logmi Finance
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  • 1「日米アクションプラン」と「共同ファクトシート」に見える本気
  • 2世界トップ級の技術力で存在感、幅広い用途を支える素材メーカー
  • 3日米支援候補の案件が追い風、資源開発で存在感を示す総合商社
  • 4海底6,000mの技術開発に参画、資源回収で注目されるエンジニアリング企業
  • 5海洋土木の強みを発揮、海底資源開発の進展に貢献する建設会社
  • 6値動きの荒さに注意、資源確保の重要性から関連動向を追いたい局面

「日米アクションプラン」と「共同ファクトシート」に見える本気

足元の米国、イスラエル、イラン間の争いによって、連日株式市場では急騰、急落が巻き起こっており、特に投資経験の浅い投資家の方々にとっては、心の休まらない日々となっているでしょう。あまりにも激動の毎日が続き、今や遠い記憶にも思えますが、高市首相の国会答弁をきっかけに、1月6日には軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を中国政府が強化すると発表して話題になりましたね。2月にも追加の締め付けがありましたが、中国が3月20日に公表したデータによると、1月から2月で見るとまだ影響は明確に表面化していません。ただし、3月以降に影響が出てくるとの見方が多く、予断を許さない状態です。そんな中、日本と米国の間で、「重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン」が策定されました。また、日米首脳会談に先立って行われていた会合を踏まえて公表された「共同ファクトシート」では、具体的な13件のプロジェクトも支援対象候補として紹介されています。例えば資料内では、三菱商事、三井物産、住友商事といった総合商社のほか、三菱マテリアル、住友金属鉱山などの大手企業が確認できます。世界情勢はもちろんのこと、南鳥島沖でのレアアース泥試掘成功でも感じられる技術開発の進展具合も踏まえ、いよいよ日米協力のもと、重要鉱物サプライチェーンの強靱性の確保に向けた動きが今後本格化していく気運が強まっています。そこで、今回は参考までにテーマ「レアアース」に属する企業の一部を紹介します。他にも銘柄があるので、ぜひ調べてみてください。

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