サワイグループHD、新製品の販売増加に加え既存品が成長　製品ミックスの改善等により、来期は大幅増益を見込む

新役員紹介

中手利臣氏（以下、中手）：本年4月1日付で、サワイグループホールディングス専務執行役員および沢井製薬の代表取締役社長に就任しました中手利臣です。

私の経歴についてですが、大学卒業後、前職で製剤研究・開発や工場への技術移転に20年以上携わっていました。その後、生産工場では3つの工場をそれぞれ3年間担当し、最終的には本社で生産部門の責任者として統括していました。

2021年6月に沢井製薬に入社し、信頼性保証部門に所属して品質保証および信頼性保証の体制強化に取り組んできました。こうした経験を活かし、これからも安定供給や持続的な企業価値の向上に努めていきます。今後ともご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。

サマリー

中岡卓氏（以下、中岡）：常務執行役員グループ財務部担当役員の中岡です。2026年3月期の通期決算概要および2027年3月期の通期業績予想についてご説明します。

まずはサマリーです。売上収益は前年同期比6.7パーセント増、コア営業利益は前年同期比3.6パーセント減、営業利益は前年同期比292.5パーセント増となりました。営業利益が大幅増加した要因として、2024年度第4四半期に発生した訴訟損失引当金の反動が挙げられます。

他の業績要因として、売上収益は2024年度と2025年度に発売した新製品や、選定療養制度の対象品目を中心とした既存品の売上増加がプラスに寄与しています。一方で、生産人員を中心に実施した人員増強による固定費の増加や、薬価改定による既存品の利益率低下がマイナスに影響しています。

2026年度の業績予想です。売上収益は前年同期比3.3パーセント増、コア営業利益は前年同期比19.5パーセント増、営業利益は前年同期比71.1パーセント増と、増収増益を予想しています。

要因としては、引き続き新製品の売上増加を見込むほか、2026年度は訴訟和解費用の反動により営業利益が大幅に改善する見通しです。

生産数量についてです。2025年度の生産数量は委託分も含めて166億錠となり、計画比90.5パーセントでした。2026年度は、トラストファーマテック社および第二九州工場での増産計画に加え、前期比14億錠増の180億錠を生産計画としています。

販売数量についてです。2025年度は171億錠を販売しました。2026年度は前期比2.8パーセント増の176億錠を計画しています。

2025年度 決算概要

決算概要です。売上収益は、2024年度・2025年度の新製品の寄与に加え、選定療養制度の対象品目など既存品の成長もあり、前期比6.7パーセント増、修正後の通期予想比99.6パーセントの2,016億7,600万円となりました。

売上総利益は、薬価改定や労務費の増加の影響を受けながらも、前期比で4.3パーセント増加し、修正後の予想比では95.6パーセントの587億9,300万円となりました。

コア営業利益は、前期比で3.6パーセント減少し、247億7,800万円となっています。

営業利益は、前期の訴訟損失引当金の影響により、前期比292.5パーセント増の158億9,400万円となりました。しかしながら、修正後の予想比では進捗率が76.1パーセントとなっています。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比12.8パーセント減の104億3,800万円で、修正後の予想比では74.6パーセントとなっています。これらの利益面で計画未達となった要因は、第4四半期に評価損などの費用が発生し、利益を押し下げたことにあります。

売上収益

四半期ごとの売上収益の前年比較です。2025年度の特徴として、2024年10月から開始された選定療養制度の影響があり、2025年度上期は前年同期比10パーセント以上の売上収益の増加が見られました。

第3四半期以降は選定療養制度の効果が一巡したこともあり、第3四半期は前年同期比1.2パーセント増、第4四半期では前年同期比2.2パーセント増となっています。

スライド右側の表では、既存品と2025年度収載品の実績を示しています。2025年度の新製品は順調に立ち上がっており、12月収載の新製品「ダパグリフロジン」などの影響で、2025年度の収載品の売上収益は32億9,700万円となりました。

収載年度別売上収益

収載年度別の売上収益です。新製品の売上収益は順調に伸びており、2024年度の収載品は前期比150パーセント増の64億5,400万円、先ほどご紹介した2025年度の収載品は32億9,700万円と、堅調な販売を実現できています。

また、選定療養制度の対象品目の影響もあり、2017年度など過去の収載品目の売上も増加しました。一方で、2018年度の収載品は前期比13.5パーセント減となりましたが、これは季節性感染症の治療薬「オセルタミビル」の販売数量が前年多かったことに起因しています。

営業利益の増減要因

2025年度の営業利益の増減要因について、ウォーターフォールチャートを用いてご説明します。売上増加により前期比66億400万円のプラス要因がありました。一方、薬価の下落や労務費の増加などがマイナス要因となっています。

前期の評価損・廃棄損が多かったため、今期は営業利益にプラスに影響しています。販管費については、2025年9月に発売した「HAUDY（ハウディ）」に伴う費用などがあり、前年同期比で25億3,800万円のマイナス要因となりました。

最も大きな変動要因となったその他収益・費用についてです。2024年度に発生した「ナルフラフィン」に係る訴訟損失引当金167億円の反動がありましたが、今期の訴訟和解費用40億円発生により117億3,600万円のプラス要因となりました。

研究開発費の減損についても、今期は前期より減少し、営業利益にプラスに作用しました。結果として、営業利益は前年同期比292.5パーセント増の158億9,400万円となりました。

2026年度 業績予想

2026年度の業績予想についてご説明します。

2026年度の通期計画では、売上収益は前年同期比3.3パーセント増の2,084億円、コア営業利益は前年同期比19.5パーセント増の296億円、営業利益は前年同期比71.1パーセント増の272億円、当期利益は前年同期比78.2パーセント増の186億円と、増収増益を見込んでいます。

成長の牽引役として、新製品の売上高は通期で63億円と、前期の新製品より多い販売を想定しています。利益面では、ここ数年の新製品の成長による製品ミックスの改善に加え、前期に計上した訴訟和解費用40億円の反動もあり、大幅な増益を達成する計画です。

2026年度 通期業績予想（売上収益、売上総利益）

売上収益および売上総利益についてご説明します。2026年度は現中期経営計画の最終年度にあたります。売上収益は前期比3.3パーセント増を計画していますが、中期経営計画目標の2,200億円に対しては未達となる見通しです。

売上総利益については、諸要因の影響はあるものの、前期比11.4パーセントの改善を見込んでいます。

2026年度 通期業績予想（販管費・研究開発費）

販管費および研究開発費についてご説明します。販管費は、人件費の増加や生産性向上に向けた委託費等の施策費用の影響により、前年同期比7.5パーセント増の280億円を計画しています。

一方、研究開発費は103億円と、前期比で16.9パーセントの減少を見込んでいます。ただし、研究開発活動そのものは前期と同水準を維持する方針です。主な減少要因は、前期に16億円の減損損失を計上したことによる反動です。修正後の計画ベースと比較すると、実質的には横ばいの計画となっています。

増産に向けた取り組み

増産に向けた取り組みについてです。当社は安定供給の実現に向けて、計画的な増産体制の構築を推進しています。

本年12月には、第二九州工場の新固形剤棟のステップ2が稼働を開始する予定です。これにより、生産能力は年間15億錠の増加が見込まれますが、当期の稼働期間を考慮し、通期の生産計画は180億錠としました。

今後も需要動向に合わせて、継続的かつ計画的に設備投資を実行していきます。

株主還元

株主還元についてです。本中期経営計画期間の配当方針に基づき、2025年度は年間55円、2026年度は1円増配の年間56円を想定しています。

以降は参考資料となります。本日はご説明を省略しますが、サステナビリティへの取り組みや新規事業のご紹介、6月収載予定の新製品に加え、各種財務指標などの資料も掲載していますので、ぜひご覧ください。

以上で、2026年3月期通期決算概要のご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：生産状況と生産体制の回復見通しについて

質問者：生産状況について教えてください。2025年度は、期を通じて期初の計画と比べて生産量が上がらない状況が続き、第4四半期も表面上の数字ではほとんど改善していないように見えます。

その結果も影響していると思うのですが、原価率について、第3四半期の決算発表時点では「第4四半期で改善し、通期の計画に近づくのではないか」とのコメントがあったかと思います。しかし、最終的には乖離が残った状態で着地しています。この要因についてご説明いただけますでしょうか？

また今期も、本来あるべき生産量と比較すると乖離が残った状況で推移すると見受けられますが、いつ頃から本来の生産量が発揮できる生産体制になると見込んでいるのか、ご見解をお聞かせください。

中手：昨年度の状況については、採用を進めて人材教育を推進しました。しかし、習熟度が思ったように進まず、計画に対して未達の状況となりました。

ただし、昨年度は年間を通じて教育体制を整え、最重要と考えるクオリティカルチャーの浸透を着実に進めてきました。今年度の180億錠の目標は昨年度の実績を踏まえて作成しました。

計画に対して十分ではないという点について、現在の状況をお伝えします。220億錠という数字は、12月に15億錠の生産能力を見込んでいる第二九州工場のステップ2が稼働した後の生産能力です。そのため、現時点の生産能力は205億錠となります。

また、この205億錠は設備能力を示しており、連続稼働をした場合の数値となります。したがって、先ほどお伝えした内容を踏まえて180億錠という目標を設定し、この数を確実に達成するとお約束しています。

質疑応答：利益計画達成に向けたコスト管理と経営方針について

質問者：利益計画の考え方についてお聞かせください。売上高がこのような状況で終わった2025年度は、第3四半期までの計画に対し、利益計画の達成が簡単ではない状況が見えていたと思います。

そのような場合、上場企業の中には、最後にコストを絞って利益計画の達成を目指す会社が多く見られます。御社においても、考えは別としても、結果的にそうなったケースが過去に何度かあったと思います。

2025年度では、コストはほぼ計画どおりに使用され、売上高が下振れた分だけ利益が下振れる結果となっています。2026年度では、以前に発表された中期経営計画と比べて売上高が届いていない状況の中、販管費はこれまでのトレンドとあまり変わらない水準で伸びているように見えます。

したがって、中期経営計画の利益計画達成に向けて、コスト管理が特段強化されているようには見受けられません。この点について、経営としてどのように考えているかをお聞かせください。

中岡：2025年度第4四半期は、廃棄や評価損が予想以上に発生し、利益を押し下げる要因となりました。販管費に関しては、昨年の途中からかなり絞り込んでいますが、それでも吸収しきれなかった結果となっています。

これまでは、生産能力向上のために人手不足を補うべく積極的に人員を増やしてきました。2026年度も昨年採用した人員が増加要因となっています。今は採用人員も十分に確保できていますので、今後はこれらの人員を習熟・成長させる段階に入ります。したがって、新人採用は今までとは異なるペースで進める予定です。

また、経費のうち人件費以外の販管費についても、これまでのペースより削減を進めています。一方で、新規事業の業務委託案件が順調に推移していることや、物価上昇による相殺もあり、数値としてはその影響が目立っていない状況です。

経営としては、経費面での引き締めをこれまで以上に進めており、今後さらに強化していく考えです。

質疑応答：製品ポートフォリオについて

質問者：製品ポートフォリオの考え方についてお聞かせください。最近は、最低薬価の引き上げや不採算品再算定の影響もあり、長期収載品とジェネリック医薬品で価格が逆転または同じになることがあり、医療機関側からすると、ジェネリック医薬品を使用するインセンティブがない品目も見受けられます。

また、先発メーカーがこれまで抑えていたリソースをあらためて投入し、シェアを巻き返そうとする動きも出ています。そのため、ジェネリック医薬品メーカーとしても、必ずしもジェネリック医薬品のみにこだわらず、ポートフォリオを広げようという姿勢を示す企業もあります。

こうした価格動向を踏まえ、御社はどのようなポートフォリオマネジメントをお考えでしょうか？

中岡：おっしゃるように薬価の逆転現象は事実として存在し、その影響で販売や市場に変化が見られる部分もあります。

当社はジェネリック医薬品メーカーですが、対象品目はジェネリック医薬品、つまり後発品に限りません。特許切れの医薬品を患者さんや医療機関にお届けするという方針を掲げています。実際に、先発品を承継した「ワーファリン」のような事例もあります。

これからも市場の状況に対応し、より適切なポートフォリオの構築に努めていきたいと考えています。

質疑応答：販売数量の実績と計画について

質問者：販売数量の実績と計画についてお聞きします。まず実績に関して、第4四半期は売上高がかなり弱かった印象です。第1四半期・第2四半期と比較しても低い水準で、例年と比べても第4四半期は弱かったと感じます。この要因は市場全体の影響なのか、それとも御社特有の要因なのか教えてください。

また、計画についても、例年に比べると伸び率がかなり低い水準ではないかと考えます。この点について、生産数量が律速となっているのかどうかを含めて、販売数量の実績および計画の考え方について教えてください。

中手：第4四半期における弊社特有の要因があるかどうかについては、特段そのような要因があるとは認識していません。通常、年度が変わるタイミングでは物量の変動があるため、さまざまな要因で今年度はこのような結果に落ち着いたと考えています。

ただし、計画的に今後も取り組んでいきたいと考えています。

質問者：そうすると、特に御社の生産数量が律速になったわけではないという理解でよろしいですか？

中手：現在の生産数量については、全般的に年間を通じて律速になっている状況です。そのため、生産数量の向上に注力しています。

澤井光郎氏：代表取締役会長兼社長の澤井です。全体的に第4四半期は薬価改定前ということもあり、品目がユーザーによって切り替えられることは基本的にありません。むしろ、薬価が上昇する最低薬価品目に関しては注文が多くなる傾向があります。昨年は3億円分程度の超過利潤に応えてしまった状況です。

今年は通常量以上は出さない方針です。4月からは値上げ後の価格で販売することとなるため、第4四半期はその影響を受けて販売を制限しました。

また、当社の特徴といえば「オセルタミビル」です。通常は安定した売上を見込めますが、今年は昨年の反動で計画ほど売れなかったため、在庫がまだ十分残っています。基本的には、生産体制が第4四半期の数字に大きな影響を与えることはなかったと考えています。

質疑応答：今期の粗利益率改善見通しと製品ミックスのコントロールについて

質問者：今期の粗利益率改善の見通しに対する確度について教えてください。今期も生産数量がある程度律速になる可能性があると思いますが、この状況を踏まえると、御社で販売する品目をある程度コントロールできることから、見込まれている粗利益率の改善について、我々は大きなリスクを懸念しなくてもよさそうでしょうか？

一方で、例えば需要とのずれが生じた結果、売りたいものが限定出荷の品目として増加する可能性もあるのではないかと考えています。この点も含め、今期の粗利益率の改善見通しについての考えをお聞かせいただけますか？

中岡：言うまでもありませんが、粗利益率の構成については商品の利益率に関わる点が1つあります。新製品は比較的高い利益率で、古い商品は薄利である傾向にあります。また、生産量や固定費がどのように配分されるかも重要です。

さらに、原材料費や光熱費についても着実に上昇が見込まれる前提となっています。稼働率や生産量については、180億錠という計画で前期より向上する見込みです。

最大の貢献要因はやはり新製品です。特に6月と12月の新製品については、相当な売上を期待しています。これらが予定どおり販売されることで、原価率の改善にも寄与するものと考えています。

質問者：御社は製品ミックスの部分である程度コントロールすることが可能なのでしょうか？　それとも、どうしてもオーダーが来てしまうと調整が難しいのでしょうか？

中岡：基本的には、市場の需要にできるだけお応えするという方針を前提としています。ただし、どうしても出荷できない場合もありますし、突発的な欠品は避けなければならないため、欠品の兆しがある製品については限定出荷を行っています。

質疑応答：増産体制における課題と取り組みについて

質問者：増産体制に向けてお聞きします。このたび中手さんが沢井製薬の社長に就任され、マネジメント体制も変わってきているのではないかと思います。現状の課題や、なにか取り組みとして変えていることがありましたら教えていただけますか？　

中手：増産体制については、先ほどご説明したとおり、2029年に向けて生産能力として245億錠を予定しています。

生産能力を徐々に向上させていく計画ですので、新たな設備を運用する人材がやはり最も重要だと考えています。先ほど原価についての話がありましたが、品質をしっかり守れるような人材教育を含めて取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答：新製品の売上構成比と今後の挽回計画について

質問者：資料7ページについて質問です。私が確認した限り、2020年度以降の過去5年から6年の上市品目や収載品目の売上構成比は、御社では約2割となっています。競合他社では約4割から5割程度となるため、かなりの差があるように見えます。

一般的に、新製品は利益率が高く、薬価改定や原価高騰にも耐性を持ちやすいと考えます。また、単価の改善にもつながる可能性があると思います。競合とこれほどの差が生まれた理由についてお聞かせください。

以前は御社も新製品比率が3割から4割ほどあったものの、年々その比率が低下しているように見受けられます。その背景や考え方、ポートフォリオ全体の新製品比率を今後どのように3割から4割に引き上げる計画なのか、あらためてご教示いただけますでしょうか？

辻井潤氏（以下、辻井）：グループ財務部長の辻井から回答します。2020年度の主力製品としては「エルデカルシトール」「バゼドキシフェン」「レパグリニド」などがありますが、数量ベースで見ると12.3パーセント増加しています。

その後の2021年度、2022年度については、それぞれ十数パーセントずつ増加しており、数量ベースでは順調に増加していると理解しています。

2023年度についても「酢酸亜鉛」などがあり、数量ベースでは21パーセントほどの増加となっています。ただし、薬価改定などの影響があり、金額ベースではそれほど増加していないように見えるというのが実態だと考えています。

質問者：競合は2024年や2025年に薬価改定の影響を受けない品目が多いことが、この差の要因になっているという理解でよろしいですか？　

辻井：おっしゃるとおりです。2024年度は数量ベースで前年比98パーセントとほぼ倍増、金額ベースでも150パーセント増加しています。

質疑応答：競合他社との差を是正するための優先施策について

質問者：競合他社について、日本事業の営業利益水準を見ても先方に追い越されつつあり、時価総額も同水準に近づいてきていると思います。この差を短期的に是正するために、御社の中で優先順位をつけて取り組む施策があればご教示ください。

中手：現在は生産能力の増強を進めており、加えて人材育成を強化する取り組みを進めています。こうした取り組みが、結果的に今後の成長を大きく支えるエンジンになると考えていますので、まずはここに注力していきたいと考えています。

質疑応答：在庫水準と安全在庫について

質問者：2025年度は在庫を吐き出すかたちで販売されていると考えています。私の理解では安全在庫は5ヶ月程度で、少し先のものがあることも関係しているのか、今年度の販売数量はやや抑制されているようにも見受けられます。現時点で在庫水準にリスクがあるのか否かを教えてください。

中岡：在庫に関しては品目ごとの分析が必要ですので、全体的なご説明は難しい部分があります。ただ、ご質問にありましたように、昨年度は生産量を超える販売を行ったため、相対的に在庫量が減少しています。

安全在庫が何ヶ月分であるかは品目によって異なりますが、要注意レベルまで減少している品目もあります。当社としては安定供給を最優先とし、品目ごとの調整を行っています。

これらを踏まえ、今回については販売量を上回る生産を確保し、在庫を積み増す計画を立てています。

質疑応答：研究開発費用の減額計画と影響について

質問者：今回の研究開発費の計画は若干の減額となっています。他社では、原薬の単価上昇や臨床試験費用の増加により、新年度に大幅な増額を計画しているところが多いようです。御社はこのような影響がないのでしょうか？　それとも、影響はあるものの、開発の見直しなどであまり増加していないように見えるのでしょうか？

中岡：他社の状況についてはさておき、当社に関しては、研究開発費を予算段階で前期比16.9パーセントの減少と計画しています。昨年度に研究開発費が多かった理由としては、先ほどご説明したとおり、減損を最終的に計上した点が挙げられます。そのため、予算レベルでは昨年度とほぼ同じ状況です。

決して、研究開発行為を犠牲にしているわけではありません。この点についてはお約束します。

質疑応答：2025年発売製品の売上見通しについて

質問者：2026年度の売上を見る上で重要だと思っているのは、「ダパグリフロジン」のフルイヤーの寄与だと思います。資料には2026年度の新製品の売上が記載されていますが、2025年度に発売した製品の売上見通しについて教えてください。　

辻井：申し訳ありませんが、2025年度の製品の売上については開示していません。

質疑応答：「ダパグリフロジン」の市場シェア維持計画について

質問者：「ダパグリフロジン」は、前回の説明会でシェアが8割ほど取れているとお話がありました。今後は他社もこの市場に参入してきますが、このシェアが維持されるかどうか、現在の計画にどのように反映されているか教えてください。　

中岡：他社の参入が噂として聞こえてくるのは事実ですが、現在のところ、かなり市場を押さえているため、他社の参入によって大きくシェアを失うという計画は立てていません。さまざまな方法を通じて、医療機関や薬局への情報提供を行い、獲得した市場は守り抜きたいと考えています。

質疑応答：今期の生産数量の見通しと工場別増産計画について

質問者：今期の生産数量について、トラストファーマテック社と第二九州工場の見通しを教えてください。従来との乖離が大きいため、例えば第二九州工場での既存設備の状況など、もう少し教えていただきたいです。

新入社員の習熟度に加え、既存設備との連携や工場間の移管など、増産が進みにくい要因があるとも考えています。

中手：今回の生産計画は180億錠であり、昨年実績の166億錠から14億錠の増産計画となっています。第二九州工場の新棟については計画的に立ち上げを進めており、3億錠相当の増産を計画しています。

この計画は、昨年度の設備の操業状況や人材の習熟度を勘案し、確実に達成できる数値として設定しています。また、トラストファーマテック社においても新たに5億錠程度の増産計画を立てているほか、昨年から人材採用を進めており、本年度の計画達成は十分可能と考えています。

それ以外では、エーザイ社から承継した製品「ワーファリン」は昨年度の計画には含まれていません。そのため、この数量が新たに加算されることになります。また、他の工場も含めて生産の効率化や一部委託生産の数量を増やすことで、全体で180億錠という計画を立てています。

質疑応答：ニトロソアミン問題への取り組みと対策について

質問者：ニトロソアミン問題がかなり深刻化していると感じています。欧米ではすでに対応が始まっていますが、日本では先月から限度値を設定するということで、対策が進められていない場合には生産ができなくなるリスクが急浮上していると考えています。

対象品目が2品目から10品目、さらには30品目と増加していくと、供給体制にも影響が出ると思われます。御社では「デュロキセチン」などについてどのように取り組んでいるのか教えていただけますでしょうか。

中手：ニトロソアミンについては、ここ2年ほどで急激に対策を進めているところです。当社でも約700品目の製品を取り扱っており、その対応には相応の時間を要します。これらは化学反応を伴うため、構造などを考慮しながら優先度を設定し、順次対応を進めています。

そのため神戸ポートアイランドに研究施設を設立し、工場にも分析機器を配備しています。また、分析委託先にも必要な設備や機器を依頼し、取り組みを進めています。実際に発生した際には、当局からの要請に応じて大阪府や厚生労働省に速やかに報告し、対策を講じます。

「デュロキセチン」については、現在の暫定管理値に基づいて対応を進めています。当局と連携を図りながら設定値を合意し、その範囲内で保証された品質の製品を出荷するという姿勢で取り組んでいます。

質疑応答：第二九州工場とトラストファーマテックの生産数量について

質問者：第二九州工場とトラストファーマテック社の昨年度の生産数量について、「第二九州工場がプラス3億錠、トラストファーマテックが5億錠」とのことでしたが、今期はどこまで増加を見込まれているのか教えてください。

中岡：現時点での今期計画において、トラストファーマテック社は16億5,000万錠、第二九州工場は29億錠を予定しています。

質疑応答：昨年度および今年度の人件費増加について

質問者：昨年度は採用関連の人件費が増加したとのことですが、新規採用による人件費増加分は結局どのくらいだったのでしょうか？　それが今年度の固定費として残る場合、さらに人件費の増加があるとすれば、どのくらいを見込まれているか教えてください。

辻井：2025年度は約20億円増加しました。割合は9.4パーセントで、1割弱の増加となっています。また、販管費における人件費も約4億円増加しました。

質問者：今年度はどの程度増加する見通しですか？

辻井：今年度については、資料の12ページに記載しています。販管費では4億円ほどの人件費が増加する見込みです。

質問者：この点については、新たに採用された方の研修費用などが含まれるという理解でよろしいでしょうか？　

辻井：おっしゃるとおりです。採用による人員増加と既存人員の賃金の引き上げ分が含まれています。