ミナトHD、通期は売上高480億円・営業利益35億円を目指す　新5セグメント体制でデジタルコンソーシアム拡大へ

2026年3月期決算説明

若山健彦氏（以下、若山）：みなさま、こんばんは。ただいまご紹介いただきました、ミナトホールディングス代表取締役会長兼グループCEOの若山健彦です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会ライブ配信にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本配信はアーカイブもあるため、後日ご覧になられる方もいらっしゃるかと思いますが、まずはライブ配信でみなさまにお届けしたいという思いから、この機会を設けました。

本日は5月12日、春本番ということで、つい先日まで桜が咲いていて「寒いかな」と言っていたような気候から、現在は夏に近いような暖かさを感じる日となっています。

本日は、東京港区新橋にある弊社の本社会議室からみなさまに配信しています。どうぞよろしくお願いします。

売上高、営業利益ともに過去最高

昨年も5月12日に決算発表を行いましたが、2025年3月期は当期純利益が約3億円、営業利益が7億6,700万円となっていました。それと比較すると、今回は通期決算ハイライトに示したとおり、夢のような結果になったと思います。

まず、過去最高の業績を達成することができました。売上高は365億円台、営業利益は42億円台となり、このスライドに記載されている前年同期比も含め、営業利益は7億6,700万円から42億3,200万円と、5倍以上の進捗を遂げました。

セグメントごとの詳細な数字についてもこの後ご説明しますが、メモリー分野を含むデジタルデバイスセグメントが大きく伸長しました。

弊社を含め、メモリー関係の企業は日本だけでなく、アメリカ、韓国、台湾などでも業績が非常に向上しているとされています。しかしながら、弊社はメモリーだけのビジネスを行っているわけではありません。

弊社はいくつものコンソーシアム、つまりデジタル領域における共同体を形成して事業を展開しています。その中でもメモリー分野が大いに貢献した結果、このような実績を上げることができました。

ハイライトとしては、過去最高の数字を達成できたという点が挙げられます。

特別損失を計上したものの、修正した業績予想を上回って着地

昨年5月12日の発表では、営業利益8億5,000万円、当期純利益4億8,000万円という予測を立てていました。しかし、その後、事業環境の変化やメモリー価格の影響を受け、2025年11月28日に第1回目の上方修正を行い、営業利益を13億7,600万円としました。

そして、今年2月10日時点では営業利益が30億円を超える見込みとなり、さらに3月25日時点では37億9,200万円へと上方修正を実施しました。このように、本期の業績修正は3回にわたるものとなりました。

本日公表した内容は適時開示上の上方修正には該当しないものの、3月25日時点での修正予想からさらに売上高は9.4パーセント、営業利益は11.6パーセント、経常利益は10パーセントを超える修正幅となり、営業利益42億3,200万円、経常利益40億4,200万円という過去最高の数字を達成しました。また、当期純利益は21億800万円となり、こちらも過去最高の記録です。

2年ほど前、事業会社を売却した際に特別利益が生じ、14億円程度の当期純利益を計上しました。その水準では1991年の平成バブル期の当期純利益を超えることはできませんでしたが、今回の21億円はこれを上回る結果となりました。

また、本日開示したとおり、昨年グループに加わった株式会社ブレーンの事業計画を見直した結果、保守的な判断のもと、のれんおよび固定資産の減損損失として特別損失5億3,600万円を計上しました。

この計上によって当期純利益が抑えられましたが、「損失を出して終わり」という意味ではありません。今期も利益を上げ、償却負担を軽減することで、営業利益や当期純利益に対して将来的に貢献すると考えています。

本件は後ろ向きではなく、あくまで保守的な判断のもとで遂行されたものであることをご理解いただけると幸いです。

「中期経営計画2027」の営業利益目標を超える実績

決算ハイライトではありますが、「中期経営計画2027」を発表したのは3年前となる2023年1月です。

現在、「中期経営計画2027」の最終年度である2027年3月期がスタートしたところですが、当時非常に大きな目標として掲げた売上高480億円、営業利益25億円に対し、営業利益は42億円と、1年前倒しで達成することができました。

本当にありがたいことであり、私どもが関係している取引先のみなさまや、日々尽力している従業員・役員のみなさまに深く感謝します。また、日頃より当社の株式に関心を寄せていただいている投資家のみなさまにも感謝申し上げます。

ただし、今年度が「中期経営計画2027」の最終年度となります。「1年前倒ししたから、もういい」と次のテーマに向かう前に、売上高480億円、営業利益25億円の目標を着実に達成して締めくくりたいと考えています。

今年度の具体的な取り組みについては、後ほど詳しく説明します。

設立70周年記念配当としての中間配当予定を本年5月12日付で発表

本日のプレスリリースで、設立70周年記念配当としての中間配当を発表しました。先ほども記載されていたとおり、今年12月17日はミナトグループの設立70周年にあたる日となります。それを記念して、また、みなさまへの感謝を示す意図も込めて、12円の記念配当を中間配当に設定しました。

すでに18円の期末配当についても上方修正の発表を行っていますが、仮に今年度も18円を維持した場合、通期では30円となり、大幅な増配となります。

正式な決議は10月下旬に開催予定の定例取締役会で決定し、その後正式に配当が実施されることになります。このような方針を本日発表できたことを、うれしく思っています。

以上が、昨年度の決算のハイライトです。

M&Aにより事業規模が拡大

M&Aによるグループ拡大と2027年3月期の見通しについてです。昨年度は、スライドの下部をご覧いただくと、すでにダイキサウンド社とブレーン社のM&Aが完了しています。また、2月に発表したインテグ社とブレイン社もM&Aが完了しました。

さらに、4月から連結化されたピーディック社と富士電工社の売上高の昨年度実績や連結業績に寄与した金額も記載しています。それらを合計すると、かなり大きな規模になります。

上記の4社で売上高は114億円となり、下記の2社は昨年7月からすでに連結業績に寄与していたため、昨年の決算には4四半期のうち3四半期分が含まれています。そのため、大きな変動とは言えないかもしれませんが、今期は通期で寄与することになります。

このように、今後は6社がそろって弊社の業績にしっかり貢献する見込みです。

M&A:新たに富士電工をグループ会社化

富士電工社は、4月3日付で当社の連結子会社となります。富士電工社は各種電線やケーブル、ハーネス、ネットワーク機器、FPCなどの電子・通信関連商材を取り扱う電線商社であり、古河電気工業の特約店として、数少ない特約店の1社となっています。

また、同社も今年で創業75周年を迎える老舗であり、港区芝のエリアに本社を構えています。4月3日より当社グループに加わり、スライドに記載のとおり業績も安定しています。

海外にも子会社があり、2025年3月期は売上高が83億円、利益は1億2,000万円程度でした。今期は弊社に十分寄与する予定であり、予算にも織り込まれています。

弊社グループに加わることで、私たちが取引しているデータセンター、メモリー関連、電気メーカーなどの多くの取引先への拡販を図り、シナジーを生み出したいと考えています。

M&A:デジタルコンテンツ制作のピーディックをグループ会社化

4月28日付で、築地にある株式会社ピーディックを連結子会社化しました。同社は3Dコンピューターグラフィックを中心としたデジタルコンテンツの制作技術を有しており、売上高は1億7,700万円、利益も堅調に上げている会社です。

このような仲間が加わり、我々が「デジタルコンソーシアム」と呼ぶデジタルの共同体に新たな仲間が増えたことは、大変喜ばしいことです。

グループ各社が担う3つのセグメント領域（2026年3月期まで）

2026年3月期まで担っていた3つのセグメント領域のうち、デジタルデバイスセグメントは、サンマックス・テクノロジーズ社を中心としたメモリー関連の組み込み向け電子デバイス事業となっています。

また、メーカーとしての機能や技術開発としての機能はデジタルエンジニアリングセグメントに分類されており、エクスプローラ社やミナト・アドバンスト・テクノロジーズ社が中心となって取り組んでいます。

ICTプロダクツセグメントでは、プリンストン社が2020年より当社グループに加わっています。また、仙台に本社を置くブレイン社のエンタープライズ・モビリティ事業も、ICTプロダクツセグメントに含まれています。

仙台のブレイン社は、インテグ社とともにデジタルマーケティングの分野にも取り組んでいます。現在はその他セグメントに分類されており、昨年グループ入りした神楽坂のブレーン社や、デジタルプロモーションおよび音楽プロモーションを手掛けるダイキサウンド社も含まれています。

2027年3月期以降は新たな5セグメントに

本日発表したプレスリリースのとおり、従来の3つのセグメントを5つのセグメントに変更することを発表しました。

デジタルデバイスセグメント（DD）、デジタルエンジニアリングセグメント（DE）、ICTプロダクツセグメント（ICT）は引き続き維持し、富士電工を加えたエレクトリカルマテリアルズセグメント（EM）という新たなセグメントを設立します。先ほどもお伝えしたとおり、かなり大きな売上高と利益を有しているため、このような構成としました。

また、デジタルマーケティングセグメント（DM）には日本ジョイントソリューションズ社、ダイキサウンド社、ブレーン社といったこれまでのグループ企業に加え、仙台のブレイン社、インテグ社、さらには3Dグラフィックスに強みを持つピーディック社も統合し、このセグメントを一体的に運営していきます。

その他として、ミナト・フィナンシャル・パートナーズという投資・財務関連事業を展開する会社も含みますが、新たな5セグメント構成により、大半の売上高と利益を達成するかたちを目指します。

以上のとおり、このたび、新たな5セグメント体制を発表しました。

【デジタルマーケティング】セグメント（新設）が提供する価値

デジタルマーケティングセグメントは、デジタル関連の会社をM&Aする中で、日本ジョイントソリューションズ社をはじめとする新たに加わった会社も含めて、Webサイトの制作、DXやAIの推進、SNSマーケティングの実施、コンテンツやIPの取り扱いといった事業を1つのまとまりとして展開していきます。

現状では30億円以上の売上高を有しており、今後も市場ニーズに適応した新たな製品やサービスを提供していくことに尽力していきたいと考えています。

2027年3月期通期業績予想

以上の結果、今期の売上高および利益の通期予想は、売上高を480億円と見込んでいます。これは、昨年度の365億円に新たに連結に加わるグループ会社の増加が主な要因となっています。

営業利益は35億円、経常利益は32億円、当期純利益は21億5,000万円と予想しており、先ほど増配を発表しました、特に中間期の記念配当としての12円が大きく貢献しており、配当も大きく伸びる見通しです。

私自身、代表として15年目を迎えるシーズンに入りましたが、14年前に代表となった時にはとても考えられなかったほどの非常に良い業績を昨年度に達成し、今年度も大変高い目標を掲げています。

また、スライドに小さな字で「中計」と記した中期経営計画の480億円の売上高と25億円の営業利益を大きく上回る予想数値を掲げられることを、大変ありがたく、幸せに感じています。ただし、この目標に甘んじることなく、しっかりと取り組んでいきます。

先ほどご紹介したように、昨年度は営業利益が8億5,000万円から42億円まで、かなりの回数とレベルで上方修正しました。事業である以上、当然ながら上下の変動があり得るものの、今年度も予想数値をしっかりと達成していくことを目指していきたいと思います。

昨年度は特別損失があったため当期純利益が一時的に減少しましたが、今年度は現時点ではそのような予定はありません。経常利益をしっかり上げることで、当期純利益も昨年を上回り、増収増益の結果を目指していきます。

通期連結業績は過去最高を達成

昨年度の数字は、先ほどご紹介したとおり、過去最高の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を記録しました。経常利益は7倍という水準で達成しました。

通期連結売上高は過去最高を更新

四半期ごとの売上高の推移については、スライドをご覧ください。第3四半期および第4四半期には、メモリー分野のデジタルデバイスセグメントの売上高増加が大きく貢献しました。

また、デジタルエンジニアリングセグメントおよびICTプロダクツセグメントも増収となり、高い水準で推移しました。

通期連結営業利益も過去最高

営業利益です。第3四半期は過去最高となる17億2,000万円の営業利益を記録しましたが、第4四半期にはそれをさらに上回る18億1,200万円となりました。

3回目の上方修正後の通期業績予想を上回って着地

先ほどご紹介したとおり、修正後の業績予想から大きく上方修正し、それを上回る結果となりました。

収益性向上が連結営業利益を押し上げ

ブリッジでの分析では、増収効果と収益性の改善が見られました。販管費は若干上昇したものの、大変高い水準を維持し、34億6,500万円の上昇幅となっています。

連結貸借対照表:総資産が大きく増加

私は常々申し上げていますが、バランスシートを非常に重視しています。現金の水準は変わらないものの、売掛金や在庫、材料が前年より大幅に増加しました。これが収益の源泉になっていますが、それに伴い短期借入金・長期借入金も増加し、借入も過去最高レベルに達しています。

しかし、利益がしっかりと上がったことで純資産が20億円以上増加し、80億円を超える水準となりました。

自己資本比率は25.2パーセントと、前年同期比では減少しているものの、十分健全な水準を維持していると考えています。また、総資産は320億円を超えています。

自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移

「中期経営計画2027」では、自己資本比率を30パーセントとする目標を掲げていましたが、若干下回る結果となりました。一方、ROEの目標値は15パーセントでしたが、30パーセントを超える数字を達成し、大変良い結果だったと考えています。

セグメント別業績:各セグメントで収益性が向上

セグメント別の通期業績について細かくご説明します。売上高全体のうち、222億円がデジタルデバイスセグメントによるもので、営業利益は約43億円となり、前年同期比で大きく増加しました。

デジタルエンジニアリングセグメントは、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ社とエクスプローラ社の事業で構成されており、売上高・利益ともに前年同期比で大幅に改善しています。

プリンストン社を中心としたICTプロダクツセグメントは、売上高が93億円、営業利益が5億3,500万円となりました。社内的な話ではありますが、期初に立てた大きな目標であった売上高・利益の予算を大幅に超えて達成しています。

その他セグメントもM&A等で加わった会社の貢献によって売上高が21億円となり、4倍近くに増加しました。

【デジタルデバイス】メモリー市場の高騰等により大幅増収

デジタルデバイスセグメントはメモリー市場の高騰により大幅に増収しました。ご存知のようにAIブームもあり、メモリー市場における需給が逼迫した結果、レガシーメモリーの価格も大幅に上昇しました。

【デジタルデバイス】増収に加え利益率向上で大きく増益

その結果、当グループ会社であるサンマックス・テクノロジーズにおいて、デジタルデバイスセグメント関連の営業利益が増加しました。

これは、採算性の改善を進めたことに加え、価格の上昇により、当初の目標利益率を大幅に向上させたことが要因です。また、キャピタルゲイン的な要素として、在庫を高く販売したことも貢献しています。

【デジタルエンジニアリング】ROM書込み数量の増加もあり増収

デジタルエンジニアリングセグメントでは、ROM書込みサービス事業をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ社で行っています。引き続き、日本サムスン社やトーメンデバイス社と進めているプロジェクトの書込み数量も、前年度から大幅に増加しました。

【デジタルエンジニアリング】営業利益の回復基調は継続

減価償却費については、2年前に工場を建設した際の減価償却費が継続しています。とはいえ負担の減少やROM書込み数量の増加も要因となり、大幅な増益となりました。

【ICTプロダクツ】各プロダクトの販売が堅調で増収

ICTプロダクツは、プリンストン社が手がける事業です。デジタル会議システムはコロナ禍の頃に一度ピークを迎えた後、勢いが少し収まりましたが、最近は安定しています。

当社が扱う複数メーカーのデジタル会議システムやPC周辺機器の販売が堅調に推移したほか、個人向けモバイルアクセサリ事業の強化も寄与し、前年比22.9パーセントと大きく増収しました。四半期ごとでも右肩上がりで推移しており、大変良い結果となっています。

【ICTプロダクツ】モバイルアクセサリが増益に貢献し、過去最高益

利益もしっかりと確保でき、安定しています。ICTプロダクツセグメントは、円安があまり好ましい状況ではありませんでしたが、ドルベースでもコストをしっかり吸収し、リテール分野および法人分野で販売を進めることができました。

その他: 新たに2社を連結し大幅な増収

その他セグメントについてです。先ほどご説明した3つのセグメント以外を「その他」としています。ブレーン社とダイキサウンド社の2社が含まれていますが、第2四半期以降、売上が前年同期比で大幅に増加しました。

その他:ダイキサウンドが好調で増益

利益水準も前年同期比で増加しました。以上が、セグメントに関するご説明です。

デジタルコンソーシアム構想実現に向けたグループの拡大と業績の推移

業績・株価の推移と株主還元についてです。本日は多くの投資家のみなさまにお聞きいただいているため、関心のある内容かと思います。

少し長期的な視点で見ると、私が就任した当初の売上高は13億円、利益はマイナスからのスタートでした。

スライドに企業ロゴを掲載していますが、その後はシステム会社のイーアイティー社をはじめとする、多くの企業が当社グループに加わりました。サンマックス・テクノロジーズ社が当社グループに参画し、ちょうど10年となります。

さらに、日本ジョイントソリューションズ社、プリンストン社、エクスプローラ社、リバース社、そして昨年はブレーン社とダイキサウンド社が加わり、直近では仙台のブレイン社、インテグ社、今年度から富士電工社、ピーディック社も参加しました。

グループ会社が増えた結果、2026年3月期には売上高365億円、営業利益42億円を達成することができました。

そして、2027年3月期の見通しとして、売上高480億円を掲げています。この数値は当社の中期経営計画と一致しており、計画の達成が見込まれます。また、営業利益もすでに達成した25億円を大きく上回る35億円を目指しています。

株価は直近5年の最安値から大きく上昇中

株価についてご説明します。2025年4月時点で株価は800円から1,000円の間を推移していましたが、2026年2月頃から大幅に上昇し、一時は4,000円に達する水準まで上がりました。5月11日時点では3,485円となっています。

本日もわずかに上昇したようですが、株価はスライドのように推移しています。日経平均と比較しても、大きくアウトパフォームしている状況です。

株主還元の考え方

株主還元の考え方についてです。いつもお伝えしているように、株主還元は配当、自己株式取得、株主優待の3つの柱で構成しています。

配当に関しては、2019年3月期に約20年ぶりに復配しました。それまでずっと無配という状況でしたが、復配以降、徐々に段階的な増配を進められています。

2026年3月期の配当は、すでに18円を予想しています。株主総会での決議を経て、確実に配当を実施します。

また、2027年3月期は本日発表した設立70周年記念配当の12円に加え、普通配当が同水準の18円であれば、通年で30円の配当となり、大きな増配となります。

自己株式取得を継続的に実施中

自己株式の取得を継続的に実施しており、昨年度も1億円を超える水準で自己株式を取得しました。株主優待も引き続き実施しており、今後も強化していくことを前向きに考えています。

積極的なIR活動を展開

IR活動についてです。本日のライブ配信は、IR活動の一環として当社がオンラインでWeb会議システムを活用し、みなさまに配信している内容となっています。

また、スライドに記載のとおり、リアルな個人投資家説明会の開催や「日経・東証IRフェア2025」への出展などを通じて、個人投資家のみなさまとのコミュニケーションを推進しています。

さらに「ラジオNIKKEI」や新聞・雑誌などを活用し、当社のIR活動を実施しているほか、個別の機関投資家との1on1ミーティングも年々増加しています。

このような積極的な活動によって現在の時価総額は300億円近くとなり、機関投資家にもしっかりとアピールできる会社に成長してきました。今後もさらにアピールしていきたいと考えています。

当社の株式をフォローいただく個人投資家や法人投資家のみなさまと、多くのタッチポイントを作ることを目指していきたいと思います。

デジタルコンソーシアム構想イメージ図

Appendixです。これまで発表している「デジタルコンソーシアム（DC）構想」に基づき、当社の業務分野を拡大しています。

「中期経営計画2027」の概要②

3年半ほど前に発表した「中期経営計画2027」をご紹介しています。本計画は5ヶ年計画であり、本年度が5年目に当たります。その内容も記載しているため、ご参考にぜひご覧ください。

サステナビリティ経営について

もちろん、数字的な計画だけでなく、サステナブルな社会を目指して当社も貢献していきたいと考えています。

会社概要

会社概要です。当社では、私はIR、M&A、投資やファイナンスの分野を中心に担当しています。社長の相澤はメモリー分野の専門家として業界に長年携わっており、しっかりとオペレーションを任せられる体制です。さらにCFOの三宅をはじめとする専門的な能力を持った役職員を擁し、現在は約600名が在籍しています。

グループ拠点

地域別に見ると、国内外で拠点がかなり増加しています。非常に期待できるとともに、ありがたい状況となっています。

沿革

沿革です。今年は、当社が70周年を迎える年となります。1956年12月17日に港通信機を株式会社化してから70年目を迎える、大変記念すべき年です。

私は60周年の際にも代表を務めており、その年にサンマックス・テクノロジーズがグループに加わりました。60周年では多くのお客さまにご参加いただき、記念式典などを実施しました。

今年度もそのような記念行事をぜひ検討していきたいと考えており、引き続き、12月17日に向けて準備を進めていきます。今年もぜひ胸を張ってお客さまと交流できるよう、良い成果を年度内、または今年中に出していきたいと思います。

経営理念、ビジョン

「ミナト・バリュー」と呼ばれる経営理念やビジョン、各社の事業状況については、製品の写真なども含めてスライドにまとめています。みなさま、当社のWebサイトをぜひご覧ください。

富士電工株式会社

特に、新たにグループに加わった富士電工社では、一般的な裸銅線から、IT分野やデータセンターなどで使用される高度な製品まで取り扱っています。従来の製品に加え、今後使用される新製品も含めて、販売力をさらに強化していきたいと考えています。

日本ジョイントソリューションズ株式会社

ダイキサウンド社、ブレーン社、日本ジョイントソリューションズ社は、デジタルマーケティング分野を手がけています。

株式会社ピーディック

今回グループに加わったピーディック社の高度なコンピューターグラフィックス技術は、CMやテレビ番組などで使用されています。

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ社は、投資を中心に事業を展開しています。恵まれた環境にあるため、今後もしっかりと成果を上げていきたいと考えています。

最後に

当社は2026年12月17日に70周年を迎えます。これからも「デジタルコンソーシアム（DC）構想」を実現するために、努力していきます。

私からのご説明は以上です。ご清聴、誠にありがとうございました。

質疑応答：メモリー価格の動向と利益率の見通しについて

司会者：「半導体メモリー価格の高騰によりデジタルデバイスの業績が好調ですが、継続性はありますか？」というご質問です。

若山：昨年度はメモリー価格が大きく上がったことによって、保有していた在庫などでしっかりと利益を出すことができ、非常に高い利益率となりました。

今年度はすでに高い水準からのスタートとなります。もちろん、昨年度に仕入れた原材料や製品、商品も含まれているため、それらの価格が上がる可能性もありますが、上昇幅は昨年度と比較して小さくなっていく見込みです。したがって、昨年度に比べると少し低めの利益率を予想しています。

ただ、当社はサンマックス・テクノロジーズが10年前にグループ入りしてから、半導体メモリーマーケットの上昇・下降サイクルを約3回経験しています。

上昇局面でも下降局面でも、着実に売上と利益を上げてきた実績と自信があるため、この分野は非常にサステナブルで継続性があると考えています。

質疑応答：長期契約の有無と価格設定について

司会者：「メモリー大手では『新規ビジネスモデルで3年から5年の長期契約への転換が本格化』という報道がありましたが、御社でもメモリー大手との長期契約の採用はありますか？」というご質問です。

若山：一言で申し上げると、当社では長期契約へ移行しているケースはほとんどありません。当社はお客さまの需要をしっかりと把握し、それに応じた仕入れを行い、仕入れた原材料を基に製品や部品を製造・販売しています。

また、お客さまにはその時点での価格に基づいて値付けすることでご理解いただいており、長期契約で価格を固定化することはあまり行っていません。

質疑応答：新工場完成前後の共同プロジェクトの現状と今後の見通しについて

司会者：「ROM書込みプロジェクトについて、日本サムスン社、トーメンデバイス社との共同プロジェクトの現状と今後の見通しを教えてください」というご質問です。

若山：新しい工場が完成する前後も、この3社でのプロジェクトを継続しています。さまざまな課題はありますが、それらにもしっかりと取り組んでいます。

また、昨年度は前年に比べて生産数量が増加しました。今年度も引き続き数量が増加するよう、クオリティを向上させ、確実な仕事を進めていきたいと考えています。

質疑応答：今年度のM&Aによる売上貢献とシナジー効果について

司会者：「今年に入ってM&Aを実施したブレイン社や富士電工社は、どのように業績へ貢献するのでしょうか？」というご質問です。

若山：こちらは、スライドで各社の昨年度までの売上などをお示ししました。例えば、富士電工社は各種電線やケーブル、ネットワーク機器などの電子・通信関連商材を扱い、2025年3月期には売上高82億6,900万円の実績を上げています。

この富士電工社を4月から連結対象に加えたことで、従来品に加え、新たにデータ関連製品や、裸線だけでなく光ファイバーなどのファイバー系商材を含む新製品分野でも展開していきます。

また、仙台のブレイン社は、ICTプロダクツとデジタルマーケティングの両部門を有しているため、当社の既存事業会社とのシナジー効果が期待されます。コスト面では、本社機能の共通化を進め、売上の拡大とコストの削減によって利益の増大を目指していきます。

質疑応答：M&Aに関する現在の状況とビジョンについて

司会者：「積極的にM&Aを展開されていますが、今後のM&Aの予定を教えてください」というご質問です。

若山：現在決まっているM&Aはありません。決まり次第、どのような会社が新たに仲間になるのかを発表します。M&Aは「デジタルコンソーシアム（DC）構想を拡大していく」というビジョンのもと、当社の関連分野や新しい分野に踏み出しながら、さまざまな会社の検討を行っています。

現在もさまざまな情報を頂戴したり、いろいろな企業とお話ししたりしています。今後もM&Aを活用し、グループ事業の拡大を継続して実施します。

質疑応答：新しい中期経営計画と成長戦略について

司会者：「『中期経営計画2027』について、営業利益は1年前倒しで目標を達成しましたが、来期以降の成長ストーリーをどのように提示されていきますか？」というご質問です。

若山：当社の新しい中期経営計画は、今後作成していく予定です。先ほどお伝えしたように、本年度は前回発表した「中期経営計画2027」の最終年度にあたるため、数値目標だけでなく、非数値的な目標も掲げて達成することが第1の課題です。そのような中で、今年度中に来年度以降の計画を立てていきたいと考えています。

成長ストーリーとしては、既存分野の成長を着実に進めます。また、新規に取り込む分野についても、当社はデジタル分野に強みを持つ会社であるため、そこで新たなM&Aや提携、連携および投資を行い、積極的に売上高や利益を高めていきます。

決算説明でお伝えしたように、今年度は売上高480億円、営業利益25億円を目標として掲げ、それをほぼ達成する見込みです。そのため、次の中期経営計画ではこれらを大幅に上回る売上高や利益を目指していく予定です。

その結果、現在の株式公開は東証スタンダード市場に上場していますが、次の中期経営計画の中で、プライム市場を目指せるような売上や利益を実現するとともに、株主数や時価総額を積み上げていきたいと考えています。

加えて、機関投資家のみなさまにも評価される企業へと変革することを目標に掲げたいと思っています。

質疑応答：設立70周年における株主還元のあり方について

司会者：「これまで積極的な自社株買いを実施されてきた点を高く評価しています。今期は設立70周年という節目でもあり、記念配当の可能性など、株主還元のあり方についてお聞かせください」というご質問です。

若山：本日発表前にいただいた質問であり、ごもっともな内容だと思います。積極的な自社株買いを評価いただき、大変ありがたく感じています。

本日発表した記念配当の12円ですが、当社としては大きな一歩だと捉えています。これにより、大幅な増配となるだけでなく、自社株買いのほか、すでに取得済みの自社株の活用についても検討を進め、企業価値の最大化に努めていきます。

現在、株主優待は一部抑制している状況ですが、今後はみなさまに評価いただける株主優待を再度検討し、自社株買い、配当、株主優待の3本柱を確立し、さらに強化していきたいと考えています。

質疑応答：株価の動向と今後の取り組みについて

司会者：「株価が好調ですが、現在の株価についてどのようにお考えですか？」というご質問です。

若山：先ほどもグラフをご覧いただきましたが、株価は昨年と比較してかなり大きく動いていると捉えています。

現在、当社は売上高や利益目標をしっかり達成し、株主還元を実施することで、株主のみなさまから評価をいただけるよう最大限の活動を行っています。今後もさらにこれを改善し、安定的に株式の評価をいただけるよう努めていきます。会社の成長とともに、時価総額や株価が成長することが望ましいと考えており、ぜひ実現していきたいと思います。

質疑応答：2026年3月期の業績目標に対する見解について

司会者：「今期の業績予想は、慎重な予想ですか？」というご質問です。

若山：特に慎重ということはありません。売上480億円、営業利益35億円という、非常にアグレッシブで高い目標を掲げていると考えています。したがって、決して簡単な目標ではないと思います。

昨年度の例で言えば、2025年5月12日に決算発表とともに公表した売上高240億円、営業利益8億5,000万円という業績予想に対し、2026年3月期は売上高365億円、営業利益42億円と大幅に上回り、計画を達成しました。ここには、非常に自信を持っています。

今年発表した業績予想を上回るよう努力することは、言うまでもありません。今後も引き続き、掲げた高い目標をさらに上回るよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

若山氏からのご挨拶

若山：本日はお忙しい中、当社の決算説明会ライブ配信にご参加いただき、誠にありがとうございます。先ほどからご説明しているように、昨年の今頃に比べて株価が何倍にもなったことは大変ありがたいことです。これも、投資家のみなさまのおかげだと考えています。

もちろん業績も向上し、自己資本などの指標もかなり大きくなっているため、それに見合った株式評価をいただいていると思います。

ただし、株価は日々変動していくものです。当社もそこを注視しながら、株主のみなさまにどのようにご満足いただけるか、また取引先のみなさまにどのような良い製品やサービスを提供できるかを日々考え、努力していきます。

先ほどもお伝えしたとおり、私は14年前に代表取締役社長となり、その後会長に就任しましたが、引き続き現役およびフルタイムでがんばっています。経営陣の強化も進み、会社の規模や従業員数も増加しています。

今後も、右肩上がりの成長を実現していきたいと考えています。ぜひ、引き続きご注目いただければと思っているとともに、みなさまからの叱咤激励も賜れればと思っています。どうぞよろしくお願いします。