整備の一環として、3月末に高松営業所を閉鎖しました。

（2）売上高推移

四半期ごとの売上高推移はスライドのとおりです。売上高にはグループ内売上高を含みます。

（3）利益推移

また、四半期ごとの利益推移はスライドのとおりです。

7 主要セグメントの状況③（養殖事業）

養殖事業は株式会社兵殖および株式会社松浦養殖が担っています。兵殖は大分・長崎・宮崎・高知において養殖漁場を設けブリ・マグロの養殖を行い、松浦養殖は長崎において養殖漁場を設けブリ・タイ・ヒラマサ等の養殖を行っています。

（1）養殖事業の環境

2026年3月期の養殖ブリ業界は、前年度同様に世界的な高水温の影響によりブリの成育が不良であったため小型サイズのものが多く、魚病多発により斃死尾数も多くなりました。また、前年度は出荷尾数が多かったため、2026年3月期は当初より販売対象となるブリの在池量が少なかったこと等により販売相場はかなり上昇しました。

一方、円安等の影響により餌料価格が高止まりしていることや斃死尾数の増加等により、生産コストの上昇は避けられない状況が続きました。

（2）養殖事業の業績

当グループの四半期ごとの売上高推移はスライドのとおりです。売上高にはグループ内売上高が含まれています。

当グループの事業状況は、ブリを主体に生産・加工・販売を実施しています。ブリの販売状況は上述のような状況であるため出荷尾数は減少したものの、販売相場は高値傾向であることから、前年を超える売上高を計上しました。

しかしながら、末端消費現場では高値疲れが見え始めており、今後は弱含みで推移する見通しです。

（3-1）その他①

養殖ブリの市場単価と年間生産量の動向はご覧のような状況です。ブリの市場単価は最高値圏で推移するものの陰りも見えます。

なお、養殖ブリ類の年間生産量は、農林水産省の2025年分の統計データが2026年5月末公表見込みのため掲載していません。

（3-2）その他②

餌料単価と為替の動向はご覧のような状況です。為替は円安圏から抜け出しにくく、国際的な原料魚粉のひっ迫懸念なども加わり餌料単価も高値圏で推移すると予想されます。

次は当社の「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」の2025年度の進捗状況等についてご説明します。

8 「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」の数値目標（第2年度目）の達成状況

（1）中期経営計画2年度の実績について

中村耕氏：取締役の中村耕です。「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」の2年度目（2026年3月期）の進捗状況については、総じて次のとおり中計計画に従い順調に進捗しています。

数値計画上は、売上高の計画対比では、256億円の増収、営業利益で22億円、経常利益では27億円とそれぞれ増益となりました。また、中期経営計画で目標とする経営指標比率であるROEとROICでは、それぞれの当年度の数値は14.0パーセントと7.5パーセントとなり、中期経営計画期間でのそれぞれの維持目標値8.0パーセントと5.0パーセントを超過しました。

現行中期経営計画では、各事業部門でグループ行動指針の実践による行動変容を念頭に、鮮魚事業の強化、商品力の強化、関東マーケットの深耕・拡大、海外事業の拡大、サステナブルな事業活動の五つの事業戦略を実践し、経営基盤整備事項として財務戦略、人事戦略、システム戦略、IR戦略、品質保証システムの構築、共通機能の高度化などに取り組むこととしています。

当年度の詳細実施状況については、5つの事業戦略は2026年2月12日開示済の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を、経営基盤整備事項については2026年5月12日開示の「『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』の進捗について」をご参照願います。

（2）経営指標の推移

現行中期経営計画のキーとする経営指標比率と純資産の過去からの推移はスライドのとおりです。なお、純資産は、配当の根拠のベースとなる株主資本の動向を反映しています。

（3）中期経営計画最終年度の今期予想について

今期2027年3月期の業績予想について事業推進面から一言付け加えます。

2026年3月期は特にブリ養殖事業が利益面で大きく貢献したものの、魚価の高止まりによる営業環境の厳しさに加え、食料品をはじめとする諸物価や人件費等の上昇、解消しない円安などによるコスト上昇の影響がみられました。

また一部商品の消費需要の減退などもみられるほか、不透明な中東情勢の動向も加わり、近時の営業環境は総じて当グループの事業面での厳しさを実感させるものとなっています。

加えて今期は、養殖事業においてもブリ販売単価の下降気配や、主要コストである餌料価格の動向などの不透明感が強い状況にあります。

現行の中期経営計画の最終年度となる2027年3月期は、上述のような厳しい環境を想定し現行中期経営計画の完遂をすべく、2026年3月期の実績には及ばないもののグループ一丸となり販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求などを念頭に、中計の完全達成に向け堅実な事業運営に努めます。

山田：上述の2027年3月期の業績予想を踏まえた今期末配当予想と、株主優待制度の運用ルールの変更について、ご説明します。

9 2027年3月期の配当予想と「株主優待制度」の運用ルールの変更について

（1）配当予想について

当社の配当方針は、中長期的な経営環境の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率（DOE）2.4パーセントを目途に安定的な配当水準を維持することを基本とし、中長期的には株主資本の増加と連結株主資本配当率（DOE）の引き上げによる配当水準の向上を目指すこととしています。

2027年3月期期末の配当予想は、配当方針に従い1株当たり172円を予想しています。なお、2026年3月期期末の配当は、冒頭のご説明のとおり1株当たり167円の予定です。

（2）「株主優待制度」の運用ルールの変更について

（a）運用ルールの変更

当社は、より多くの株主さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、このような継続保有期間で株主優待内容のランク区分をする株主優待制度を設けています。

今回、継続保有期間の判定基準を見直し、株主さまの保有実態に合うように運用ルールを見直しました。本年9月30日（基準日）より適用し、本改定により、500株へ買い増しされた場合でも、継続保有期間はリセットされず引き継がれる運用となります。今後も株主さまへの還元充実に努めます。

なお、具体的な優待制度（継続保有期間3年以上）の対象株主さまは、毎年9月30日および3月31日において、同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有株式数が株主名簿に記載または記録されている株主さまとなります。

（b）運用ルールの変更点の事例

事例のような場合は、今回の運用見直しで保有期間は継続カウントされ、買い増し後の500株ランクの累計期間の扱いとなります。なお、優待の贈呈時期は毎年12月としています。

10 連結キャッシュフローの推移

連結キャッシュフローの推移はスライドのとおりです。2026年3月期は営業キャッシュフロー25億円、投資キャッシュフローマイナス12億円、フリーキャッシュフローは13億円となりました。現金等同等物の取り崩し14億円と合わせて、配当金の支払いや短期借入金の返済などの財務活動のキャッシュフローマイナス27億円に充てました。

11 連結経営指標の推移

経営指標の推移はスライドのとおりです。収益状況等は、セグメント部門間で好・不調はありながらも、当グループとしてはコロナ禍以降、順調に推移しています。

しかしながら、先に触れたとおり2027年3月期は経営環境が大きく変わる可能性を懸念し、慎重な経営を行いつつ、その中で、グループの持続的な成長と一層の企業価値の向上を図りたいと考えています。

12 よくあるご質問について

よくあるご質問に関しては、こちらにまとめましたので、ご参照ください。

Q：2026年3月期の業績について

A：「2026年3月期　決算短信（日本基準）（連結）」（2026年5月12日開示）
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20260509521056/pdfFile.pdf

Q：2026年3月期の配当予定と2027年3月期の配当予想について

A：「配当方針の変更および配当予想の修正に関するお知らせ」（2026年5月12日開示）
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20260509521057/pdfFile.pdf

Q：「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」について

A：「『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』の策定について」（2024年5月10日開示）
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20240510590443/pdfFile.pdf

Q：中期経営計画2年目（2026年3月期）の進捗について

A：「『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』の進捗について」（2026年5月12日開示）
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20260509521058/pdfFile.pdf

Q：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての当社の最初の整理表明について

A：「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2024年2月8日開示）
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20240206527201/pdfFile.pdf

Q：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の更新について

A：（2年目の状況）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」（2026年2月12日開示）
https://www.oug.co.jp/ja/ir/news/auto_20260210554914/pdfFile.pdf