2025年度（2026年3月期）通期決算説明
Joshin、インターネット販売が過去最高売上高を更新 新中計で営業利益100億円以上・ROE7.0％以上の達成目指す
目次
高橋徹也氏（以下、高橋）：みなさま、こんにちは。株式会社Joshin 代表取締役兼社長執行役員CEOの高橋徹也です。
本日はお忙しい中、2025年度通期決算の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日はこちらの順番に沿って説明します。説明終了後、質疑応答の時間を設けています。私もしくは担当の役員より回答しますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –1
それでは3ページをご覧ください。こちらは2025年度通期の連結業績一覧です。
売上高においては、店頭販売およびインターネット販売、いずれも前期比で増収となりました。営業利益、経常利益は、前期比で増益となりました。
当期純利益は前期比でわずかに減益となりました。これは前期に約30億円の投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –2
続いて4ページをご覧ください。次に、営業利益の増減要因をグラフに示したものです。
売上総利益は前期比で56億円の増益となりました。これは売上高が大きく伸びたこと、なかでもエアコンの販売が好調に推移したことも貢献しています。
人件費では、前期比18億円増加しました。これは継続的に人的資本への投資を進めた結果によるものです。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –3
続いて5ページをご覧ください。こちらは店頭販売およびインターネット販売における通期の業績推移です。
9月に実施した阪神タイガースリーグ優勝セールの効果もあり、連結売上高は過去2番目に高い4,366億5,000万円に到達しました。
店頭販売においても、過去2番目に高い売上高を確保しました。インターネット販売については、自社サイトに加えて、出店先の販売拡大を継続的に進めたことで、過去最高の売上高を確保しました。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –4
続いて6ページをご覧ください。次に、2025年度下期の連結業績一覧です。
売上高においては、店頭販売およびインターネット販売、いずれも前期比で増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前期比で増益となりました。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –5
続いて7ページをご覧ください。次に、2025年度第4四半期会計期間の連結業績一覧は記載のとおりです。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –6
続いて8ページをご覧ください。次に、主な品種別の売上高一覧です。
2025年度通期で見ると、冷蔵庫を除くすべての品種において、前期を上回る実績を確保しました。
ゲーム関係では、「Nintendo Switch 2」本体および関連ソフトの販売が牽引しました。パソコンは、「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要が貢献しました。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –7
続いて9ページをご覧ください。次に、主な品種別の通期の売上高推移です。
2025年度通期で見ると、エンターテインメント、携帯電話において、過去最高の売上高となりました。
一方、家電は前期比で増収となりましたが、2,000億円を割り込む状況が続いています。収益力を強化するためにも、家電事業の立て直しは急務です。
2025年度（2026年3月期）通期決算の概要 –8
続いて10ページをご覧ください。次に、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書における主要項目の実績です。
貸借対照表における資産の部では、現預金など流動資産の圧縮により、合計で約27億円減少しました。負債純資産の部では、借入金の返済などにより、負債合計で約34億円減少しました。純資産は約7億円増加しました。
キャッシュ・フロー計算書における各キャッシュ・フローの推移は記載のとおりです。
キャッシュ・フローの推移
続いて11ページをご覧ください。次に、各事業年度におけるフリーキャッシュ・フローの推移です。
2025年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは131億円の収入となりました。これは主に、減価償却費約58億円、税金等調整前当期純利益約54億円、投資有価証券売却益約16億円などによるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、投資有価証券および有形固定資産の売却による収入が前期より減少したことにより、35億円の支出となりました。
結果として、フリーキャッシュ・フローは96億円の収入となりました。
2026年度（2027年3月期）通期予想 –1
続いて12ページをご覧ください。ここからは、2026年度の連結業績予想となります。
売上高においては、店頭販売はわずかながら減収としていますが、インターネット販売の拡大により、連結では前期比で増収としています。
利益面においては、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、前期比で増益としています。営業利益は60億円、営業利益率は1.4パーセントと、前期比で0.2ポイント良化する計画です。なお、予想には阪神タイガース優勝セールの効果は織り込まれていません。
2026年度（2027年3月期）通期予想 –2
続いて13ページをご覧ください。次に、2026年度上期および下期の予想となりますので、ご確認ください。
財務状況とネット有利子負債の推移
続いて14ページをご覧ください。こちらは、財務状況とネット有利子負債の推移です。
2026年3月末時点において、ネット有利子負債は2025年3月末時点から約50億円減少しました。
純資産がほぼ横ばいで推移したことにより、ネットD/Eレシオは0.32倍となりました。前期に続き減少傾向で推移し、引き続き低位安定しています。
店舗数の推移
続いて15ページをご覧ください。こちらは店舗数の推移です。
2025年度は新規の出店が4店舗、閉店が2店舗となり、2026年3月末時点において、直営店は2店舗増えて217店舗となりました。
当社株価とPBRの推移 ※2026年3月31日時点
続いて16ページをご覧ください。こちらは2025年度の当社株価とPBRの推移です。
2025年度の1年間において、株価はTOPIXを若干上回る上昇率を確保することができました。PBRも、0.5倍から0.7倍台まで上昇しました。PBR1.0倍以上の早期達成を実現すべく、今年度からスタートした「JT-2028 経営計画」に取り組んでいきます。
株主構成の推移 ※2026年3月31日現在
続いて17ページをご覧ください。こちらは株主構成の推移です。
2026年3月末時点の株主構成においては、外国法人の持ち株比率が13パーセント台に上昇しました。2025年9月末時点から上昇傾向で推移しています。
このスライドに記載していませんが、1年前の2025年3月末時点では、7.64パーセントの保有に留まっていたことを考えると、この1年間で1.7倍に増加したことになります。
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続いて18ページをご覧ください。ここからは、2026年度からスタートした3ヶ年の新中期経営計画「JT-2028 経営計画」、この後は新中計との表現であらためてご説明します。
「JT-2025 経営計画」振り返り
それでは19ページをご覧ください。まずは2025年度で終了した前中期経営計画「JT-2025 経営計画」を振り返ります。
売上高については、4,200億円の計画を上回る実績を確保することができました。営業利益およびROEをはじめとする資本効率指標に対しては、残念ながら計画未達に終わりました。
この3年間において、お客さまに商品、サービスを提供する力、いわゆる販売力は、着実に積み重ねることができたと実感しています。
一方、前中計で掲げてきた収益力の強化、いわゆる稼ぐ力の強化は、いまだ道半ばであると理解しています。
中長期の成長シナリオにおける「JT-2028 経営計画」の位置づけ
続いて20ページをご覧ください。次に、中長期の成長シナリオにおける新中計の位置づけをご説明します。
2026年度は、株式会社Joshinとして、新たなスタートを切る1年目であり、新中計スタートの年でもあります。
前中計で積み残した課題を早期に解消し、新たな成長軌道を描くべく新中計では、営業利益100億円以上、ROE7.0パーセント以上、この2つのみを計画に掲げ、収益力の強化に再挑戦します。
Joshinグループにおける「株主資本コスト」「加重平均資本コスト」
続いて21ページをご覧ください。次に、株主資本コストおよび加重平均資本コストについてご説明します。
当社グループでは毎年、年度末時点において、各コストの見直しを行っています。2026年3月末時点をベースとした今回の試算では、日本をはじめとする主要地域において、長期金利が上昇傾向で推移していることを受け、いずれのコストも1年前から上昇しています。
今後も上昇基調で推移することが予想される中、各コストを上回るROE、ROICを確保できる体制へ早期に移行するためにも、収益力の強化に注力します。
「JT-2028 経営計画」に掲げる計画達成に向けたロジックツリー
続いて22ページをご覧ください。こちらは新中計の計画達成に向けたロジックツリーです。
当社グループは、2チャネル5カテゴリの領域で、事業活動を行っています。すべての事業活動において、損益計算書だけでなく、バランスシートを意識した経営を推進することで、PL、BS両方のアプローチから、新中計で掲げる営業利益100億円以上、ROE7.0パーセント以上の早期達成を目指します。
Joshin Reborn Action 2026
続いて23ページをご覧ください。ここからは、「Joshin Reborn Action 2026」についてご説明します。
新中計に掲げる計画の早期達成により、資本市場からの評価を獲得し、PBR1.0倍以上を早期に実現するため、全社的な行動計画として、「Joshin Reborn Action 2026」をスタートさせました。
最大の柱は、経営資源の再設計です。新中計の3ヶ年を変革と飛躍の2段階のフェーズに分けて、バランスシート経営の実現を目指します。
まず、変革フェーズと位置づける2027年度までの2ヶ年において、不採算店舗の撤収ならびにスクラップアンドビルドを集中的に進め、有形資産のスリム化を推進します。店舗の撤収に伴い、一時的に損失を計上することも覚悟の上で、不退転の決意をもって取り組みます。
あわせて、撤収店舗の従業員を対象に教育、研修などのリスキリングをはじめとする人的資本の再投資を行うことで、無形資産の拡充を同時に推進します。
リフォームやモバイル通信といった成長領域へのシフトや、サービスメニューの拡充などによる事業ポートフォリオの最適化を図り、マチの電器屋を具現化していきます。
「Joshin Reborn Action 2026」は、株式会社Joshinとして新しく生まれ変わるための行動計画です。単なる改善ではなく、既存の枠組みや事業モデルを根本から見直し、痛みを伴いながらも、自ら新しいかたちへの変革を実現し、次のステージへ飛躍するための経営基盤を、全社一丸となって作り上げます。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」：リアル店舗事業
続いて24ページをご覧ください。次に、「Joshin Reborn Action 2026」における重点戦略についてご説明します。
経営資源の再設計によるリアル店舗事業の収益力強化に向けて、ドミナント戦略に基づくエリア別の事業方針を明確に示しました。
エリアによって異なる事業規模、市場動向、地域特性、競争環境、ブランド認知度などの特性を深く捉え、タイプ別マーケティングを横串にして、お客さまのニーズに真に寄り添った事業展開を進めます。
最も重視するのは、売上高、店舗数でリアル店舗事業全体の6割以上を占める関西エリアです。創業の地である大阪を含む関西エリアにおいて、他社の追随を許さない圧倒的な存在にならなければ、他のエリアにおいても勝ち抜くことはできません。
ここに掲げる、すべての取り組みを着実に実行することで、お客さまに寄り添ってお困りごとを解決するマチの電器屋のチェーン展開をここ関西から実現し、他のエリアへも広げていきます。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」：PB商品
続いて25ページをご覧ください。次に、PB商品への本格参入に向けた取り組みをご説明します。
PB商品への本格参入は、「Joshin Reborn Action 2026」においても、収益力強化に直結する重点戦略と位置づけています。2025年度は商品部内に専任部署を立ち上げ、OEM供給先を数社開拓しました。2026年度は150アイテムを目標に、中小物家電のPB商品を夏ごろから順次発売する予定です。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」：EC
続いて26ページをご覧ください。次に、OMO戦略の核となるECの取り組みです。
当社の自社ECサイト「Joshin web ショップ」は、家電製品はもちろん、お米をはじめとする食品、お酒から医薬品、シューズやアパレル、またスポーツやホビーユースまで、幅広い商品を取り揃えています。
当社会員さまのうち、リアル店舗およびEC双方をご利用いただいている相互利用会員さまは、いずれか一方のみをご利用されたお客さまに比べて、年間の購入回数、購入金額とも大きく上回ることを確認しています。
また、相互利用会員さまは長年にわたり継続して当社をご利用いただいており、当社にとってのコアファンと位置づけています。相互利用会員さまの拡大は、リアル店舗、自社ECサイトへの相互送客にもつながります。
「Joshin Reborn Action 2026」に掲げるOMO戦略のもと、さまざまな訴求活動や取り扱いサービスメニューの拡充、販売プロモーションやアプリの機能拡充を着実に実行することで、リアル店舗および自社ECサイト双方の事業成長につなげていきます。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」：リフォーム事業
続いて27ページをご覧ください。次に、リフォーム事業の取り組みをご説明します。
「Joshin Reborn Action 2026」における経営資源の再設計で掲げているように、成長事業と位置づけるリフォーム事業において、人的資本の再投資により事業基盤を強化します。
リフォーム事業においては、リソースの制約もあり、パックリフォーム領域で事業を展開してきました。今後も成長が期待できるリフォーム市場において、持続的に事業を成長させていくために、専門性が要求されるオーダーリフォームへの進出を目的としたM&Aを実行しました。
新たに当社グループに加わったジョーシンリフォーム近畿を起点に、まずは関西エリアにおけるオーダーリフォーム事業展開地域の早期拡張を目指します。
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
続いて28ページをご覧ください。ここからは、新中計における資本政策について具体的な取り組みを説明します。
資産の部では、「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる有形資産のスリム化により、有形固定資産の圧縮を着実に進めます。また、流動資産においては、適正水準の維持や回転期間の短縮など在庫に関わる取り組みが重要となります。
「Joshin Reborn Action 2026」に掲げるアウトレット戦略の強化は、滞留在庫の削減と在庫回転率の向上に資する取り組みです。当社の強みである東西2拠点の自社物流体制を活用することで、アウトレット店舗だけでなく、自社ECサイトでの販売促進も可能となります。
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
続いて29ページをご覧ください。次に、負債純資産の部です。
滞留在庫の削減と在庫回転率の向上に資するアウトレット戦略の強化は、金利上昇局面における運転資金の圧縮による負債の負担軽減にもつながります。
政策保有株式の縮減、有形固定資産の圧縮、利益剰余金から生まれるキャッシュについては、株主還元方針に基づく安定配当を着実に実施しつつ、新たなM&Aも視野に、成長投資を積極的に行います。
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
続いて30ページをご覧ください。次に、キャッシュアロケーションにおけるキャッシュアウトのメニューです。
店舗、物流、事業領域拡張に関する投資は、「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる行動計画を着実に実行するための裏付けと位置づけています。
人的資本およびシステムに関する投資では、同じく「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる人的資本への再投資も含まれています。
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
続いて31ページをご覧ください。次に、株主還元の方針です。
新中計から、従来の配当性向に加えDOE、いわゆる株主資本配当率を導入しました。
「Joshin Reborn Action 2026」においては、不採算店舗の撤収ならびにスクラップアンドビルドによる、有形資産のスリム化を掲げています。
店舗の撤収に伴う一時的な損失計上は、配当の原資となる当期純利益に対して、一時的な減益圧力になりますが、自己資本を基準とした還元指標であるDOEを導入することで安定配当を持続する姿勢を明確にしました。
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」
続いて32ページをご覧ください。次に、政策保有株式の縮減方針です。
政策保有株式については、従来から保有の意義を慎重に検討し、相手先との協議を継続的に行っています。
2025年度においては、着実に縮減を進めることができました。保有株式には一定の含み益が生じていたこともあり、売却により得られた利益はROEの向上にも寄与しています。
目次
続いて33ページをご覧ください。ここからは、トピックスをご紹介します。
トピックス（M&Aによる事業領域の拡張）
34ページをご覧ください。まずは、M&Aによる事業領域の拡張です。
リフォーム事業でご説明したとおり、当社では2026年2月に株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を吸収分割により継承した、株式会社DOのリフォームを完全子会社化しました。
同時にジョーシンリフォーム近畿株式会社へ商号変更を行い、全国730店舗を超えるネットワークを有するハウスドゥグループとの協業に向けた検討も開始しました。
トピックス（外部からのストア評価）
続いて35ページをご覧ください。次に、当社EC店舗に対する外部からのストア評価を紹介します。
はじめに、楽天グループ株式会社が発表した「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2025」において、通算4度目の総合グランプリを受賞しました。
「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」とは、楽天市場に出店する5万店以上のショップの中から、年間のベストショップが選ばれる表彰制度です。その中でも「総合グランプリ」は、最高位の賞となります。
また、LINEヤフー株式会社が発表した「Yahoo!オークションBest Store Awards 2025」においても新設されたスマホ部門で1位を受賞しました。
トピックス 「環境における取り組み」
続いて36ページをご覧ください。次に、環境における取り組みです。
取り組みの詳細は記載のとおりです。当社グループは地球環境と調和した豊かな社会への貢献をマテリアリティの1つと位置づけています。
今後も複雑な環境課題への取り組みをより一層強化するとともに、すべてのステークホルダーのみなさまと地球環境と調和した社会価値を共創するサステナブルな経営を推進します。
トピックス「Joshin’s Something Red 2026」
続いて37ページをご覧ください。最後は「Joshin's Something Red 2026」の紹介です。
欧米の結婚式における「Something Blue」、青いものを身につけると幸せになれるという習慣になぞらえ、コーポレートカラーである「赤」をテーマにした「Something Red」、赤いものを身につけた私たちは、情熱をもって未来を切り開ける、をコンセプトに掲げ、新社名を印刷した赤い折り紙で紙飛行機を作り、一斉に飛ばすセレモニーをグループ全体で行いました。
商号変更後初となる入社式においても、新入社員が役員とともに実施し、新たな門出を祝いました。これら赤い紙飛行機は、新生Joshinの飛躍と守破離が示す挑戦という強いメッセージが込められています。
高橋氏からのご挨拶
以上をもちまして、2025年度通期決算および「JT-2028 経営計画」の説明を終了します。
2026年4月1日より株式会社Joshinとして、新たな一歩を踏み出しました。2026年度は、株式会社Joshinとしての初年度であり、「JT-2028 経営計画」がスタートする年度でもあります。
新中計に掲げる営業利益100億円以上、ROE7.0パーセント以上の達成に向け、私をはじめ、ここにいる経営陣および従業員一同、力を合わせ、新中計の戦略、政策にスピード感をもって着実に実行していきます。
引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
質疑応答
＜質問1＞
質問者：エアコン需要の見通しについて、今期計画ではどのように見込んでいらっしゃるか教えてください。
高橋：エアコンの今期の見通しは、年初よりかなり来るという予想をしており、2月、3月の時点で今期の計画分はすべてメーカーとコミットさせていただきました。
また、同時に中東情勢によって配管も若干の問題が生じる可能性が出てきており、こちらについても当社が計画しているエアコン台数分は用意ができると関係部署から報告を受けています。
さらに、一番の問題となる工事能力も、計画内であれば今期は問題ないというかたちで計画を立てています。計画の内容を具体的にお伝えすることはできませんが、かなり高い計画を持っています。計画をしっかり達成しながら、さらに上振れする可能性もあるため、上振れしたときの対応と万が一、商品の供給その他に問題が出た場合には、代替手段や他の商品のリカバリーなどをすべて考慮した上で4,380億円を計画しています。
今のところ、商品は非常にタイトになっていますが、当社の商売上に問題はありません。
工事能力も確保しました。配管も確保しているため、粛々と計画どおりに実行していきますが、計画が9月か8月か、7月で終わってしまうのかは今のところ見通しがついていない状況です。その先のこともしっかり考えていく必要がありますが、4,380億円の一部である、エアコンの計画については現在固めています。
計画から上振れしたときの他の商品のリカバリー、加えてプラスアルファのエアコンの調達、部材の調達、これらを着実に動かしている最中です。
＜質問2＞
質問者：不採算店の閉店後、最大15店舗というのは今期中でしょうか？ それとも、2028年度まででしょうか？ また、今期の業績予想で店頭販売が前期比マイナスの理由は、阪神タイガースの優勝セールを見込んでいないためのみでしょうか？ その他のリスクをみていますでしょうか？
高橋：不採算店舗の撤収は、原則2026年と2027年の2年間で完了するという計画を立てています。
契約ごとがあるため、2028年度にずれ込むものが出る可能性もありますが、2026年、2027年でしっかり体制を作って、2028年度に大きな計画を達成したい、という思いを持っています。
また、リアル店舗の計画は、前年度は非常にプラス要因が多くありました。まずパソコンの「Windows 10」のサポート終了、当社独自の阪神タイガースリーグ優勝セールと「Nintendo Switch 2」の発売が6月にありました。ここで膨れ上がった数字をすべて掴んでいます。
その数字をしっかりとリカバリーをして、ECと合わせて4,380億円に到達する計画を精緻に立てています。その結果、若干リアル店舗が前期を割っているかたちになりますが、超えられるように当然努力していきます。すべて計画の中に織り込み、去年の増収要因も分析しています。今期は何で対応するのかというと、一番はエアコンで計画を立てています。
ご質問については、阪神タイガースの優勝セールは織り込んでいません。すべての計画と前年の増収要因を分析した結果、このような計画になりました。
＜質問3＞
質問者：現在の中東情勢の影響について教えてください。先ほど、エアコンについて言及いただきましたが、家電全体で現状、商品調達が難しくなっているのか、現時点で問題なくとも今後起こりうるのか、可能性について教えてください。
元井健介氏：常務執行役員の元井です。まず原材料価格高騰、加えて中東情勢の影響に対して、当社は複数の調達先を確保しています。調達リスクの分散を図っています。
また、当社は関西茨木物流センターという大きな物流センターを持っています。それに対して、迅速かつ効率的な商品確保もフォーキャストを組んでいます。
これらにより、できるだけ収益への影響を最小限に抑える努力を心がけています。この先さまざまなことが起こるかもしれませんが、迅速に対応したいと考えています。
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