大末建設、中計目標値を前倒しで達成、新目標を発表　2030年度に売上高1,400億円、営業利益84億円を目指す

1. 26/3期決算サマリー

村尾和則氏：大末建設株式会社代表取締役社長の村尾です。本日は2026年3月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私から、2026年3月期の決算並びに中長期経営計画の概要についてご説明します。

まず、2026年3月期の決算概要および2027年3月期の業績予想についてです。はじめに、決算サマリーです。

連結受注高は複数の大型案件の受注により、前年同期比34.5パーセント増加し、1,543億5,700万円となりました。近年では最高水準であり、繰越工事高も1,799億3,900万円となっています。

連結営業利益額は、工事採算の良化や売上高の増加により、前年同期比78.0パーセント増の65億7,900万円となりました。連結営業利益率は前年同期比で2.0ポイント上昇し、6.2パーセントとなりました。

2. 連結売上高

連結売上高についてです。連結売上高の推移は、受注高の増加や手持ち工事が順調に進んだことにより、前年同期比18.6パーセント増の1,055億5,400万円となりました。

2027年3月期は984億円を見込んでいます。

2. 連結売上高

スライドは、下期の主な完成工事を記載しています。分譲マンション、物流倉庫、商業店舗、工場の改修工事などを完成し、引き渡しました。

2. 連結売上高

完成物件の写真を掲載しています。

3. 売上総利益推移・営業利益の増減要因

売上総利益の推移と営業利益の増減要因についてです。

スライド左側のグラフをご覧ください。工事採算の良化により、売上総利益率は前年同期から2.0ポイント上昇し、11.3パーセントと大幅に改善しました。

売上高の増加も要因となり、売上総利益は前年同期比44.4パーセント増の119億4,900万円となりました。

右側のグラフをご覧ください。営業利益は、給与のベースアップやシステム投資などによって販管費が増加した一方で、売上総利益の大幅な増加により、前年同期比78.0パーセント増の65億7,900万円となっています。

営業利益率は前年同期から2.0ポイント上昇し、6.2パーセントとなりました。

4. 連結受注高

連結受注高の推移です。大型案件を複数受注したことにより、前年同期比34.5パーセント増の1,543億5,700万円となりました。2027年3月期は施工キャパを考慮し、前年同期比28.4パーセント減の1,105億円を見込んでいます。

4. 連結受注高

連結受注高の用途別および地域別の内訳です。用途別ではマンションや集合住宅が好調で大幅に増加しました。地域別では関東、近畿、中部の三大都市圏を中心に、各エリアで増加しました。

4. 連結受注高

下期の主な受注工事です。分譲マンションを多数受注したほか、物流倉庫や複合施設などを受注しました。

5. 連結貸借対照表

連結貸借対照表です。資産の部では現預金が増加し、負債および純資産の部では仕入債務や利益剰余金が増加した結果、総資産は前年同期比40億5,400万円増加し、596億4,900万円となりました。自己資本比率は42.3パーセントです。

6. 連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローは、当期純利益や仕入債務の増加により、92億9,900万円のプラスとなりました。

財務キャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払いにより、26億7,600万円のマイナスとなりました。

これらの結果、現金および現金同等物の期末残高は107億7,600万円となっています。

7. 27/3期計画サマリー

受注高が1,500億円を超えるのは1997年以来29年ぶり、売上高が1,000億円を超えるのは2001年以来25年ぶり、営業利益が60億円を超えるのは1992年以来34年ぶりのことです。当期純利益にいたっては、創業以降の最高益となりました。

2027年3月期の計画についてです。連結売上高は前年同期比6.8パーセント減の984億円となります。

連結営業利益は売上高の減少に伴い、前年同期比12.6パーセント減の57億5,000万円を見込んでいます。営業利益率は5.8パーセントとなる見通しです。

連結当期純利益は前年同期比1.6パーセント増の38億6,000万円となります。

8. 株主還元

株主還元についてご説明します。当社の株主還元方針は、総還元性向50パーセント以上、かつDOE4パーセント以上としています。

2026年3月期の期末配当は、前回予想から9円増配し96円としました。その結果、年間配当金は期初予想の108円から75円増配の183円となりました。

2027年3月期は、中間配当93円、期末配当93円、年間186円を予想しており、6年連続の増配を見込んでいます。利益を積み上げ、還元を増やしていきます。

9. 資本コストや株価を意識した経営

資本コストや株価を意識した経営についてです。PBRは目標としていた1倍を超える水準となりました。事業規模の拡大などを通じて、営業利益率や資本効率性を改善していきます。

9. 資本コストや株価を意識した経営

株価と関連指標です。近年は好調な業績を背景に、株価も上昇しています。

10. サステナビリティ課題への取り組み

サステナビリティ課題への取り組みについてです。設定している各項目の進捗状況は記載のとおりとなっています。今後も着実に課題解決を進め、持続可能な社会の実現に努めます。

11. 【更新版】中長期経営計画

ここからは、4月24日に開示した中長期経営計画についてご説明します。これまでは、2030年度に連結売上高1,000億円以上、連結営業利益50億円以上を目標に掲げていました。

2026年3月期にその目標を前倒しで達成したことを踏まえ、新たな目標を設定しました。2030年度には売上高1,400億円を目指します。営業利益は84億円以上、営業利益率は6.0パーセント以上とします。

当社が創業100周年を迎える2037年には、準大手クラスとなる売上高3,000億円以上を目指します。

11. 【更新版】中長期経営計画

一般建築強化の方向性についてです。売上規模の拡大には、一般建築の強化が必須です。

数年前から注力している冷凍冷蔵倉庫は当社の強み領域となっており、さらに取り組みを強化していきます。また、データセンターなど高付加価値の物件にも積極的に取り組み、強みとなる領域を拡大していきます。

11. 【更新版】中長期経営計画

M&A戦略についてです。さらなる成長に向け、施工人員の確保や事業規模の拡大を目的としたM&Aを、最優先に検討していきます。また、事業領域の拡大を目的とした土木や不動産事業のM&Aも進めていきます。

11. 【更新版】中長期経営計画

人材確保に向けた人事施策についてです。今回設定した成長目標を達成するためには、2030年度までに約80名の増員が必要です。新卒採用やキャリア採用の強化に加え、働きがいの向上や人材育成の加速などを通じて、社員にとっての魅力度を向上させていきます。

11. 【更新版】中長期経営計画

具体的な施策についてです。ベースアップの継続や各種手当の新設・増額による処遇の改善、作業所の負荷低減、福利厚生の拡充による職場環境の改善を行い、働きがいを高めます。

また、育成環境を整備し、20代の所長を創出するなど、人材育成を加速します。定年後も継続して働くシニアには正社員級の待遇を約束するなど、多様な人材の活躍を推進します。

11. 【更新版】中長期経営計画

DX戦略についてです。2024年にリリースした当社独自のDXシステムに、AI技術を導入していくことで、社員や協力会社のみなさま一人ひとりの生産性向上を目指します。

私からのご説明は以上です。ありがとうございました。