多木化学、通期は増収増益を達成し中期経営計画を上方修正　2028年に売上高440億円、営業利益35億円を目指す

目次

岡本修氏：多木化学株式会社総務人事部部長の岡本修です。2025年12月期決算説明を始めます。

本日は、2025年12月期決算業績概要、セグメント別業績、「中期経営計画2028」の進捗と業績予想についてご説明します。

令和7年12月期 業績概要（連結）

それでは、2025年12月期の業績概要についてご説明します。

当期は、肥料および水処理薬剤を中心とした販売数量の増加や、原料価格上昇に伴う販売価格の是正が進み、増収増益で着地しました。

売上高は、前期比7.9パーセント増、30億6,100万円増の419億7,700万円となりました。

営業利益は、前期比18.6パーセント増、4億9,500万円増の31億6,300万円、経常利益は前期比19.6パーセント増、6億1,900万円増の37億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.5パーセント増、9億7,800万円増の32億7,700万円と大幅な増益となりました。

なお、洛東化成工業が連結子会社となったことを受け、当社グループの化学品事業として、洛東化成工業の2025年2月から10月の9ヶ月間の業績を反映させています。

1株当たり年間配当金は前期比20円増配の75円を予定しています。

業績の推移（連結）

連結業績の推移についてご説明します。

スライドは、2021年12月期から2025年12月期までの売上高、営業利益、経常利益、純利益の推移を示しています。

過去5年間では、2023年12月期に一時的な利益の減少局面がありましたが、その後は回復基調が続いています。2025年12月期は、売上高が419億7,700万円、営業利益が31億6,300万円、経常利益が37億8,000万円、純利益が32億7,700万円と、いずれも前期を上回る結果となりました。

令和7年12月期 セグメント別業績（連結）

セグメント別業績についてご説明します。

アグリ事業の売上高は前期比10.1パーセント増の118億6,300万円、セグメント利益は前期比110.9パーセント増の4億8,500万円と、大幅な増益となりました。

化学品事業の売上高は前期比10.3パーセント増の202億1,200万円、セグメント利益は前期比10.8パーセント増の23億1,200万円となりました。

建材事業の売上高は前期比2.5パーセント増の37億9,700万円、セグメント利益は前期比178.7パーセント増の1億5,200万円と、大幅な増益となりました。

石油事業の売上高は前期比0.3パーセント増の19億6,300万円、セグメント利益は前期比28.1パーセント増の1,600万円となりました。

不動産事業の売上高は前期比1.8パーセント減の13億1,500万円、セグメント利益は前期比2.0パーセント減の7億2,100万円となりました。

運輸事業の売上高は前期比0.5パーセント増の28億2,600万円、セグメント利益は前期比3.9パーセント増の3億800万円となりました。

以上のとおり、2025年12月期は不動産事業を除くすべてのセグメントで増収となり、特にアグリ事業および建材事業で大幅な増益となりました。

主要経営指標（連結）

主要な連結経営指標についてご説明します。

自己資本当期純利益率（ROE）は、前期の6.4パーセントから1.7ポイント増の8.1パーセント、総資産経常利益率（ROA）は、前期の5.8パーセントから0.3ポイント増の6.1パーセントとなりました。

売上高営業利益率は、前期の6.9パーセントから0.6ポイント増の7.5パーセントと、収益性の改善が進んでいます。

貸借対照表（連結）

連結貸借対照表についてご説明します。

総資産は前期比72億5,000万円増の656億5,300万円となりました。内訳として、流動資産は前期比25億4,200万円増の298億1,600万円、有形固定資産は前期比7億8,000万円増の177億7,100万円、無形固定資産は前期比1億2,400万円増の4億1,800万円、投資その他の資産は前期比38億200万円増の176億4,600万円です。

負債合計は前期比18億8,100万円増の223億2,400万円となりました。内訳として、流動負債は前期比6億6,000万円増の111億5,000万円、固定負債は前期比12億2,000万円増の111億7,400万円です。

純資産合計は前期比53億6,800万円増の433億2,800万円となり、自己資本比率は前期比0.4ポイント上昇の65.3パーセントとなりました。

1株当たり純資産は前期比674.70円増の5,143.16円です。

キャッシュ・フローの状況（連結）

連結キャッシュ・フローの状況について説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億1,000万円となりました。前期の43億4,300万円から20億3,300万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス10億5,600万円となりました。 前期のマイナス16億1,300万円と比較すると、5億5,700万円支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス14億5,500万円となりました。 前期のマイナス3億5,200万円と比較すると、11億200万円支出が増加しました。

以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は前期末比2億200万円減少の72億5,600万円となりました。

キャッシュ・フロー関連指数の推移（連結）

キャッシュ・フロー関連指数の推移についてご説明します。

自己資本比率は前期比0.4ポイント上昇の65.3パーセント、時価ベースの自己資本比率は前期比1.5ポイント減少の48.6パーセントとなりました。

キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前期比0.6年増加の1.2年、インタレスト・カバレッジ・レシオは前期比207.5倍減少の139.7倍となりました。

配当の状況

配当の状況についてご説明します。

2024年12月期の配当金は、普通配当50円、記念配当5円の1株当たり年間55円でした。

2025年12月期は、普通配当60円、記念配当5円、特別配当10円の1株当たり年間75円を予定しています。

2026年12月期は、1株当たり普通配当で年間80円の予想です。

連結経営指標等の推移

連結経営指標等の推移についてご説明します。

営業利益は前期比4億9,500万円増の31億6,300万円、有形・無形固定資産の増加額は前期比2億8,500万円減の15億9,300万円、減価償却費は前期比1億2,400万円増の13億6,900万円、EBITDAは前期比6億2,000万円増の45億3,300万円となりました。

セグメント別実績 –アグリ事業–

セグメント別実績の概要についてご説明します。

アグリ事業についてご説明します。肥料の販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇により販売価格が値上がりした結果、売上高は前期比10.1パーセント増の118億6,300万円となりました。

また、生産方式の合理化などにより収益性が改善したことから、セグメント利益は前期比110.9パーセント増の4億8,500万円と、大幅な増益となりました。

セグメント別実績 –化学品事業–

化学品事業についてご説明します。

水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めた結果、売上高は前期比11.8パーセント増の134億1,700万円と、大幅な増加となりました。

機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムなどの販売数量が好調に推移したことから、売上高は前期比7.3パーセント増の66億1,900万円となりました。

その他化学品の売上高は前期比11.4パーセント増の1億7,500万円となりました。

これらの結果、化学品事業全体の売上高は前期比10.3パーセント増の202億1,200万円、セグメント利益は前期比10.8パーセント増の23億1,200万円と、大幅な増加となりました。

セグメント別実績 –不動産事業–

不動産事業についてご説明します。

ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は前期比1.8パーセント減の13億1,500万円、セグメント利益は前期比2.0パーセント減の7億2,100万円となりました。

セグメント別実績 –建材事業/石油事業/運輸事業–

建材事業についてご説明します。石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は前期比2.5パーセント増の37億9,700万円となりました。また、エネルギーコストの減少などにより、セグメント利益は前期比178.7パーセント増の1億5,200万円と大幅な増加となりました。

石油事業についてご説明します。燃料油の販売数量は需要減退により減少したものの、販売価格が値上がりしたことから、売上高は前期比0.3パーセント増の19億6,300万円となりました。加えて、販売費および一般管理費の削減などにより、セグメント利益は前期比28.1パーセント増の1,600万円と大幅な増加となりました。

運輸事業についてご説明します。物品販売は減少したものの、貨物輸送量および荷役量が増加したことにより、売上高は前期比0.5パーセント増の28億2,600万円、セグメント利益は前期比3.9パーセント増の3億800万円となりました。

「中期経営計画2028」基本方針

「中期経営計画2028」の基本方針についてご説明します。基本方針は4つあり、1つ目の「成長事業への積極的投資と新事業の創出」として、ライフサイエンスでは「医療用材料事業の拡大」「コラーゲン事業の確立」「バカマツタケの事業化」を掲げています。

機能性材料では「ナノ材料の拡販」「技術革新による新用途、新商品の開発」「環境配慮型、社会課題解決型製品の新規開発」、M&Aと海外進出では「業務提携による事業拡大」「資本提携による多角化」「海外市場の開拓」に注力します。

2つ目の「既存事業の深化による収益力向上」として、アグリ事業の継続力強化では「生産・販売・在庫の最適化」「モーダルシフトの推進」「環境配慮型製品の開発」「アグリ関連新事業への進出」を掲げています。

水処理事業の新展開では、「新高塩基度PACの市場浸透」「新たな環境配慮型凝集剤の開発」「原料の安定調達とコスト削減」を挙げ、不動産事業領域の拡大では、「コンパクトシティ化」「リノベーション事業およびフランチャイズ事業への進出検討」を行います。

「中期経営計画2028」基本方針

3つ目の基本方針「サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践」として、気候変動への対応では、「省エネルギーの推進」「再生可能エネルギーの導入」「サプライチェーンを含めた温室効果ガスの削減」「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応」を掲げています。

人的資本経営の推進では、「平等な機会提供と女性活躍の躍進」「個別キャリアパスの構築と成長促進」「継続的スキル開発と最新知識習得のサポート」「円滑なコミュニケーションとフィードバック文化の構築」「従業員エンゲージメントおよび職場環境の向上、健康経営の促進」を行い、DXの推進では「RPAの活用および生成AIの導入による業務効率化」「ITリテラシーの向上」「ICTによる情報発信の多様化」に注力します。

4つ目の「GRCの推進」として、ガバナンス（G）では「取締役会の実効性の向上と独立性の確保」「適時適切な透明性の高い情報開示の徹底」「監査等委員会との連携による監査、監督機能の強化」「ステークホルダーとのコミュニケーションの充実」「地域社会への貢献」を掲げています。

リスク管理（R）では、「リスクマネジメント体制の強化」「定期的なリスクの見直しによるリスクマップの更新に基づく対応」「BCPに基づく事業継続性の強靭化」「情報セキュリティの強化」を行い、コンプライアンス（C）では、「強固なコンプライアンス体制の確立・浸透・強化」「内部統制システムの実効性の向上」「法令、規制変更への迅速な対応」「社内通報制度による問題の早期発見と自浄作用の強化」に注力します。

「中期経営計画2028」進捗について

「中期経営計画2028」の進捗についてご説明します。2025年12月期は、肥料および水処理薬剤の販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進み、各セグメントの事業も総じて堅調に推移しました。

その結果、連結売上高は419億7,700万円、連結営業利益は31億6,300万円、ROEは8.1パーセントとなりました。

スライド下部のグラフに示しているとおり、営業利益とROEは「中期経営計画2028」における目標水準を上回って推移しており、これを受けて計画の上方修正を行いました。

修正後の「中期経営計画2028」最終年目標として、売上高440億円、営業利益35億円、ROE7.0パーセント以上に設定しています。

なお、「長期ビジョンおよび中期経営計画」については、当社Webサイトに掲載しています。

2026年12月期 業績予想（連結）

最後に、2026年12月期の連結業績予想についてご説明します。

売上高は前期比10億2,300万円増の430億円、営業利益は前期比7億1,300万円減の24億5,000万円、経常利益は前期比7億3,000万円減の30億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億2,700万円減の26億5,000万円と予想しています。

1株当たり当期純利益は前期比71.26円減の317.79円を見込んでいます。

売上高が増加する一方で利益が減少する見通しの主な要因は、肥料および水処理薬剤などの販売価格の値上がりを見込んでいるものの、不透明な原料情勢が継続しているためです。このような環境を踏まえ、2026年12月期は増収減益となる見通しです。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。