大和コンピューター、「DCX 2030」始動で2030年7月期売上高45億円へ　クラウド・農業・AIを重点育成

大和コンピューターの経営理念

中村憲司氏：株式会社大和コンピューター代表取締役社長の中村です。本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。2026年7月期第2四半期の決算説明会を始めます。

まず、大和コンピューターの決算説明に際し、当社の経営理念をご説明します。当社は、「『安心』、『安全』、『信頼』という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し会社の発展と社会に貢献する」ことを目指しています。

理念の根底には、「和魂」があります。「和」とは、社名である大和に由来し、車輪の「輪」や「環状」などに通じるものです。「調和」「平和」「和する」「さまざまなものと輪を重んじてつながっていく」という言葉や思いを込めています。

さらに、そこから生まれるつながりが良好な関係をもたらすことを目指しています。今風に言えば、いわゆるネットワーク、それも「大きなネットワーク＝大和（ダイワ）」です。

INDEX

本日は、スライドに記載した内容でご説明します。

2026年7月期 第2四半期決算 業績サマリー

2026年7月期第2四半期決算の実績および状況についてご説明します。

受注全体については、前期に引き続き、支援型案件の比率が上昇しました。押し上げの一因として、当社の得意分野であるシステム開発案件があります。おかげさまで、受注は比較的堅調に推移しました。

売上高は15億5,100万円で、前年に対して1.8パーセント減少し、計画に対しては2.6パーセント増加しました。営業利益は6,600万円、経常利益は9,000万円、親会社に帰属する中間純利益は5,600万円となり、それぞれ前年に対して約70パーセントの減少となっています。

一方で、期初の計画値に対しては、営業利益は約725パーセント増、経常利益は275パーセント増、親会社に帰属する中間純利益は250パーセント増と、計画を大幅に上回って折り返した状況です。

この点に関しては、後ほど詳しくご説明します。投資時期の一部変更および計画の伸長により、計画値を大きく上回ったとご理解いただければと思います。

セグメント説明

当社の事業セグメントについて簡単にご説明します。

1つ目は、当社の主力事業で、売上の約76パーセント以上を占める「ソフトウェア開発関連」です。いわゆるICTソリューションの提供を中心としています。

ソフトウェア開発を手掛けており、さらにそのソフトウェア開発全体を一体的に管理するプロセス管理、すなわち「CMMI」に基づくコンサルティングも併せて提供しています。

2つ目は「サービスインテグレーション関連」です。今期は、約18パーセントの売上構成比率を占めています。いわゆる、スポーツクラブや各種スクール向けのクラウドソリューションサービスを提供しています。

3つ目は「その他」です。売上比率が5.5パーセントと全体の中では少ないものの、システム販売、スマート農業、RFID事業が該当します。

システム販売はハードウェアやパーツのサプライヤーとして、お客さまのご要望に応じてサービスを提供しています。また、スマート農業開発や栽培支援サービスの提供、農産品販売も手掛けています。さらには、RFIDを利用したソリューションの提案を行っています。

セグメント別業績ハイライト

3つのセグメントの状況についてです。

「ソフトウェア開発関連」は、システム開発を行うソリューション本部と、「CMMI」などの品質コンサルティングを行うコンサルティング部で構成されています。

「ソフトウェア開発関連」については、第2四半期の業績が11億8,800万円で、前年同期比700万円の減少となりました。営業利益は8,700万円で、前年同期比1億6,100万円の減少です。

「サービスインテグレーション関連」は、クラウド関連サービスの運用やサポートを行っているPlatinum事業本部と、子会社のフィット・コムで構成されています。売上高は2億7,800万円で、前年同期比800万円減、営業利益は600万円で前年同期比6,300万円減となっています。

「その他」は、営業部門と、農業事業とRFID事業を統括するスマートテクノロジー推進本部で構成されています。売上高は8,500万円、前年同期比1,600万円減少しました。営業利益については、2,700万円の営業損失となり、前年同期比1,800万円の減少です。

セグメント概況 ソフトウェア開発関連

「ソフトウェア開発関連」の状況についてご説明します。当社は、2大取引先さまとも30年以上にわたる大変長いリレーションを構築しています。2大取引先さまにおかれましては、みなさまご存じのとおり直近の決算報告は好調に推移されています。

その中で、当社はコアパートナーとして取引しています。なお、各取引先さまの売上比率は、案件の規模、その時々の状況によって異なっています。それは、例えば、2025年12月までの期間で申しますと、Windows 10のサポート終了などが影響しています。

その他得意先については、「サービスインテグレーション関連」における得意さまへのソフトウェア開発の数字も含まれています。

後ほどお話ししますが、各企業さまにおかれましても、省力化や自動化、AIを活用した分野、並びにDX化に対する投資意欲は活発であると認識しており、今後もソフトウェア開発の需要は堅調であると考えています。

セグメント概況 サービスインテグレーション

「サービスインテグレーション関連」です。「健康」と「学び」という切り口で、10年以上にわたり、クラウドビジネスにおけるSaaS型サービスを提供しています。「ソフトウェア開発関連」とは違った、いわゆるストックビジネスを展開しています。

子会社のフィット・コムは営業および保守を担い、サービスの幹となるソフトウェア開発に関しては、ソフトウェア開発の実績が豊富な大和コンピューターが担うことで、強固なコンビネーションを展開しています。

「学び」に関しては、学校や学習塾などのスクール管理において使用していただけるサービス「Platinum School（プラチナ・スクール）」を提供しています。

「健康」に関しては、フィットネス、ジム、ダンススクール、さらにゴルフスクールなどに対して、「Platinum Fitness（プラチナ・フィットネス）」の会員管理サービスを提供しています。

会員さまが利用されるWebマイページの機能強化や、キャッシュレス決済端末への対応も実施しており、常にサービス向上に努めています。

営業利益に関して、前期までは売上高比で20パーセント近くを占めていましたが、今期においては、体制強化や人件費、外注費、それに伴う開発費用が多く発生しています。

キャッシュフローの状況

キャッシュフローについてです。営業活動によるキャッシュフローは1億4,500万円です。内訳として、税金等調整前当期純利益が約9,000万円で、全体の3分の2を占めています。残りは減価償却費が2,000万円、賞与引当金の増加が5,200万円、法人税等支払額が8,800万円という状況です。

投資キャッシュフローに関しては、主に投資有価証券の増減が中心です。1億6,600万円の支出に対し、投資有価証券の支出がマイナス1億1,500万円となりました。

財務キャッシュフローについてです。7,700万円の支出があり、主な要因として配当金の支払いが7,300万円を占めています。

フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたものです。2,100万円の支出、すなわちキャッシュアウトというかたちになっています。

自己資本と有利子負債

自己資本と有利子負債についてです。15年前の2011年3月11日に発生した東日本大震災に関連し、震災後の状況を勘案して、2億5,000万円の借入を行いました。その際の有利子負債は5億7,000万円でした。

その後、スライドに記載のとおり、有利子負債は2024年7月期に7,900万円、前期期末では4,400万円、現時点の第2四半期では4,100万円となっています。有利子負債の総資本に対する割合は0.65パーセントです。

中期経営計画「DCX 2030」概要

「DCX 2030」は、中期経営計画「Daiwa Computer Transformation 2030」の略称で、2026年7月期から開始しています。5年先を見通すのは非常に難しい状況ですが、このような環境下だからこそ、持続可能な活動をどのように進めていくのかという方向性を対外的に示すものとして開示した資料になります。

今回は、第2四半期終了時点での進捗状況について、簡単にご説明します。ちなみに、5年後の2030年7月期に売上高45億円、営業利益7億円を目指す計画です。この数字に対し、より高い成長を目指すべきだというご意見やご指摘もあるかと思います。

しかし、当社は長年、安定的かつ着実な成長を目指して活動してきた企業です。急速な展開や成長は、必ずしも持続可能なものではない面もあるという判断から、着実に売上や利益を積み重ねる方針で進めていきます。

2030年以降の次の中期経営計画に向けたジャンプアップを図るための下地を築くことを目指し、「DCX 2030」を実行しています。まさにスタートから半年が経過したところです。

「DCX 2030」の重点注力事業は3つあります。1つ目はクラウドサービスの促進、2つ目はスマート農業への取り組み、3つ目はAI関連の浸透・展開、といった内容です。

重点注力事業として挙げた3つの柱ですが、これらすべてを当社の主力事業であるソフトウェア開発事業が支えていくと考えています。

当社は2027年に創業50周年を迎えます。この50周年を折り返し地点ではなく、新たな創業期と位置づけています。

これまで育てていただいたお客さま、顧客のみなさま、そしてパートナーのみなさまとさらなる共創を加速し、未来の50年を切り拓く、そのような方向性で中期経営計画を策定しています。

中期経営計画「DCX 2030」進捗状況

中期経営計画の大まかな内容や進捗状況についてお話しします。

クラウドサービスについて、いわゆるSaaS型ビジネスが挙げられます。当社サービスの提供に対し、ユーザーさまが利用料金を毎月お支払いいただき活用するというモデルです。

当社は、ソフトウェア開発に関しては、50年近い歴史とノウハウの蓄積がある点で強みを持っています。ただし、マーケティングやお客さまへの認知に関するPR活動の分野においては、まだ十分に取り組めていない領域があります。このため、「DCX 2030」ではマーケティングやインサイドセールスの強化にさらに注力していきます。

足元でさまざまなかたちで変化が生じている状況に対応する必要があります。継続してお客さまにサービスを展開し、環境の変化に取り残されないためにも、インフラの強化を進めることが重要です。

インフラの強化とは、単に製品をアップグレードするだけではなく、セキュリティ面の強化も同時に推進することを含みます。また、開発人員についても、従来よりも増員することで加速度的に事業を展開していきます。

スマート農業について、人手を省力化する取り組みや遠隔地からの栽培実現へ向けた実装を進めています。そのための投資や、スマート農業を実現して農業に携わる企業にサービスを提案できる体制を強化していきます。

当社は2006年に上場しました。2008年には、当社のSEが農家さまに弟子入りし、エンジニアが農家の経験を積むというかたちでスタートしました。市政のご協力もあり、耕作放棄地にハウスを建て、施設園芸をハンズオンで取り組んでいます。

施設などのハードウェアに関しては老朽化が進んでいますので、長期間施設を利用できるように修理・修繕を行います。また、省人化や遠隔栽培を実現するためのIoT分野への投資は積極的に行っていきます。

農業分野では、デジタルデバイドと呼ばれる状態が続き、すでに10年以上が経過しています。当社は、農業こそAI・DXを導入すべき分野であると考えており、その実現に向けて取り組んでいます。当社のAI導入例として、日報の自動要約アプリなどがあります。

農業において生産性を高めるためには、どのような分野にAIをどのように導入していくのか、そして稼げる農業を実現するためにどのような投資をしていくのか、当該中期経営計画で模索していきます。

AI関連事業についてです。すでに業務においてAIを活用しないことが大きなリスクになっています。当社の強みであるソフトウェア開発にて培った経験値や高度ノウハウを基盤としつつ、生成AIをフル活用する必要があるため、AIエンジニア人員の増強を目指していきます。

進捗状況について、半期を折り返した段階で、数字として表れている部分には若干のギャップがあるかと思います。ただし、全体的な進捗そのものに関しては、期初に掲げた計画に沿って概ね推移していると感じています。

ただし、昨今の物価上昇、取引先企業さまの人手不足などの影響で着手ができない案件があり、案件の遅延が発生しているものがあります。

AIは、この直近の半年間でも大きくバージョンアップしています。当社は、AI戦略推進室というAI特化チームが2年前からリサーチと実証を繰り返しています。AI特化チームに権限を与え、能動的に活動してもらうことで、AIに対する効果的な投資・導入が実施できると考えています。

特に、直近3年間のソフト面・ハード面の投資がメインとなります。ただし、これも期初計画どおりに進めることがすべてではなく、外部環境を勘案しながら最適な施策を実施します。最終的には、これらを統合して、中長期的な成長に結びつけていきます。

大和コンピューターの中長期成長イメージ

スライドは、「DCX 2030」の中長期成長のイメージチャートです。直近3年間は投資期間とし、2030年以降を見据えた構造改革のための投資を促進します。

1つ目は社内ITインフラの刷新、2つ目は人材教育、3つ目は既存事業のさらなる強化、4つ目はAI分野への注力です。また、ご縁があればM&Aによる業容拡大も考えています。過去のM&Aとしては、「Platinum Fitness（プラチナ・フィットネス）」の営業・保守を担うフィット・コム、滋賀県最大級のトマト農家である浅小井農園、といった実績もあります。

営業拠点として、東京、大阪、そして農園が静岡、滋賀にあります。オフィス拠点や従業員の働き方のアップデートに関しても、中期経営計画「DCX 2030」期間中に推進していきたいと考えています。

「DCX 2030」成長戦略

中期経営計画「DCX 2030」を要約すると、スライドの3点になります。AIの登場により、従来の開発環境だけでは対応が困難です。インターネットは便利ですが、セキュリティ対策をいくら行っても、世間を騒がせたランサムウェアなどさまざまなサイバー攻撃が日常的に発生しています。

これらを踏まえ、事業基盤の強化を行い、基盤再構築を行っていきます。特に3番目に挙げた「人材資本への積極投資」が中期経営計画のメインです。従業員がすべてですので、人材資本への投資は待ったなしだと感じています。

事業戦略 ソフトウェア開発

事業戦略についてです。「ソフトウェア開発関連」は、当社のコアビジネスとして、堅調な成長を目指しています。長年の歴史の中で培ったスピードと品質、そしてガッツ、それらすべてが重要になります。その中でも特に当社は品質を何よりも重視しています。

時代が変わっても、高品質な製品・サービスを提供し続けられるように取り組んでいきたいと考えています。そのためには、技術者の育成が最重要であると認識しています。

事業戦略 クラウドサービス

クラウドサービスについてです。当社はお客さまに「利用したい」「使い続けたい」と評価されるような価値を提供することに注力しています。お客さまの困りごとを解決できることが重要です。また、新たにマーケティングやインサイドセールスなどにも取り組み、サービスの認知度を高めていきます。

業界のニーズに対応するのは当然のことですが、「教育」「健康」の分野においては事業をさらに深めていきます。単なる健康促進というだけでなく、ウェルネスという幅広い領域におけるサービス展開も今後目指しています。

事業戦略 スマート農業

ご存じのように、日本の農業に関する課題は山積みになっています。これらの課題に対して、ITやAIを徹底的に活用して、日本の農業を強くする、最低でも日本の農業を維持していくことが必要です。

当社は持続可能な農業に貢献したいと考えています。そのためには、センサやAI、さらにはデータに基づいたシミュレーションを用いることで、現場の生産性を向上させ、農産品の収量や品質を可能な限り安定させていきたいと考えています。

持続可能な農業の実現に向けては、環境負荷を抑えた栽培や有機栽培を含め、当社の技術を活用して具現化していきたいと思います。また、環境負荷や作業者負担が軽減できる次世代型病害虫駆除機「ピカとる」の製品強化についても引き続き進めていきます。

農業はまだまだ人手が必要な事業です。だからこそPhysical AIやセンサの活用をさらに進め、さまざまな分野での利用を検討しています。

事業戦略 AI 関連事業

それらをベースに後押しするのがAI関連事業です。この分野を育成する必要があります。当社全社員のうち、現在AIエンジニアと純粋に言える人員は全社員の2パーセントにとどまっています。中期経営計画「DCX 2030」の期間中に、全社員の半分以上をAIエンジニアへと育成します。そしてAIを徹底的に活用することで、作業工数の8割削減を目標にしています。

「Platinum School（プラチナ・スクール）」や「Platinum Fitness（プラチナ・フィットネス）」、スマート農業に関しては、AIを積極的に活用することでサービス機能強化を進めていきます。そして、その先には、AIを活用した新規事業の創出も目指しています。

簡単にはなりますが、「DCX 2030」の進捗状況をお伝えしました。

事業戦略 人材戦略

何が最も重要なのかというと、先ほどもお伝えしたとおり、やはり人材戦略に尽きると思います。当社は「3P（Person・Process・Product）」の卓越性を通じて社会に貢献するため、社員一人ひとりを企業の成長を支える「人財」として位置づけています。

当社はダイヤモンド経営を掲げています。社員一人ひとりをダイヤモンドのカット面にたとえ、それぞれが持ち味を発揮して活躍する、人材の持ち味を磨き上げるような投資を強化していきます。

これだけ国境がシームレスになっている現代においては、グローバルで通用するスキルと志を持つ人材を採用していきたいと思っていますし、現在いる社員の中からも、そうした意欲を持つ社員を幹部へと引き上げていきたいと考えています。

当社は新卒採用を中心としていますが、今後はキャリア人材の登用にも取り組んでいきたいと考えています。なによりも魅力ある職場、働きたいと思っていただけるような職場環境の整備に取り組んでいきます。今までの環境・常識にとらわれることなく、より良い環境を実現していきます。

2026年7月期 連結業績予想

期初予想から変更はありません。下期も重点分野への投資を計画どおりに実施する予定です。

もし予定どおり投資を実現しなければ、今期の業績は達成できないと思っていますので、投資を進めていきたいと考えています。中長期的に売上を伸ばすためには、人材育成や人材開発を積極的に行い、重点事業セグメントへの配置転換を進めていきます。

「DCX 2030」の期間中は、短期的に利益増に直結しない活動に着手しています。投資家や株主のみなさまからは、前期と比べて利益が単に半減していると受け取られるかもしれませんが、将来を見据え、持続可能な成長をするためには、必要不可欠な投資だと考えています。

業績推移（連結）

「業績予想はどうなんだ」、「順調に事業は進んでいるのか」というお話ですが、物価高騰や戦争の影響は予想をすることが困難です。ですが、先ほどの冒頭で説明したように、売上は期初予想から変更ありません。一方、利益は積極的な投資の影響で、見通しが難しい部分もあります。

今後さらに成長するためには、当社が今まで掲げていた利益率重視という考え方から脱却し、ある程度利益率を下げてでも、将来の成長に向けた投資を行っていく所存です。何よりも今期は中期経営計画「DCX 2030」の1年目だとご理解いただければ幸いです。

株主還元

配当に関しては、上場以来減配は一度もしていません。ここ数年は実施できていない株式分割も含めて増配タイミングを見極めていきます。

計画値を上回った業績となった場合には、株主さまへの還元も進めていきたいと考えています。当社は、基本的には、内部留保と投資のバランスを考慮しながら、株主さまへの還元を見極めていきたいと考えています。

トピックス①：コナジラミ害虫駆除器「ピカとる」

トピックスについてご紹介します。1つ目のトピックスは、コナジラミ害虫駆除器「ピカとる」です。

「ピカとる」は想定以上にご好評をいただいており、病害虫であるコナジラミの被害で困っている農家の方から多くの引き合いがありました。昨今の異常気象により、例年以上に病害虫の被害に直面し、栽培が不調になっている中、「ピカとる」は一つのソリューションになっています。農薬散布による健康被害軽減、作業負担の軽減にもつながっており、コスト面、労働面でも大きなメリットがあります。

農業のさまざまな課題に対しても、AIの活用が必要だと考えています。当社はこれまで栽培環境を整備し、生産性を向上させる取り組みを続けてきましたが、栽培周辺のデータの蓄積・分析を行い、さらなる農業の発展に寄与していきます。

トピックス②：MieThor（見えとる）

2つ目のトピックスは「MieThor（見えとる）」です。このサービスは、一言で言うと、自動認識技術を使用しています。当社はRFID技術を活用した事業を展開しており、今回は在庫管理やトレーサビリティを可視化するクラウドサービスをローンチしました。

現場の人手不足や長時間労働を解決するために、現場製品の見える化を自動認識技術で実装し、企業のDXを強力に支援していきます。まだサービスを開始したばかりですが、主に物流業や製造業を中心に引き合いをいただいています。

トピックス③：生成AIの活用

3つ目のトピックスは、生成AIの活用についてです。2024年からAIに特化したプロジェクトチームを発足しています。まず初めに、社内におけるガイドラインを整備し、AI利活用に関する社内テストに全社員が合格したことを確認した上で、社内にてAIを活用できるようにしました。

現在では、AIによる事務作業時間の削減、生産性向上だけでなく、自社サービスへのAI機能の付与、顧客への付加価値提供、AIコンサルティングなどにも取り組んでいます。 AI活用にご興味のある方はお気軽にご相談いただければと思います。

スライド32ページ以降に参考資料を掲載しています。お手すきの際にぜひご覧ください。

ご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。