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自民党が単独過半数を回復、316議席で歴史的大勝

2026年2月8日に、第51回の衆議院議員総選挙が実施されました。現段階で確定値ではないものの、投票率は前回の53.85%から55%程度と微増の予測となっています。
選挙戦中に自民党の小泉防衛相が「報道では自民党に勢いがあると言われていますが、それは自民党の勢いを落とす作戦です」「最後まで選挙はわかりません。勝つ勝つと言われたって、昨年の総裁選、私負けたでしょ?」などと油断なく投票を呼び掛けていたことも印象的でした。結果的には事前想定通り与党の大勝という結果で着地しています。

ただ、より重要なのは自民党単独でどうだったかという点です。選挙前の198議席から118議席増の316議席となり、単独で過半数以上を占める状態を取り戻しました。単一政党の獲得議席としては戦後最多となる見込みで、歴史的大勝といえます。

高市政権の政策推進が加速、注目されるサイバーセキュリティ分野

衆議院解散について説明した記者会見の際に、高市首相が述べていた「国論を二分するような大胆な政策・改革」の内容がどのようなものになるのかは注目点です。目先的には、今回の選挙結果を受けて、高市政権の掲げる施策推進が一段とスピード感をもって進んでいくことになるでしょう。

そこで今回は、そこで今回は、政策面からの追い風も期待されるテーマとして高市首相が注力する領域の1つである「サイバーセキュリティ」に関連する銘柄の一部を紹介します。ほかにも多数の銘柄が存在するため、関心のある方は調べてみるとよいでしょう。「サイバーセキュリティ」関連銘柄の一部を紹介します。ほかにも多数の銘柄が存在するため、関心のある方は調べてみるとよいでしょう。

ストック収益比率が上昇、安定感が増すセキュリティ専業株

ソリトンシステムズ(3040)は、ITセキュリティ事業を中核として、映像コミュニケーション事業、Eco新規事業開発も展開しています。売上に占めるストックビジネスの割合が近年順調に上昇しており、収益面での安定感が増しています。

▼ソリトンシステムズ(3040)の最新記事や情報はこちらからチェック▼ 【QAあり】ソリトンシステムズ、営業益は79%増と大幅増益を達成 通期予想に対する進捗は良好

国産クラウドメールで存在感、日立システムズと業務提携

サイバーソリューションズ(436A)は、国産クラウドメールサービス「CYBERMAIL Σ」をはじめ、メールセキュリティサービスなど幅広いクラウドサービスを提供しています。2025年1月には日立システムズとの業務提携開始を発表しました。業務提携および日立システムズからの出資を通じて、両社のセキュリティ事業強化を目指す動きです。
▼サイバーソリューションズ(436A)の最新記事や情報はこちらからチェック▼ サイバーソリューションズ、前年比2桁の増収増益 順調に業績を積上げ、通期予想どおり進捗

セキュリティ事業が好調、政府機関とも連携する大手企業

マクニカホールディングス(3132)は、半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業を展開しています。26年3月期第3四半期はやや苦戦気味ですが、サイバーセキュリティ事業は好調に推移しています。また「セキュリティ研究センター」を通じて、世界で行われている攻撃や防御手法などに関する情報を政府や行政機関へ提供しています。
▼マクニカHD(3132)の最新記事や情報はこちらからチェック▼ マクニカHD、Investor Day初開催!サイバーセキュリティ事業や人的資本の取り組みにより、事業成長と企業価値向上へ

大学との共同研究も進展、総合セキュリティプロバイダ

網屋(4258)は、セキュリティログマネジメント「ALogシリーズ」などのセキュリティ製品・サービスを開発、製造、販売する総合セキュリティプロバイダです。多くの大学と共同研究も行っており、技術力の向上と製品競争力の強化を進めています。
▼網屋(4258)の最新記事や情報はこちらからチェック▼ 網屋、営業利益前年比+87.2%の大幅増 サブスク効果で四半期営業利益6倍、営業利益・中間純利益の通期予想を上方修正

AI進化と政治DXが進展、サイバーセキュリティ重要性は一段と高まる

AI(人工知能)がたった1年で劇的に進化していく様子を、多くの人々が目の当たりにした転換点が2025年でした。ビジネスの世界では旧態依然とした思考や仕事の進め方が通用しなくなり、政治の世界も同様に大きな変化の波にさらされ始めています。

こうした流れの中で、社会保険料引き下げを打ち出していたチームみらいが11議席を確保した点は象徴的です。数の力では限定的ながら、「テクノロジーで政治をかえる」という理念のもと、「みらいまる見え政治資金」で党の出入金をすべて公開しています。自民党とも2025年12月に複数の政策合意を結んでおり、政治資金の透明化に向けた動きが進むことが期待されます。

また、両党で「国会のDX化」も視野に入れており、その基盤としてサイバーセキュリティの重要性は今後さらに高まっていくと考えられます。

執筆:RAKAN RICERCA株式会社
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。


※記事内容、企業情報は2026年02月09日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。

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