【速報版】キュービーネットホールディングス株式会社 2026年6月期第3四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年6月期 第3四半期決算説明

皆さま、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ただいまご紹介いただきました、キュービーネットホールディングス株式会社、代表取締役社長の北野でございます。本日は、2026年6月期第3四半期累計の業績につきまして、お手元の資料に沿ってご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

目次

まず、2ページが「目次」、4ページが「第3四半期の業績サマリー」となっております。次ページ以降で、各項目について、国内、海外の順にご説明いたします。

連結：2026年6月期 第3四半期累計業績概要

それでは、5ページをご覧ください。第3四半期累計業績の概要です。第3四半期累計の売上収益は、200億2,700万円となり、前期比106.7％となりました。内訳としては、国内が160億100万円、前期比105.6％、海外が40億3,600万円、前期比111.5％となり、ともに増収となりました。

国内事業は、店舗数の増加と既存店の成長により、売上収益、来店客数ともに順調に推移しました。海外事業は、台湾の店舗拡大による成長、シンガポールの需要回復、香港、米国における価格改定効果などが寄与し、連結全体としては順調に売上を伸ばすことができました。

一方で、営業利益は10億6,000万円、前期比100.9％と、伸びはわずかとなりました。その背景として、国内事業では今後の成長に寄与する人財や店舗への投資、海外事業では新規進出国への投資が先行していることがあります。

この結果、通期予想に対する進捗率は、売上収益が73.2％、営業利益が48.2％です。これらの詳細につきましては、次ページ以降で具体的にご説明いたします。

国内：売上収益・来店客数 実績推移

6ページをご覧ください。国内事業の売上収益と来店客数の実績推移です。国内の売上収益は、累計で前期比105.6％となりました。第3四半期単体でも前期比104.9％となっており、昨年2月に実施した価格改定の影響が一巡した後も、安定した成長を維持しております。

来店客数につきましても、第3四半期単体で前期比104.2％、累計でも104.2％となりました。価格改定効果だけではなく、実際のご利用客数が増えていることから、国内の需要は引き続き堅調であると捉えております。

一方で、新規出店を進める中でベテラン人財を新店へ優先的に配置したことや、育成人財の店舗配属・戦力化に一定の時間を要していることから、既存店の稼働率を十分に引き上げ切れなかった面があります。

また、業務委託店舗の一部における人財不足や、月末集中によるチャンスロスも課題であり、適切に対策を講じてまいります。

国内：営業利益の増減内訳

7ページをご覧ください。国内事業の営業利益の増減内訳です。国内営業利益は9億9,600万円となり、前期比で3,400万円の増益となりました。増益要因としては、売上収益の増加が8億4,500万円ありました。内訳は、既存店の成長による増収が4億700万円、店舗数の増加による増収が4億3,800万円です。

一方で、減益要因としては、昨年10月に実施した定期昇給などの賃上げに加え、経験者採用が好調に推移したことによる人財数の増加により、人件費が既存店で1億1,400万円、新店で3億3,800万円増加しました。

また、新規出店の増加に伴う家賃、減価償却費などの店舗経費が2億3,600万円増加しております。さらに、育成人財の採用が好調に推移したことにより、店舗配属前の研修期間中に発生する人件費が1億2,300万円増加しました。これらを合わせて、合計8億1,100万円の費用増加となっています。

その結果、売上収益は順調に伸長したものの、営業利益の伸びは限定的となりました。ただし、これらの費用増加はいずれも、将来の事業成長に必要な前向きな投資であると考えております。特に育成人財については、店舗配属前の約6か月間の研修期間中は費用が先行します。

一方で、第4四半期から来期上期にかけて、これらの人財は順次店舗に配属される予定です。配属後は、繁忙時間帯のチャンスロスを減らし、既存店の稼働率向上、さらには売上成長に貢献していくものと考えております。

国内：第3四半期の新規出店店舗

8ページをご覧ください。国内の新規出店状況です。第3四半期は、QB HOUSEを8店舗、QB PREMIUMを2店舗、FaSSを1店舗、合計11店舗を新規出店しました。今期においては、当社が重視する「生活動線上での利便性」を体現する立地への出店が進みました。

特に、JR南武線と小田急線の乗り換え動線上に位置するビーンズ登戸店、名古屋駅地下街の豊富な人流を捉えやすい名駅サンロード店、そして首都圏有数のビッグターミナルである池袋駅構内の東武池袋駅店は、いずれも当社が長年出店を目指してきた物件です。通勤・通学・買い物など、お客様の日常的な移動の中で自然に立ち寄りやすい立地であり、安定した来店機会の創出につながるものと考えております。

また、今期はQB HOUSEに加え、QB PREMIUM、FaSSといった業態の出店も進めています。これにより、従来の短時間・高品質なヘアカット需要に加え、より多様なニーズへの対応も進めております。

新規店舗については、認知の浸透、スタッフの習熟、店舗運営の安定化を経て、平均的には3年目以降に本格的な収益貢献度が高まってまいります。そのため、新規出店については、将来の安定収益に向けた先行投資期間と位置付け、立地の質と店舗運営の安定化を重視して取り組んでまいります。

国内：採用と配属の状況

9ページをご覧ください。国内の採用と配属の状況です。まず、配属実績についてですが、第3四半期累計の店舗配属数は235人となり、前期比で86人の増加、計画比で30人上回りました。内訳は、育成人財配属が127人、経験者配属が108人です。経験者配属は前期比20人増、計画比25人増となり、育成人財配属は前期比66人増、計画比5人増となりました。

次に、採用実績についてです。第3四半期累計の採用数は215人となり、前期比で42人の増加、計画比で38人上回りました。内訳は、経験者採用が108人で、前期比20人増、計画比25人増。育成人財採用は107人で、前期比27人増、計画比13人増となりました。店舗配属、採用ともに、前期比・計画比を大きく上回る実績となっております。

なお、退職率は第3四半期のみで7.0％、第3四半期累計で7.3％と低水準を維持しております。引き続き、退職要因の分析と改善を進め、人財が長く活躍できる環境づくりにも取り組み、国内事業の成長につなげてまいります。

国内：育成人財の育成状況と体制

10ページをご覧ください。育成人財の育成状況と体制についてです。今期は、札幌校の新設、大阪校の移転増床を実施し、育成拠点の拡充を進めました。その結果、育成人財の配属人数は、前期を大きく上回って推移しています。

上段が、四半期ごとの育成人財の店舗配属人数です。今期は、第1四半期28人、第2四半期57人、第3四半期42人が店舗へ配属され、前期の同時期と比較して大きく増加しています。

下段は、育成中の人財数の月次推移を表しておりますが、通年を通して前期実績を上回っております。

また、前々期より注力している新卒採用についても、4月、5月で昨年を超える水準で入社しております。

採用活動、人財育成ともに体制拡充が功を奏し始めており、この良い流れを既存店の稼働率向上、サービス品質の安定、出店計画の実現につなげてまいります。

海外：営業利益の増減内訳

11ページからは、海外事業についてご説明いたします。まずは、海外事業の営業利益の増減内訳です。海外営業利益は6,400万円となり、前期比で2,400万円の減益となりました。

増益要因としては、シンガポールの損益改善が3,100万円ありました。また、香港・米国・台湾における価格改定や店舗増加等により、3,400万円の増益となりました。さらに、為替変動の影響により、300万円程度の増益要因がありました。これらを合わせて、合計6,800万円の増益要因となっています。

一方で、減益要因としては、新規進出地域であるカナダ、ベトナム、マレーシアへの先行投資によるものが4,400万円発生しました。また、香港においては、価格改定後の客数回復が想定より遅れている店舗があり、4,800万円の減益要因となりました。これらを合わせて、合計9,200万円の減益要因となっています。

その結果、海外事業は増収減益となりましたが、カナダ、ベトナム、マレーシアはいずれも出店初期段階であり、採用、教育、店舗運営体制の構築、認知度向上などに費用が先行しており、これらについては、将来の海外成長に向けて必要な先行投資であると考えております。

海外事業は、国ごとに成長段階と課題が異なり、新規国では将来成長に向けた立ち上げを進め、既存国では価格改定後の客数回復と収益改善を進めることで、海外事業全体の成長につなげてまいります。

海外：シンガポール・台湾の状況

12ページをご覧ください。シンガポールと台湾の状況についてです。まず、シンガポールですが、売上収益が9億4,100万円と、前期比111.6％の実績となりました。店舗数は30店舗で、前期比1店舗増です。

それ以外にも、QB PREMIUMへの業態転換や、フェードカットメニューの導入等により、既存店舗の収益向上に取り組み、その結果、平均単価も徐々に上昇し、現地ニーズに合わせたメニュー展開が収益改善に寄与しております。

次に、台湾ですが、売上収益が7億9,500万円と、前期比120.1％の実績となりました。店舗数は41店舗となり、前期比4店舗増です。

台湾では、2026年1月に基本料金を350元から400元へ改定しましたが、売上収益は高い成長率を維持しております。今後も、台中、台南への店舗展開を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。

海外：香港の価格改定後の状況

13ページをご覧ください。香港の価格改定後の状況です。香港では、2025年1月に基本料金を70香港ドルから80香港ドルへ改定しました。その後、価格改定効果や新規出店もあり、売上収益全体では前期比104.2％と増収の実績となりました。

一方で、価格改定後、売上収益全体では一定の水準を維持しているものの、一部店舗では来店客数の回復が遅れており、早急に対処すべき課題と捉えております。既に個店ごとの営業施策、サービス品質の向上、配員の見直しなど、具体的な改善策を進めております。

あわせて、シンガポールでコロナ後に実施した店舗統廃合やプレミアム店舗への業態転換による収益力回復の取り組みも参考にしながら、香港においても店舗ごとの収益性を丁寧に高めてまいります。

海外：米国の価格改定後の状況

14ページをご覧ください。米国の価格改定後の状況です。米国では、2025年1月に基本料金を30ドルから35ドルへ改定し、価格改定効果や新規出店もあり、売上収益は前期比111.0％となりました。

一方で、第3四半期は、寒波による一部休業や、新規出店に伴う既存店の稼働低下などもあり、来店客数は減少しました。既存店の客数回復と稼働率の安定化は、課題と認識しています。

また、特にマンハッタンは、物価、人件費、採用環境、賃料水準のいずれを見ても、収益化の難易度が高まってきております。物価上昇により生活者の価格感応度が高まりやすく、商業地賃料も高水準であるため、出店判断には慎重さが求められます。

今後は、採用体制の強化、店舗ごとの販促、既存店の稼働率改善に取り組み、収益性と運営品質を重視しつつ、収益基盤を着実に整えてまいります。

海外：新規進出地域の進捗状況

15ページをご覧ください。新規進出地域の進捗状況についてです。まず、カナダですが、2026年2月にトロントのクィーン ストリート店を3号店として出店しました。クィーン ストリートは、トロント中心部の中でも、アート、ファッション、飲食、独立系ショップが集積する感度の高い商業エリアで、若年層が日常的に行き交う立地であり、QB HOUSEの認知拡大に適した場所と考えております。

次に、ベトナムですが、2026年1月に3号店となるティソ モール サラ店、2月に4号店となるイオンモールビンタン店を出店しました。

ティソ モール サラ店は、開発が進む新興エリアに位置し、オフィス・住宅・商業が一体となる生活動線上の立地です。また、イオンモールビンタン店は、1号店として出店したホーチミン最大規模の商業施設であるイオンモール・タンフーセラドン店に次ぐ規模で、ファミリー層や地域住民の日常利用を取り込める立地です。

また、ホーチミン市内の既存4店舗については、Google口コミの合計が1,541件、平均評価が約4.9点と、高い評価をいただいております。日本式の「早く、清潔で、品質の安定したヘアカットサービス」が、現地のお客様にも受け入れられ始めていると考え、2025年12月にはサービス価格の値上げを実施しました。今後も、ホーチミン市内でのドミナント出店を推し進め、ブランド認知の向上と、運営効率の改善につなげてまいります。

次に、マレーシアについてですが、クアラルンプールへの進出を前倒しで行い、2026年1月にサンウェイベロシティモール店を出店しました。同施設は、商業施設に加え、ホテル、医療施設、教育施設、オフィス、住宅が集積する大型複合開発エリアに位置しており、買い物や食事だけでなく、通勤、通院、通学、居住など、日常のさまざまな目的で人が集まるエリアであることから、ブランド認知の向上と安定した来店機会の創出が見込める立地です。

また、ジョホールバルでは、地域住民に加え、シンガポールからの越境利用も見込める大型商業圏での展開を進めております。今期も、2026年5月に3号店、4号店を出店予定です。

通期店舗数見込み

16ページをご覧ください。国内・海外の通期店舗数見込みです。国内については、2026年3月末時点で602店舗となり、今期末においては前期末比27店舗純増の612店舗を見込んでおります。

海外については、2026年3月末時点で152店舗となり、今期末においては前期末比17店舗純増の156店舗を見込んでおります。

なお、海外事業においては、米国とカナダで一部出店時期が来期へずれ込む見込みで、これは、立地の質と将来の収益性を重視した判断によるものです。引き続き、国内、海外ともに、店舗数の拡大と収益性のバランスを取りながら、持続的な成長を目指してまいります。

総括

最後に総括となりますが、売上は国内・海外ともに伸長した一方で、利益面では、国内の人財・店舗への投資、海外の新規国展開や一部地域の回復遅れが影響しました。課題は明確で、国内では、採用した人財をいかに早く、確実に店舗へ配属し、既存店の稼働率向上につなげるか。そして、海外では、国ごとの課題を見極め、収益力の改善と新規国の立ち上げを着実に進めることです。

特に国内において、経験者採用、育成人財採用ともに前期比・計画比を上回っていることは、当社の業態にとって非常に重要な前向きな材料です。採用した人財を育て、店舗で力を発揮してもらい、お客様をしっかり受け入れられる体制にしていくことが、これからの実行課題です。足元の課題に一つひとつ手を打ちながら、人財、立地、店舗運営の質を高め、持続的な成長につなげてまいります。

以上が、2026年6月期第3四半期累計の業績概要の説明となります。