エヌ・シー・エヌ、環境設計分野の売上高は前年比+42.5%　省エネ適合義務によるニーズ増大を確実に捕捉

目次

田鎖郁夫氏（以下、田鎖）：株式会社エヌ・シー・エヌ代表取締役社長執行役員の田鎖郁夫です。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。2026年3月期第3四半期の決算内容についてご説明します。

本日の内容です。会社概要・事業概要、連結業績ハイライト、トピックス、通期連結業績予想の修正について、今後の成長戦略、株主還元の方針についてご説明します。

会社の目標

田鎖：会社の概要です。当社は「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」の2つの目標を掲げて設立した会社です。

日本の木造住宅の課題①

田鎖：多くのハウスメーカーが、「安全で安心な建物」を目標とされていますが、当社の目標は少し異なります。

当社は1996年に設立されました。その前の年に阪神・淡路大震災が起き、多くの建物が倒壊し、また、多くの方が犠牲になりました。その原因を調べてみると、日本の木造2階建て住宅には構造計算の義務がないということがわかりました。

構造計算が行われていないため、建物がどのように壊れるかがわからないというのが、日本の現状です。この状況を変えなければならないというのが、当社設立の動機になります。

SE構法で課題を解決

田鎖：その設立の動機から数年間研究を重ね、当社独自の木造建築用の建築システム「SE構法」を開発しました。構造計算を必ず実施し、強度が確認できる材料を使用し、さらに強度をしっかりと保てるSE金物を用います。このような、強度と設計の自由度が高い「SE構法」を開発し、販売を開始しました。

日本の木造住宅の課題②

田鎖：もう1つの課題として、日本の中古の木造住宅には資産価値がないため、多くの方が財産を失うという悲劇が起きています。

アメリカでは、中古住宅が新築よりも高く流通することは珍しくありません。しかし、日本では木造住宅は20年経過すると建物の価値がゼロになるだけでなく、取り壊し費用が差し引かれるかたちで査定されるという現実があります。

この現実を回避するためにも、日本の木造住宅の作り方を根本的に変えようとすることが、当社の2番目の目的です。

資産価値維持のための課題解決

田鎖：資産価値を維持するためには、構造計算を行い安全な建物を提供し、その性能を保証することが重要です。また、省エネルギー性能については、断熱材などがどのように使用され、省エネルギー性能がどれだけ高いかを明らかにします。さらに、木造住宅においては、BIMというデジタルデータ保存システムを活用し、3次元データを確実に保存して、次の所有者に正しいデータを引き継ぎます。

これら4つの方法を実施することで資産価値の維持に努めています。

エヌ・シー・エヌは木造の課題を仕組みで解決する会社

田鎖：当社は木造住宅を扱っているため、ハウスメーカーや材木屋と思われがちです。しかし、エヌ・シー・エヌは木造の課題を仕組みで解決するグループの総称であり、「New Constructor's Network」の頭文字を取った会社になります。

時代のニーズとともに成長する4つのセグメント

田鎖：当社は設立から約29年が経過しましたが、時代の変化に伴い、住宅分野、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野、そしてDX・その他の分野へと徐々に業容を広げ、業績を伸ばしています。

住宅分野

田鎖：住宅分野について簡単にご説明します。先ほどご説明した「SE構法」という木材を正確に加工し、構造設計を行う仕組みを提供することが、住宅分野の仕事です。

大規模木造建築（非住宅）分野

田鎖：大規模木造建築（非住宅）分野においては、スライド左側の写真にあるようなカフェや無印良品の店舗なども、現在は木造化が進んでいます。このような建物を構造設計する仕事も、エヌ・シー・エヌで行っています。

「SE構法」だけではなかなか進まないため、「SE構法」以外にも「在来工法」や「ツーバイフォー工法」といった木造の仕組みを構造設計する会社である木構造デザイン、さらに高層木造やドーム状の複雑な木造建築を施工する会社である翠豊の3社が連携し、大規模木造建築（非住宅）分野を形成しています。

環境設計分野

田鎖：環境設計分野についてです。住宅では断熱性能を調べることが義務となっていますが、その設計を実施しています。また、大規模な建物における「ZEB（ネットゼロエネルギービルディング）」の実現に向けたエネルギーゼロ化の計算も行っています。

さらに、リノベーション、つまり住宅をリフォームする際に断熱性能を向上させるためのエビデンスを作成する仕事にも取り組んでいます。

DX・その他の分野

田鎖：DX・その他の分野についてです。3次元でデータをすべて作成しています。現在、住宅だけでなく、一般的に2次元で作られる図面をすべて3次元データに変換し、保存しています。

他に類を見ない木造建築プラットフォーム

田鎖：当社は、全国の工務店やハウスメーカーをネットワーク化し、スライドに記載の4つの事業をみなさまと共に展開しています。

NCNグループは木造建築業界にこれまでなかった“仕組み”を生み出しています。

田鎖：NCNグループは工務店や住宅、または住宅以外の大きな建物を手がけるみなさまと共に、「これまでになかった仕組み」を提供しています。

NCNグループ

田鎖：グループ会社についてご説明します。まず、テクノロジー分野は、木構造デザイン、翠豊、KINO BIMで構成されています。KINO BIMは名前のとおりBIMを作る会社で、「木のBIM」を手がけています。

次に、ライフスタイル分野です。良品計画との合弁会社であるMUJI HOUSE、スモールハウスを手がけるYADOKARI、宿泊施設を運営するSanu社との合弁会社であるN&S開発などの関連会社で構成されています。

最後に、アセット分野としては、住宅ローンを提供するSE住宅ローンサービスがあります。NCNグループは、これら9社のグループ会社によって構成されています。

MUJI HOUSE

田鎖：簡単に関係会社についてご説明します。みなさまご存知の「無印良品」を手がける良品計画との合弁会社であるMUJI HOUSEでは、「無印良品の家」という住宅をはじめ、リノベーションや店舗の建築・開発を行っています。

翠豊

田鎖：先ほどご紹介した、翠豊というオンリーワンの会社があります。スライドの写真のような難しい木組みの建物を、確実に施工および加工できる珍しい会社です。

N&S開発

田鎖：現在、スライドの写真にあるような木造の宿泊施設が非常に増加しており、マーケットから大きなニーズを得ています。N&S開発は、そのような建物を設計し、共に作り上げています。

NCNグループ

田鎖：当社のプラットフォームを利用して、関係会社とともに具体的な実現を進めています。単にエンジニアリングを行うだけでなく、当社やグループ会社自身がそれを実現するかたちをとっています。

以上が会社概要と事業概要になります。

2026年3月期3Q累計　連結業績

田鎖：2026年3月期第3四半期連結業績ハイライトについてご説明します。第3四半期累計の売上高は61億4,100万円、営業利益は8,900万円、経常利益は6,700万円となり、前年同期と比べて大きく減少しています。

2026年3月期3Q累計　四半期毎の連結業績

田鎖：後ほど詳しくご説明しますが、昨年4月に建築基準法が改正されました。それに伴い確認申請、つまり建物を建てる前の工程が法律により1ヶ月以上延びました。

1ヶ月分の売上が消失したことで第1四半期は赤字となりましたが、第2四半期以降は徐々に業績を回復しています。

確認申請手続きの長期化による構造計算出荷の停滞

田鎖：確認申請手続きについてです。昨年4月に法律が改正されました。それまで木造住宅は確認申請時に構造の図面を確認しなくてもよいというルールがありました。しかし今年から、鉄骨造やRC造と同様に、確認申請時にきちんと構造を確認するというルールに変更されました。

それにより、法律上は確認申請の審査期間が約30日間延長となりました。しかし、実際には30日以上かかっています。この点については後ほどご説明します。

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：想定よりも確認申請が長期化しているということですが、具体的にはどのような影響が出ているのでしょうか？　例えば、想定と異なる点、あるいは変化していることがあれば教えてください。

田鎖：法改正前は7日間で処理していたものを、法改正後は35日間かけて審査することが認められました。しかしながら、確認申請期間中の作業量が異常に増加しているのが現状です。さらに、昨今の人手不足により審査の受付が停止される事態も発生しており、当社の平均では約60日まで延びています。

その結果、手続きが想定よりも遅れることで、構造計算や確認申請の手続きに余分な時間がかかる状況となっています。

Ken：つまり、日数が延びることで、売上計上までのタイムラグがどんどん発生してしまうということですか？

田鎖：おっしゃるとおりです。1ヶ月程度は見越していましたが、現在はかなり長期化している状況です。

2026年3月期3Q累計　事業セグメントとセグメント売上高

田鎖：売上高について、当社の事業を4つのセグメントに分けてご説明します。

住宅分野は前期比3.2パーセント減、大規模木造建築（非住宅）分野は前期比9.8パーセント減となりました。

一方、省エネルギーサービスを含む環境設計分野は前期比42.5パーセント増、DX・その他の分野も前期比7.7パーセント増という結果となりました。

2026年3月期3Qにおける各分野の状況

田鎖：各分野の状況です。住宅分野は、確認申請の手続きが影響しました。また、想定よりも落ち込んだ要因として、インフレ懸念や金利上昇による不透明感が高まり、登録施工店やハウスメーカーの集客状況が第3四半期に非常に悪化したことが挙げられます。

一方、大規模木造建築（非住宅）分野では、構造設計と出荷がほぼ予定どおりに進捗しています。

環境設計分野は、昨年4月に実施された省エネルギー計算の義務化の影響を受け、業績を1.4倍に拡大しています。

[住宅分野] 登録施工店数の年次推移

田鎖：住宅分野については、スライドのとおり、我々の仲間である登録施工店が順調に増加しています。一方、今回は退会が17社ありましたが、トータルでは増加となっています。

[住宅分野] KPIの四半期推移

田鎖：住宅分野のKPIです。スライドグラフは、当社の「構造計算出荷数」と「SE構法出荷数」が四半期ごとに示されています。

構造計算出荷数に関しては、第2四半期までは非常に順調にV字回復を見せていたのですが、第3四半期に大きく落ち込みました。これが予算修正を行う要因となりました。

[大規模木造建築（非住宅）分野] KPIの四半期推移

田鎖：大規模木造建築（非住宅）分野のKPIです。スライドグラフのとおり、構造計算に関しては昨年の第3四半期から上昇傾向が続いており、それに伴い、出荷も順調に進んでいます。

Ken：一般的な住宅の場合、確認申請が遅れているという話がありましたが、大規模建築の場合は構造計算から出荷までなにか影響は出ていますか？

田鎖：もともと500平方メートル以上の建物については確認申請や構造計算が義務付けられているため、審査は一切変わっておらず、影響はないと考えています。もともとそれ自体に時間がかかっていた、ということです。

[環境設計分野] KPIの3Q累計比較

田鎖：環境設計分野のKPIです。スライド左側のグラフは、省エネルギー計算の実施数を示しています。住宅分野や、非住宅と呼ばれる集合住宅や大型建物の分野、そして今期から開始したマンションのリノベーションについても数字を伸ばしています。

また、スライド右側に示されているように、売上高も大きく伸びています。

以上が3つの分野の現状です。

[住宅分野] モデルハウスの新規オープン

田鎖：第3四半期のトピックスについてお話しします。当社では「SE構法」を拡販するにあたり、ハウスメーカーや工務店に、住宅展示場に積極的に建てていただくよう提案しています。

東京エリアや大阪エリアでは、スライドに示しているとおり、少し豪華な展示場が次々と展開されており、4月頃から進めてきた計画がようやく結実しつつあります。

Ken：最近のマーケットについて教えてください。マンション価格がかなり高騰しています。新築マンションでは都内で「億ション」が珍しくない時代となり、中古マンションも非常に高値で取引されている中、戸建て住宅への人気が徐々に復活しているように思います。その点について、肌感覚も含めてご意見をお聞かせください。

田鎖：東京や大阪では、おっしゃるとおりマンション価格が高騰しています。そのため、広い敷地が手に入り、かつマンションよりも価格が安いという理由で、戸建て住宅が若干人気を取り戻しつつあります。

スライドに掲載している展示場のように、比較的高所得者層向けの高価格帯の住宅がむしろ需要を集めている様子です。例えば、東京住宅の展示場は東京の中心部に位置していたり、敷島住宅は京都の桃山という非常に土地の価値が高いエリアで展開したりしています。

Ken：戸建ての中古市場が活性化した場合、御社にはどのような影響があるのでしょうか？

田鎖：戸建ての中古市場の活性化は当社の長年の悲願です。この市場がしっかり活性化されれば、再販価格が高い住宅を提供している業者の人気が高まると思います。

例えば、中古の自動車でも、中古価格が下がらない白色が流行するといった傾向があります。このように、我々がこれまでに築いてきた約3万戸の建物が、中古市場で高く取引されることを目指しています。ぜひとも中古市場が活性化することを期待しています。

Ken：今までは、「戸建てを売る」という発想が非常に少なかったのでしょうか？　「最後まで住む」というと少し大げさですが、本当に耐用年数いっぱい家族が住み続け、おじいちゃんおばあちゃんが建てた家を次の世代が住み継ぎ、住めなくなったら同じ土地で建て直すという考え方が主流だったと思います。

しかし、今ではそれなりに価格が上がり、売買の対象となると、御社の「SE構法」などが選ばれやすくなるということですよね？

田鎖：それを夢見ています。アメリカでは、中古価格が新築よりも高いマーケットも存在しており、新築で高価なものでも迷わず購入する経済循環が生まれています。ぜひ、日本もそのような市場になっていくとよいなと思っています。

[大規模木造建築（非住宅）分野] 5階建ての着工

田鎖：第3四半期において、大規模木造建築（非住宅）分野では、5階建ての木造建築が着工しました。「SE構法」での5階建て建築は珍しいため、多くの方が集まり、見学会が開催されました。

[大規模木造建築（非住宅）分野] 非住宅木造建築フェアへの出展

田鎖：大規模木造建築（非住宅）分野は非常に注目度が高いため、大阪で大型イベントを開催し、多くのお客さまにお越しいただきました。

[DX・その他の分野] 子会社の社名変更

田鎖：これまで「MAKE HOUSE」と呼んでいたBIM専門会社についてですが、業態をわかりやすくするために「KINO BIM」に社名変更し、業態そのものを社名に反映させました。

以上が第3四半期のトピックスです。

通期連結業績予想の修正について

田鎖：通期連結業績予想の修正についてご報告します。投資家や株主のみなさまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りしてお詫び申し上げます。

通期業績予想について、売上高を約4億円、営業利益を約1億円下方修正しました。ただし、当期の配当については現状維持で進める予定です。

通期連結業績予想の修正について

Ken：期初予想との乖離の要因について教えていただけますか？

田鎖：こちらのスライドに具体的な内容を示しています。この第3四半期・第4四半期での売上高のずれが約4億円見込まれています。今回の業績修正は、住宅分野の落ち込み、つまり予想よりも売れなかったことが主な要因です。

第3四半期における引き合い数についてですが、市況の変化が影響し、お客さまの集客数やハウスメーカー・工務店への来場者数が大幅に減少しました。この点はスライド左側の第3四半期のグラフに示されています。

これに伴い、スライド右側の第3四半期の構造計算出荷数も減少しました。その結果、第4四半期に予定していたSE構法の出荷棟数を見込めないことが明らかになり、約4億円の下方修正を行いました。

Ken：市況の変化というのは、「SE構法」の採用率が大幅に低下したことが原因なのか、それとも住宅市況全体として第3四半期に落ち込んだことが要因なのか、どちらでしょうか？

田鎖：どちらか一方というわけではありません。今年度の市況全体については、住宅産業研究所のデータによると、ハウスメーカーへの来場者数が1年間で約20パーセント以上減少しており、第3四半期の落ち込みとほぼ一致する数値となっています。

一方で、法改正を控える中で、我々は「SE構法」の採用率を向上させるための営業を行っていましたが、その努力が十分でなかった面もあると考えています。

通期連結業績予想の修正について

Ken：売上に関してですが、通期で見ると売上の減少率は4.4パーセントで、それに対して利益の減少額が若干大きいように思います。この要因を分解して教えていただけますか？

田鎖：現在のスライドには粗利益、つまり営業総利益を明示しておらず、わかりにくくて申し訳ありません。4億円の住宅販売、具体的には構造材の販売が落ち込んだことで、この業務の粗利益約18パーセント、つまり約7,000万円から7,500万円ほどの減少となります。

また、材料の単価がここにきて上昇基調にあり、全体として0.4パーセント程度の影響で約2,000万円の業績下降が見込まれます。これらを合計すると、粗利益の減少は約9,000万円となります。

通期連結業績予想の修正について

田鎖：業績の修正については、主に4億円の部分に限定されており、こちらのスライド1枚で説明が完了してしまい恐縮ですが、このような流れとなります。

各分野の成長戦略

田鎖：今後の成長戦略についてです。住宅分野では、今後の法改正の動きや登録施工店による「SE構法」の採用率向上を成長戦略としています。

大規模木造建築（非住宅）分野では、施工・受注網の拡大により市場シェアが拡大しつつあるため、さらに推進していきます。

環境設計分野では、領域を拡大します。従来は住宅だけだった範囲を非住宅や中古マンション市場へ広げ、これらに対する環境設計を増やしていくことが成長戦略になります。

住宅分野　建築基準法の改正によりNCNの優位性が拡大

田鎖：こちらのスライドは、約2年前からお見せしているものになります。「2025年4月（予定）から小規模木造住宅・建築物の構造基準が変わります」というお知らせが国土交通省から出されました。

そのお知らせには、「2025年4月（予定）」と記載がありますが、誤解される方が多いようです。確認申請が開始されるのは2025年4月ですが、厳格化、つまり壁量の増加が行われるのは今年の4月です。したがって、この法改正の本番は今年の4月ということになります。それに先駆け、「SE構法」をバージョンアップし、壁の枚数をさらに減らしました。

住宅分野　木造住宅の現状

田鎖：「在来工法」「ツーバイフォー工法」が市場の多くを占めていますが、これらは構造計算をしない代わりに、壁の枚数を数えるという仕様規定があります。一方、「SE構法」はもともと構造計算を必ず行うことを自ら義務化していたため、構造計算に関する変更はありません。

住宅分野　構造基準変更により在来工法との差別化拡大

田鎖：この4月からの変更点は、スライド図にもあるとおり、2階建て以下で300平方メートル未満、つまり一般的な木造住宅の仕様規定が、これまでよりも厳しくなるという点です。

住宅分野　構造基準変更により在来工法との差別化拡大

田鎖：多くの方はあまりご存じないかもしれませんが、「在来工法」と「枠組壁工法」というのがあります。「枠組壁工法」というのは「ツーバイフォー工法」のことを指しています。

例えば、「ツーバイフォー工法」においては、以前は壁が2枚で作られていた部分に3枚必要となるため、建物の窓の数が減ります。その結果、やや閉鎖的な空間となってしまいます。

一方で「SE構法」は、新しい「SE構法Ver.3」を開発したことにより窓を大きく取れるようになりました。この技術開発により、間取りの自由度や開放感で大きな優位性を得ることができます。

住宅分野　SE構法の耐力壁の大幅強化

田鎖：そのための材料として、「G-BOARD」を採用しました。従来は合板、いわゆるベニヤを使用していましたが、強度の高いパーティクルボードを使用することで、住宅の間取りや開放感の自由度を特に向上させました。

この変化によって、4月の法改正で壁が増える「在来工法」「ツーバイフォー工法」に対し、壁が減る「SE構法」を提供することで、多くのお客さまの獲得を目指しています。

住宅分野　法改正によるSE構法採用率向上

田鎖：当社には600社以上の仲間がいますが、そのうちハウスメーカーやフランチャイズグループによるグループ会社を除いた単独の工務店は515社となっています。そして、これらの工務店が手がける木造住宅は、合計で9,600戸に上ります。

しかし、「SE構法」については、「全部使わなくてもいいかな」「『ツーバイフォー工法』でもいいかな」という選択肢もあるため、採用率がそれほど高くありません。

今回の法改正により、「在来工法」や「ツーバイフォー工法」の自由度が制限されていくことから、この採用率が向上すると見込まれます。これを契機に、我々はキャンペーンを通じて多くの仲間に訴求活動を行っています。

以上が住宅分野における成長戦略です。

大規模木造建築（非住宅）分野　木造非住宅の市場拡大

田鎖：大規模木造建築（非住宅）分野の成長戦略についてです。こちらは住宅分野とは対照的にマーケット規模が年々拡大しています。多くの方々が容易に想像されると思いますが、CO2削減やSDGsといった世の中の流れを受け、鉄筋コンクリートや鉄骨造から木造への転換が加速しています。その結果、木造の大型建物が増加しています。

大規模木造建築（非住宅）分野　大規模木造における競争優位性

田鎖：そこで当社は、大規模な木造建築に対応するため、6メートル以上のスパンを取ることが可能であったり、太い柱を使用できたりする、強度の高い構法の開発を進めています。

また、一般的な木造住宅用の加工工場では大きな材料を扱うことが難しいため、大型建築物を加工できる全国の14工場と提携し、推進しています。

さらに、施工に関しては、RC造を施工する方々とは異なる木造建築の専門的な技術を持つ施工店が必要となるため、そのネットワークを整備しました。

大規模木造建築（非住宅）分野　SE構法Ver.3で鉄骨マーケットを獲得

田鎖：スライドの写真は、「SE構法Ver.3」で実現した空間です。少し縮尺がわかりにくいかもしれませんが、木造で高さが6メートル、つまり通常の2階建ての高さよりも高い平屋を作ることが可能です。

大規模木造建築（非住宅）分野　SE構法の全国供給体制

田鎖：「SE構法」の供給体制についてです。全国各地、北海道から九州まで、大型材料を加工できる工場があります。また、今期には、名古屋の大手プレカット工場である株式会社山西が当社の「SE構法」の加工契約を結び、供給網を拡大しました。

大規模木造建築（非住宅）分野　中大規模木造建築の施工体制の拡充・営業体制の拡充

田鎖：中大規模の木造建築となると、一般の工務店では施工が難しい場合があります。そのため、大きな建物を施工できる企業をしっかりと組織し、大規模木造建築を共に進める「大規模木造建築ネットワーク」を形成しました。

大規模木造建築（非住宅）分野　木造建築のトータルソリューション

田鎖：大規模木造建築には、構造設計が必要になります。また、新たに義務化された省エネルギー性能や環境設計にも対応しなければなりません。

さらに、大きな建物になると建物のデータがより複雑化していきます。2次元データでは解析できないものが多いため、3次元データやBIMを活用します。

そして、大規模木造建築ネットワークについてです。当社では20年以上一緒に取り組んでいる工務店やハウスメーカーとともに、施工ネットワークを構築し、全体的なソリューションを提供していくという取り組みを実行していきます。

環境分野　環境設計分野のサービス領域の拡大

田鎖：環境設計分野についてです。先ほどもご説明したように、中古マンションの流通が非常に活発化しています。中古マンションを購入する際に、窓のサッシをペアガラスにしたり、断熱材を入れたりすることで性能を向上させたいと考える方も多いと思います。

その際に、省エネルギー性能がどの程度向上するかについて、当社ではシミュレーションを行い、中古マンションのリノベーションにも貢献しています。この分野をさらに広げることで、業績の伸長につなげています。

環境の変化にいち早く対応し、成長を継続

田鎖：当社は30年前から構造設計や省エネ設計に取り組んできました。住宅環境だけでなく、建設業界全体の環境においても、建築基準法の厳格化や脱炭素化、デジタル化といった課題にしっかり対応することで、業績の拡大を図りたいと考えています。

木造の課題を解決する建築プラットフォーム

田鎖：当社のプラットフォームを通じて、工務店のネットワークを活用し、より多くの方々に貢献できる未来を作っていきます。

株主還元の方針

田鎖：最後に、株主還元方針についてご説明します。当社は連結業績に基づき、年間配当性向40パーセントを基準として継続的に配当を行っています。

当初の計画では、1株当たり31円の配当を実施することを投資家のみなさまにお約束していました。今回、業績予想を修正しましたが、まだ諦めることなく、最初にお約束した金額を変えずに据え置きで配当を行うことを役員会で決議しました。

日本の家を100パーセント耐震に。

田鎖：エヌ・シー・エヌは今後も日本の家や建物を100パーセント耐震化することを目標に努力していきます。よろしくお願いします。

質疑応答：2026年3月期第3四半期決算の振り返りについて

分林里佳氏（以下、分林）：「2026年3月期第3四半期決算の振り返りとして、売上・利益の前年差に最も影響した要因は、価格なのか、数量なのか、ミックスなのか、コストなのかなどを教えていただけますか？」というご質問です。

田鎖：今期の売上は11ヶ月で考えていました。そのため、前年よりも減少する部分があるとの見込みでした。ただし、成長を目指し、住宅分野を10パーセントほど成長させるつもりでした。

しかしながら、第3四半期における集客の減少や確認申請の長期化の影響を受け、年間ではおおむね昨年並みか、若干プラス程度で終わる見込みとなっています。これが第3四半期までの振り返りと反省点です。

分林：最も影響した要因については、市況についてのお話がありましたが、それ以外にもございますか？

田鎖：もう1つ挙げるとすれば、「大規模木造建築（非住宅）分野がそれほど伸びていないじゃないか」というご意見もあるかと思います。

昨年は「大阪・関西万博」があり、翠豊は唯一無二の大規模木造建物を作れる会社として、万博では多くの施工を行いました。そのため、特需というと若干語弊がありますが、翠豊の売上が昨年は増加しました。

しかし今期は通常営業に戻ったため、大規模木造建築（非住宅）分野の売上がやや減少しているように見える状況です。

質疑応答：「SE構法」の登録施工店数について

分林：「『SE構法』の登録施工店ネットワークについて、足元の加盟店数の推移と今後の拡大施策、また、獲得チャネルや離脱抑制の方法について教えてください」というご質問です。

田鎖：こちらのスライドをご覧ください。登録施工店数は、我々のキャパシティや営業の方々とのコミュニケーションを考慮し、年間およそ50社を目途に新しい取引を開始しています。この登録施工店数は我々の成長の生命線であり、毎年必ず同様の増加を維持しています。

一方、退会する施工店が17社と記載されています。全体で約600社いる中で、これは主に高齢化や人手不足が影響しており、業容の変更や廃業を理由としている施工店が全体の約3パーセントから5パーセント程度定期的に発生しています。この点について、特に減らすための対策は講じていません。

Ken：補足としてお話しすると、退会数が第3四半期累計で17社ということは、退会率といった指標では約3パーセントかと思います。そのため、年間でも退会率は4パーセント台に収まる可能性が高く、基本的には登録施工店数を増加させていける状況ではないかと考えます。そのような理解でよろしいでしょうか？

田鎖：おっしゃるとおり、そのように考えています。ただ、今後の景気動向において、高齢化による廃業も事業計画の中に十分見込んでおく必要があると考えています。したがって、新規の登録については、引き続きしっかりと進めていきたいと思っています。

質疑応答：建築基準法の厳格化とその影響について

分林：「建築基準法などの法改正が御社の需要、構造計算や非住宅木造、リフォームなどに与える影響はどのように見ていますか？」というご質問です。

田鎖：建築基準法はもともと、木造建築においては構造計算が義務付けられておらず、確認申請時にも図面を確認する必要がありませんでした。しかし、国土交通省などの努力により、新しい法律が制定され、安全性向上のために変更が加えられています。

したがって、今後建築基準法はますます厳格化されていくと思います。我々はそれを予見したわけではありませんが、そのような世界を夢見てこれまで活動を続けてきました。その結果、我々の取り組みがだんだんと世の中のスタンダードに近づいており、肯定的な影響が出ていると考えています。

質疑応答：「SE構法」以外の収益の柱について

分林：「省エネ計算サービスや大規模木造などの周辺領域で『SE構法』以外に伸ばしたい収益の柱、その競争優位性についても教えてください」というご質問です。

田鎖：実は、木造建築を取り巻く環境はさまざまな課題が増加しています。構造計算だけでなく、省エネ設計や施工についても人手不足の問題が発生しています。したがって、「SE構法」以外にも、省エネ設計や施工のニーズは非常に高まっています。

特に現在、CLTという新しい素材が登場しており、また「在来工法」においても非住宅、つまり大規模な建物を建設したいという需要があります。このため、当社ではエンジニアリングを「SE構法」だけでなく、さまざまなプロジェクトにご活用いただけるよう準備を進めています。

構造計算については現在、木構造デザインという会社で対応していますが、それ以外の「在来工法」「ツーバイフォー工法」、あるいは「CLT工法」のような案件にも、当社のプラットフォームを有効活用できるような計画を立てています。

質疑応答：今後の成長戦略におけるボトルネックについて

分林：「今後の成長戦略において、重点KPI、受注件数、単価、施工店稼働率など、達成に向けた最大のボトルネックは何でしょうか？」という質問です。

田鎖：非常に難しいご質問です。ただ、そのボトルネックを解消できれば、我々も一気に業績を伸ばすことができると考えています。

現在、登録施工店数は年々増加しており、また競争優位性も開発によって進展しています。しかしながら、どうしても価格と「SE構法」の採用率が課題となっています。この採用率を100パーセントに近づけることができれば、たとえマーケットが小さくなったとしても、当社としては着実に成長できると考えています。

非住宅分野については順調に成長しており、現在は生産キャパシティのみがボトルネックだと認識しています。

一方、住宅分野においては「SE構法」の採用率が最も重要で、解決すべき課題となっています。これに対しては、価格設定やサービス内容をさらに充実させる必要があります。また、少しでもリーズナブルな価格で提供できる体制を構築したいと考えています。

質疑応答：「SE構法」と「在来工法」の価格差による採用率について

Ken：価格に関して、我々のイメージでは「SE構法」は、ある意味で富裕層向けのサービスという印象がありました。ただ、人件費がかなり高くなったことで、「在来工法」との価格差が縮まっているように感じます。この差が縮まることで、採用率が高くなりやすいということなのでしょうか？

田鎖：こちらのスライドをご覧ください。「在来工法」は、工務店やハウスメーカーにとって非常に慣れ親しんだ工法です。そのため、新たな研修は必要ありません。しかし、「SE構法」については、金具の打ち方や基礎の作り方など、少し学ぶことが必要になります。この点が、採用のハードルになる場合があります。

価格についてですが、実は「在来工法」や「ツーバイフォー工法」も、最近構造の確認が行われた結果、コストがかなり「SE構法」に近づいてきました。加えて、今年4月には基準の厳格化により壁量の増加が予定されています。

そのため、もう少し合理化を進めて「在来工法」と同じ価格になれば、採用率は100パーセントに近づくと考えています。したがって、今後も生産管理をしっかりと進めていきたいと思います。

質疑応答：構造計算の費用について

Ken：「『SE構法』はこれまで構造計算費用が他社よりも余分にかかっていたとのことですが、基準が厳格化され従来工法の壁量が増えることにより、『SE構法』とのコスト差はどのくらい縮まるのでしょうか？」というご質問です。

田鎖：一般的にマーケットでは、構造設計料が建物の平方メートルあたり約2,000円となっています。したがって、約100平方メートルの建物の場合、設計料はおおよそ20万円が相場となります。このことから、「在来工法」では従来その費用が必要なかったにもかかわらず、新たにその20万円の差が発生することになります。

Ken：その構造計算についてですが、御社では自社で対応されているほか、グループ内にもその機能をお持ちだと思います。一方で、他社などでは従来未対応であった場合、外部に依頼するかたちになるのでしょうか？

田鎖：そのようになると思います。

多くのハウスメーカーやプレハブメーカーでは、構造計算を社内で行っているのが一般的です。特にプレハブメーカーは鉄骨を扱っているため、しっかりと構造計算を行っていると思います。

一方、木造建築の場合、それが難しいため、外部に委託せざるを得ない状況があると考えています。

Ken：そうなると、その部分で追い風のようなものは御社にはあるのでしょうか？

田鎖：あると思って励んでいます。今年の4月にはその効果が顕著に数字として現れると思います。それまで構造計算を行っていなかった木造建築の業者が突然始めても、データの連動や納材とのマッチングなどの問題が出てくると思いますので、その点を考えると、当社は一日の長があると思っています。

質疑応答：今後の各分野の位置づけについて

Ken：「住宅分野、非住宅分野では出荷数の停滞が見られる一方で、環境設計分野の省エネ計算やDX系のBIMなどが伸長しています。今後、各分野の戦略的な位置づけはどのように変わるのでしょうか？」というご質問です。

田鎖：実は、省エネ設計についてスライドには記載がありませんでしたが、2025年4月から省エネ設計が義務化されています。それまで省エネ設計が義務ではなかったものが一気に義務化された結果、ゼロだったものが100になり、20数万戸の注文住宅市場すべてが省エネ設計を必要とすることになりました。

したがって、建築基準法の改正があったため、省エネ設計に関する需要が一気に増加し、省エネ設計分野については、住宅分野よりも早い段階で変革が進んでいます。

さらに、省エネルギー性能が昨年からリフォーム分野にも適用されるようになったことで、今まで確認申請義務がなかったリフォームにも変化が起きています。省エネルギー計算を行うことで、住宅ローンの優遇措置を受けられる場合や、マンションの中古物件でも省エネルギー計算をすることでメリットが生まれる制度も導入されています。これが底上げの要因となっています。

Ken：2026年の法改正に関しては、環境設計分野は引き続き好調ではあるものの、この改正によって特に何かが増えるといったことはないのでしょうか？

田鎖：2026年4月の改正では、主に構造に関する部分がメインになります。

Ken：環境設計分野のお話を聞いている中で、ふと思ったのですが、中古住宅市場のニーズが一気に高まってきたことで、人材採用や人手不足を考慮すると単価を上げていける可能性があるのではないかと思いました。その点についてお考えを教えていただけますか？

田鎖：ニーズは高いため単価への反映も事業として検討する必要がありますが、それ以上に、現在当社ではシステム投資を進めており、単価を上げずに業務効率を大幅に向上させる仕組みを構築しています。

この仕組みにより、同一の従業員が多くの省エネ設計を手がけられるようになり、さらに図面の読み取りを確実に行える機能を連動させることで、DXをさらに推進しています。これにより、価格において競争優位性を損なわない体制を作ろうとしています。

質疑応答：グループ会社の成長期待に対する優先順位について

Ken：「合弁会社MUJI HOUSE、非住宅分野、サブスク型セカンドハウス事業など、複数のグループ会社や新領域がありますが、今後どの事業が収益の中心に育っていくと期待しているのか、優先順位を教えてください」というご質問です。

田鎖：私の口から優先順位を申し上げるのは、なるべく公の場で控えたいのですが、お伝えできる範囲でご説明します。

MUJI HOUSEは、今後もUR都市機構との提携などが見込まれるため、しっかりと伸びていくと確信しています。

また、ベンチャーからスタートしたサブスクリプション型の宿泊施設の運営会社であるSanu社は、非常にスピーディに成長しており、多くの期待を寄せています。

規模で言うと、「無印良品の家」のほうが事業規模が大きいため、そちらを伸ばしたほうが利益は大きいと考えます。

一方で、ベンチャー投資に対しても十分なサポートを行い、爆発的な成長を支援したいと思います。

田鎖氏からのご挨拶

田鎖：本日は最後までご視聴いただき、誠にありがとうございます。この第3四半期に予想の修正を行ったことで、多くの方々に大変なご心配とご迷惑をおかけしましたことをあらためてお詫び申し上げます。

当社はこの4月に向け、より大きな優位性を目指して努力していきます。今後ともみなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：御社の売上が立つのはどのタイミングでしょうか？

回答：構造計算書を出荷したタイミングとSE構法に必要な専用の資材（柱や金物）を建築現場に納品したタイミングで売上が計上されます。

＜質問2＞

質問：木造住宅・大規模木造を取り巻く法制度や建築基準の変化が大きい中で、中長期的な事業成長戦略やポジショニングの変化があればうかがいたいです。特に耐震性BIM化や省エネ義務化への対応と商機にどうつなげるかを聞きたいです。

回答：これまでは「構造計算」「BIMの導入支援」「省エネ計算」と、それぞれの事業が個別にサービスを提供してきました。しかし今後は、これらを統合した木造建築プラットフォームとして、木造に取り組む工務店や設計事務所をトータルで支える存在へと進化していきたいと考えています。

＜質問3＞

質問：最近は、生成AIにより多くの仕事で省人化が進んでいます。近い将来、構造計算や省エネ設計も生成AIに取って代わられることはありませんか？

回答：構造計算は、万が一の震災時に人命を守るための最終防衛ラインです。

AIは過去のパターンから答えを出しますが、計算ミスや想定外の土地条件があった場合に、法的な責任を負うことはできません。

最終的に図面にサインをし、その建物の安全を保証するのは、国家資格を持つプロフェッショナルな人材（構造設計者）ですので、AIで効率化を進めつつ、安心・安全第一で計算を行っていきます。