ダイニック、26年3月期は増収増益で着地、熱転写リボンをはじめとする情報関連分野の拡販で、今期営業利益17.2％増へ

目次

佐々木範明氏：常務取締役の佐々木です。ダイニック株式会社2026年3月期決算に ついてご説明します。

本日は、まず会社概要をご紹介し、次に当社の事業内容についてご説明します。続いて、2026年3月期の決算概要と2027年3月期の業績予想、そして配当に関するご報告をします。その後、中期経営計画最終年度の実績報告、今年度からの3カ年の新中期経営計画の概要について説明し、最後にトピックスとして直近の取り組みをご紹介します。

会社概要

会社概要についてご説明します。

当社の設立は1919年8月18日で、資本金は57億9,565万円です。本社は東京都港区に所在し、2026年3月31日時点の従業員数は、単体で611名、グループ全体で1,077名となっています。

当社は、コーティング技術を軸に派生したさまざまな製造・加工技術をもとに、幅広い業界へ多様な製品を供給しています。

具体的な製品については、スライドの事業内容に記載していますのでご参照ください。

事業内容

事業内容についてご説明します。

当社は、「暮らしを『豊かに』『快適に』彩る」というテーマのもと、以下の3つのセグメントに分かれて事業を展開しています。

印刷情報関連事業では、熱転写リボン、品質表示ラベル、出版・文具用の表紙材など、印刷に関連する製品の製造・販売を行っており、売上構成比率は50.6パーセントです。

住生活環境関連事業では、壁紙・インテリア、土木やコンテナ向けの工業資材製品、フィルターや不織布製品の製造・販売を行っており、売上構成比率は26.9パーセントです。

包材関連事業では、食品の蓋材・包装材、パップ剤の離形フィルムなどの製造・販売を行っており、売上構成比率は18.1パーセントです。

決算サマリー（通期）

2026年3月期の決算サマリーについてご説明します。

2026年3月期は、印刷情報関連事業が好調な海外市場に牽引されるかたちで増収となりました。また、原材料・燃料価格の高騰に対して販売価格の転嫁を進めたこと、採算性の改善、円安効果などもあり、グループ全体で増収増益となりました。

売上高は、442.3億円で前年度比0.3パーセント増となりました。営業利益は、23.0億円で前年度比7.9パーセント増となりました。

セグメント別の売上高と営業利益についてご説明します。

印刷情報関連事業では、売上高は223.9億円で前年度比0.7パーセント増、営業利益は22.9億円で前年度比0.1パーセント減となりました。

住生活環境関連事業は、売上高は119.1億円で前年度比2.6パーセント減、営業利益は 4.2億円で前年度比38.6パーセント増となりました。

包材関連事業では、売上高は79.9億円で前年度比4.0パーセント増、営業利益は4.2億円で前年度比4.5パーセント増となりました。

損益計算書（P/L）

損益計算書についてご説明します。

売上高は、442億2,700万円で前期比0.3パーセント増となりました。営業利益は、23 億400万円で前期比7.9パーセント増となりました。経常利益は、24億5,800万円で前期比9.6パーセント増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、24億9,300万円で前期比89.5パーセント増となりました。

売上と利益はおおむね安定して推移していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却益等の特別利益15億9,300万円、減損損失等の特別損失10億8,000 万円を計上した影響により、前年同期より大幅な増益となっています。

売上高・営業利益の四半期推移

売上高と営業利益の四半期推移についてご説明します。

2026年3月期における売上高は、第1四半期が110億8,700万円、第2四半期が109億4,200万円、第3四半期が111億4,100万円、第4四半期が110億5,700万円と、各四半期で安定的に推移しました。

営業利益は、第1四半期が6億5,800万円、第2四半期が4億900万円、第3四半期が7億5,100万円、第4四半期が4億8,700万円となり、営業利益においても安定的に推移しました。

このように、売上高・営業利益ともに安定感を維持し、季節的な変動を含みながらも堅調な推移を示しています。

セグメント別状況 印刷情報関連事業

セグメント別の状況についてご説明します。

印刷情報関連事業は、熱転写リボン、有機EL用水分除去シートが海外向けを中心に好調に推移し、前年度比で増収となりました。その他、フィルムコーティング製品では環境対応製品、品質表示ラベルは国内向けリネンサプライ用途が好調に推移しました。

営業利益は円安による効果があったものの、米国関税によるコストアップもあり、前年比で若干の減益となりました。

通期の売上高は、223億9,300万円で前期比0.7パーセント増となりました。構成比は50.6パーセントで前期比1.4ポイントの増加となりました。営業利益は、22億9,200万円で前期比0.1パーセント減となりました。利益率は10.2パーセントで前期比0.1ポイント低下しました。

なお、第4四半期実績は、売上高は、57億4,400万円でほぼ前期並みとなりました。構成比は52.0パーセントで前期比1.8ポイントの増加となりました。営業利益は、5億2,600万円で前期比0.7パーセント減となりました。利益率は9.2パーセントで前期と同じ利益率となりました。

セグメント別状況 住生活環境関連事業

住生活環境関連事業は、展示会用カーペットや住宅用床吸音材では好調を維持しましたが、主力の壁装材は市況の悪化により低迷しました。また、衣料用芯地は、2月で販売終了となり、セグメントとしては前年度比で減収となりました。

利益面では、産業用ターポリンでの販売価格転嫁による利益改善の他、減損処理による償却費減額の影響もあり、前年度比で増益となりました。

通期の売上高は、119億900万円で前期比2.6パーセント減となりました。構成比は26.9パーセントで前期比0.2ポイント減少しました。営業利益は、4億2,100万円で前期比38.6パーセント増となりました。利益率は3.5パーセントで前期比1.0ポイント上昇しました。

なお、第4四半期実績は、売上高は、28億6,300万円で前期比5.3パーセント減となりました。構成比は25.9パーセントで前期比0.5ポイント減少しました。営業利益は、9,500万円で前期比54.7パーセント増となりました。利益率は3.3パーセントで前期比1.3ポイント上昇しました。

セグメント別状況 包材関連事業

包材関連事業は、食品用蓋材・包材において原材料価格の転嫁効果が現れたほか、食品用紙器では新規顧客獲得による拡販効果がありました。医療パップ剤用フィルムなど、その他の主力製品でも好調を維持し、前年度比で増収増益となりました。

通期の売上高は、79億9,100万円で前期比4.0パーセント増となりました。構成比は18.1パーセントで前期比1.1ポイント増加しました。営業利益は、4億2,500万円で前期比4.5パーセント増となりました。利益率は5.3パーセントで前期と同じ利益率となりました。

なお、第4四半期実績は、売上高は、19億500万円で前期比3.9パーセント増となりました。構成比は17.2パーセントで前期比1.2ポイント増加しました。営業利益は、7,400万円で前期比5.1パーセント減となりました。利益率は3.9パーセントで前期比0.4ポイント低下しました。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表についてご説明します。まず資産の部です。

流動資産は271億6,200万円で5億7,700万円の減少となりました。

固定資産は348億5,400万円で15億800万円の増加となり、そのうち、有形固定資産は186億8,600万円で10億1,200万円の減少、無形固定資産は8,600万円で1,500万円の増加、投資その他の資産は160億8,200万円で25億600万円の増加でした。

資産合計は620億1,700万円で9億3,100万円の増加となりました。

続いて負債・純資産の部です。

流動負債は202億3,300万円で31億8,200万円の減少、固定負債は118億5,700万円で7億8,100万円の増加となりました。負債合計は、320億8,900万円で24億200万円の減少です。

株主資本は209億4,700万円で21億3,800万円の増加、その他の包括利益累計額は89億8,000万円で11億9,500万円の増加、非支配株主持分は0円で増減はございません。

純資産合計は299億2,700万円で33億3,300万円の増加となりました。

業績予想

2027年3月期の業績予想についてご説明します。

2027年3月期においても、印刷情報関連事業の熱転写リボンや品質表示ラベルでは国内外ともに市場が底堅く推移する見込みです。また、中国に設立した熱転写リボン製造の合弁会社が本格稼働しており、さらなる拡販を見込んでいます。

一方で、住生活関連事業では販売量の減少傾向にある中、不採算分野を見直し、利益改善を進めていきます。

今年度から始まる3カ年新中期経営計画では、事業分野ごとに経営資源の「選択と集中」を進め、さらなる企業価値の向上を図ります。

数値面では、売上高は463億円、前期比4.7パーセント増を予想しています。営業利益は27億円の前期比17.2パーセント増、経常利益は29億円の前期比18.0パーセント増を予想しています。親会社株主に帰属する当期純利益は19億6,000万円、前期比21.4パーセント減の予想です。

なお、この業績予想には中東情勢による調達コスト高騰等の影響額は含んでいません。

配当金の推移

配当金の推移についてご説明します。

当社はこれまで、長期的かつ安定的な配当を基本方針としてきましたが、今後は株主価値のさらなる向上を図るため、この基本方針を維持しながら、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向を新たな指標としていきます。

これまでの期末配当金は、2023年3月期が25円、2024年3月期が25円、2025年3月期が30円と、安定的に推移してきました。2026年3月期は46円と、特別利益も含めた大幅な増益により、前年度からは大幅な増配となりました。

2027年3月期については、配当金46円を予想しています。

2026年度 振り返り

中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」の進捗について、2026年度の振り返りをご説明します。

この中期計画は2023年4月よりスタートし、セグメントごとに「強化する分野」「改善する分野」「変革する分野」に分類して取り組みを進めてきました。

2026年3月期は中期計画の最終年度にあたり、原材料・燃料価格高騰への対応として販売価格の転嫁を継続し、また採算性の改善にも取り組んだ結果、売上高は計画に届きませんでしたが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも最終計画を上回りました。

ROEにおいても計画を達成しています。

各年度の数値をご説明します。

売上高は、2024年度が421億100万円、2025年度が440億7,300万円、2026年度が442億2,700万円でした。

営業利益は、2024年度が12億3,800万円で営業利益率2.9パーセント、2025年度が21億3,600万円で営業利益率4.8パーセント、2026年度が23億400万円で営業利益率5.2パーセントで、目標の23億円を上回りました。

経常利益は、2024年度が14億8,800万円で経常利益率3.5パーセント、2025年度が22億4,200万円で経常利益率5.1パーセント、2026年度が24億5,800万円で経常利益率5.6パーセントで目標の24億円を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年度が8億4,800万円、2025年度が13億1,500万円、2026年度が24億9,300万円で、目標の16億円を超えました。

ROEは、2024年度が3.6パーセント、2025年度が5.2パーセントで、2026年度が8.8パーセントで目標の5.9パーセントを上回りました。当期利益、ROEでは3期連続で目標を上回ることができました。

なお、2026年度のROEについては、特別利益・特別損失の影響を除き、実効税率 を30パーセントとして試算した場合、6.2パーセントとなり目標の5.9パーセントを上回っています。

2026年度 セグメント別概況

2026年3月期のセグメント別進捗概況についてご説明します。

印刷情報関連事業では、熱転写リボンにおいて設備投資と円安効果が寄与し、食品包材用途向けの受注が継続的に増加し、フル生産体制で対応しました。また、中国での合弁会社の生産も本格化しています。

品質表示ラベルはリネンサプライ用途が堅調に推移し、海外市場への参入に向け積極的に海外の展示会へ出展しています。電子特材は新用途・新形状での採用が拡大しました。

紙クロスは生産拠点の統合が完了しましたが、採算性改善の途上です。

布クロスは不採算商品の見直しを進める中で、通帳用クロスからの撤退を決め、大幅な減収となりました。

印刷用フィルムは環境対応型製品が引き続き好調、新用途での販売も増収に貢献しています。

住生活環境関連事業では、カーペットは生産性改善の取組みにより、生産力が向上、 引き続き好調な市況に追従して堅調に推移しました。

壁装材は高付加価値品へのシフトが進まず苦戦し、市況も低調で全体の売上も苦戦しています。

吸音材は販売が堅調で、原価低減、価格転嫁の効果による利益改善が進んでいます。

車輛内装材は市況は緩やかな回復傾向にありますが、原材料値上に販売価格転嫁が追い付かず利益改善が遅れています。

衣料用接着芯地は2026年2月をもって事業から撤退しました。

包材関連事業では、エンボス加工製品は医薬関連のパップ剤用途が欧米向けで好調に 推移しました。

紙器では新規顧客獲得による増収に加えて、生産性も改善し利益改善が進みました。

食品包材・蓋材については原材料価格上昇に対する継続的な価格転嫁により利益を確保し、商品開発で新規採用の増加により堅調に推移しました。環境対応素材は、さまざまな材質の容器に対応すべく研究開発が順調に進んでおり、採用に向けて取り組んでいます。

各セグメントの業績として、印刷情報関連事業の売上高は223億9,300万円で中期計画に対する達成率は95.0パーセント、営業利益は22億9,200万円で、中期計画に対する達成率は106.8パーセントとなりました。

住生活環境関連事業の売上高は119億900万円で中期計画に対する達成率は95.5パーセント、営業利益は4億2,100万円で中期計画に対する達成率は89.1パーセントとなりました。

包材関連事業の売上高は79億9,100万円で中期計画に対する達成率は100.2パーセント、営業利益は4億2,500万円で中期計画に対する達成率は92.4パーセントとなりました。

新中期経営計画骨子

それでは、続いて2026年4月から始まります3カ年新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」についてご説明します。

この計画では、経営資源活用の選択と集中を進めることにより収益性を高め、最終年度のROEを7.5パーセントに引き上げることを目指します。また、開発・成長投資を積極的に進めるとともに、非財務項目にも引き続き取り組んでいきます。

「SOLID FOUNDATION 2029」の骨子についてご説明します。

1番目として、経営資源の選択と集中を進め収益性を引き上げます。2026年3月期経常利益率5.6パーセントを、2029年3月期に7.2パーセントへ引き上げます。2026年3月期修正ROE6.2パーセントを、2029年3月期に7.5パーセントへ引き上げます。修正ROEとは、特別利益・特別損失の影響を除き、実効税率を30パーセントとして試算した数字です。

2番目として、財務の効率化指針を追加します。将来像として政策保有株式を純資産の20パーセント以内にすることを目指します。ただし、現在保有している株式は、保有目的が合理的で当社の保有基準を満たしています。そのため、株式圧縮による影響の見極めや相手先とのコンセンサスが必要であることから、長期の目標としています。

3番目として、開発・成長投資を積極的に進めます。当期利益の約30パーセントを成長分野・戦略分野への投資へ振り向けます。これには、3年間で約20億円を見込んでおり、内訳は情報関連分野に10億円、その他の成長分野に10億円になります。

4番目として、非財務項目を引き続き推進していきます。前中期経営計画から継続して、「気候変動への対応」、「人材投資」、「CSR対応」、「BCP対応」への取り組みを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

5番目として、株主還元についてです。株主還元方針である「配当性向は最低15パーセント以上とし、連結総還元性向30パーセント以上を原則維持」を堅持していきます。また、株主優待制度の導入も検討していきます。

6番目としてIR活動の充実を図ります。2026年2月にIR専任部署として「IR・中計推進室」を設置し、本格的にIR活動を推進していきます。ステークホルダーのみなさまへタイムリーにわかりやすく情報をお届けするため、決算説明資料の公開を始めます。また、コーポレートサイトの全面リニューアルを行い、その中の投資家情報については特に重点的に、わかりやすく内容を充実させていきます。

3カ年連結収支計画

次に、3カ年の連結収支計画について各年度の数値目標をご説明します。

2027年3月期は、売上高463億円、営業利益27億円で営業利益率5.8パーセント、経常利益29億円で経常利益率6.3パーセント、当期利益19億6,000万円、ROEは6.4パーセントとします。

2028年3月期は、売上高484億円、営業利益31億円で営業利益率6.4パーセント、経常利益33億円で経常利益率6.8パーセント、当期利益22億4,000万円、ROEは7.0パーセントとします。

2029年3月期は、売上高500億円、営業利益34億円で営業利益率6.8パーセント、経常利益36億円で経常利益率7.2パーセント、当期利益25億4,000万円、ROEは7.5パーセントとします。

主要セグメントの成長戦略

次に主要セグメントごとの数値目標についてご説明します。

印刷情報関連事業は、2027年3月期の売上高240億1,000万円、営業利益23億1,200万円、利益率9.6パーセント、2028年3月期の売上高252億9,600万円、営業利益26億2,100万円、利益率10.4パーセント、2029年3月期の売上高263億8,800万円、営業利益28億8,600万円、利益率10.9パーセントを目標とします。

住生活環境関連事業は、2027年3月期の売上高121億300万円、営業利益7億500万円、利益率5.8パーセント、2028年3月期の売上高125億5,800万円、営業利益7億2,400万円、利益率5.8パーセント、2029年3月期の売上高128億5,000万円、営業利益7億6,400万円、利益率5.9パーセントを目標とします。

包材関連事業は、2027年3月期の売上高83億1,300万円、営業利益4億9,100万円、利益率5.9パーセント、2028年3月期の売上高85億1,100万円、営業利益5億3,600万円、利益率6.3パーセント、2029年3月期の売上高87億5,200万円、営業利益5億7,500万円、利益率6.6パーセントを目標とします。

印刷情報セグメント、包材セグメントでは、新製品の投入、新用途の開拓、新市場へのアプローチにより、拡大路線を目指します。住生活環境セグメントでは、売上・利益の拡大を目指すのはもちろんですが、不採算事業の改善を図ります。

「ALLPACK INDONESIA 2025」に出展しました

トピックスとして、海外の展示会出展2件についてご説明します。

2025年10月21日から10月24日にインドネシアのジャカルタで開催された「ALLPACK INDONESIA 2025」に出展しました。

「ALLPACK INDONESIA」は、食品・飲料、医薬品、化粧品業界向けの加工、包装、自動化、およびハンドリング技術に特化した東南アジア有数の国際展示会です。世界中から1,500社以上の出展企業と75,000人以上の来場者が集まりました。

当社のグループ会社であるDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.が出展し、食品包材用サーマルリボンを中心に、2024年に設立した中国の合弁会社Nicx Synergetic Thermal Prints Limited Companyの製品および当社日本国内製品を展示し、多くのお客さまにご来場いただきました。

「MD&M West 2026」に出展しました

もう1件、2026年2月3日から2月5日に米国カリフォルニア州のアナハイムで開催された北米最大級の医療機器開発・製造に関する総合展示会、「MD&M West 2026」に当社のグループ会社であるDYNIC USA CORPORATIONと共同出展し、高性能水分除去シート「水分ゲッター」を展示しました。

「水分ゲッター」は吸湿能力の高い薄いシート状の乾燥剤で、密封された機器内の水分を除去する特性に長けており、有機ELディスプレイのみならず、汎用部材として医療機器類等にも使用されています。当社ブースには前回より多くのお客さまにご来訪いただき、水分を嫌う機器への使用について関心を集めました。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。