【速報版】佐鳥電機株式会社 2026年5月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年5月期中間期（第2四半期）決算説明会

佐鳥電機株式会社、代表取締役社長執行役員の佐鳥浩之でございます。

本日はご多用中のところ、当社2026年5月期中間期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。本日ご説明する内容は、こちらの目次の通りでございます。

最初に、財務状況に係るご説明として、2026年5月期中間期の実績概況と通期予想をご説明いたします。

次に、「中期経営計画2026」の進捗状況として、事業戦略の取り組み状況をご説明いたします。

最後に、すでに開示させて頂いておりますが、萩原電気ホールディングス株式会社との経営統合についてご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

2026年5月期 実績概況と通期予想

はじめに、2026年5月期中間期の実績ならびに2026年5月期の通期予想についてご説明いたします。

2026年5月期中間期はスライドなかほどをご覧のとおり、前年同期比で若干ではありますが増収増益となりました。詳細につきましては次ページ以降で詳しくご説明いたします。

通期につきましては、売上高は当初予想どおりの1,600億円を見込んでおります。

一方、営業利益につきましては、7月の開示時点では算出できておらず、未確定でありました経営統合に係る統合費用の発生と基幹システムの全面更新を主としたIT投資費用の増額により、営業利益は業績予想を下方修正することといたしました。

経常利益につきましては、円安による為替の影響もあり、当初予想通りの35億円を、親会社株主に帰属する当期純利益も当初予想通り26億円を見込んでおります。

期末配当につきましては、萩原電気ホールディングスとの経営統合に伴い、3月31日を基準日とする臨時配当として、一株あたり46円を見込み、年間配当は当初の予定どおり一株当たり90円を予定しております。

2026年5月期 セグメント別売上前期比増減要因

2026年5月期中間期のセグメント別売上増減要因についてご説明いたします。

全体の売上高は前年同期比1％増加の783億円となりましたが、セグメント別で見ますと、こちらの表のとおりでございます。

産業インフラセグメントでは、半導体製造装置向け制御部品の需要が回復基調となり、全体で8億円増加しました。

エンタープライズセグメントでは、昨年度スイッチ事業を譲渡したことにより売上が10億円減少したものの、デジタルカメラ向けに採用されているメモリのシェアが増えたことなどにより、全体では2億円の減少に留まりました。

モビリティセグメントでは、インド市場向けビジネスの好調等により、全体で17億円増加しました。

グローバルセグメントでは、事務機器向けユニット製品の生産の減少や家電向けマイコンの所要減少により、全体で18億円減少しました。

2026年5月期 営業利益増減要因

そしてこちらが2026年5月期中間期の営業利益増減要因です。

産業インフラセグメントでは、半導体製造装置向け制御部品の需要回復や携帯基地局向け光部品の所要増加等の売上増加により、セグメント利益も2千万円増加しました。

エンタープライズセグメントでは、デジタルカメラ向けメモリのシェアの増加およびスイッチ事業の譲渡により、セグメント利益も2億1千万円増加しました。

モビリティセグメントでは、インド市場向けビジネスの好調を中心とした売上増加により、セグメント利益も1億円増加しました。

一方、グローバルセグメントでは、売上減少に伴いセグメント利益は1億3千万円減少しました。

全社費用では、主に経営統合に伴う統合費用およびIT投資費用が計画外で発生したことを主要因として、3億1千万円増加しました。

結果、営業利益は前年同期比1％増益の20億7千万円となりました。

2026年5月期予想 セグメント別売上前期比増減要因

2026年5月期予想のセグメント別売上増減要因についてご説明いたします。

全体の売上高は前年度比38億円増加の1,600億円を予想しておりますが、セグメント別で見ますと、こちらの表のとおりでございます。

産業インフラセグメントでは、昨年度回復が遅れておりました半導体製造装置向け制御部品の着実な需要回復が見込まれ、7％増加の310億円を見込んでおります。

エンタープライズセグメントでは、エナジービジネスの所要増加や調達マネジメント事業の需要回復等により、3％増加の470億円を見込んでおります。

モビリティセグメントでは、中国車載市場の減速を見込んでいますが、インド市場向けビジネスは引き続き成長が見込まれ、4％増加の430億円を見込んでおります。

グローバルセグメントでは、PC、サーバー向け電子部品の所要の減少や事務機器向けユニット製品の生産の減少が見込まれるため、5％減少の450億円を見込んでおります。

2026年5月期予想 営業利益増減要因

そしてこちらが2026年5月期予想の営業利益増減要因です。

営業利益は前年度比約10％減益の36億円を見込んでおります。

産業インフラセグメントおよびエンタープライズセグメントでは、半導体製造装置向け制御部品やエナジービジネスの需要回復やメモリ製品の利益率改善が見込まれ、それぞれ3億円、2億円の増益を見込んでおります。

グローバルセグメントでは、PC・サーバー向け電子部品、家電用マイコンの所要減少が見込まれることから、1億円の減益を見込んでおります。

また、7月の通期業績開示時点では未確定でありました経営統合に伴う統合費用が5億円、IT投資費用が3億円、合計8億円、計画外での発生が見込まれ、結果として営業利益は前年度比10％減益の36億円を見込みます。

2026年5月期 配当

最後に配当です。

上期の配当として、当初の配当予想どおり一株当たり44円を配当いたします。

当社は後ほどご説明いたします萩原電気ホールディングスとの経営統合に伴い、3月30日をもって上場廃止となります。先ほどご説明いたしましたが期末配当に代えて、2026年3月31日を基準日とする、一株当たり46円の臨時配当の実施を予定しております。

年間では当初の配当予想どおり一株当たり90円の配当を見込みます。

事業戦略の取り組み① 再生可能エネルギーソリューション

次に、「中期経営計画2026」の進捗状況として、事業戦略の取り組み状況をご説明いたします。

はじめに、再生可能エネルギーソリューションについてです。

日本政府は、DXやAIの普及に伴うデータセンタや半導体工場の新増設による電力需要の増加を踏まえ、再生可能エネルギー活用への取り組みを強化しています。電力安定供給のためにはEnergy Storage System、通称ESSが必要になります。

当社では、1985年からバッテリーの取り扱いを始めました。また、パワコンについても 2014年から取り扱いを開始し、産業向けの市場に提供してまいりました。

これまで培ってきた経験から、再生可能エネルギーに関する知見を有しており、大手電力、通信系企業、太陽光、蓄電会社といった様々な関連企業とのパイプもございます。また、電力分野の専任リソースを有するといった強みを持っています。

これらの強みを活かし、ESSビジネスを推進しています。

高市政権でも成長戦略17分野の一つとして「質の高いエネルギー自給を追求」が掲げられており、長期的に50億円を目指します。

再生可能エネルギーソリューションの全体像についてご説明いたします。

まず、産業用での再生可能エネルギーソリューションでは、災害時等にも活用できる産業用蓄電池を自治体向けに展開し、日本のエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。

そして新たに取り組んでおります家庭用再生可能エネルギーソリューションでございますが、先日、政府は2027年度から太陽光発電を制御するシステムにサイバー対策を義務付けることを公表しました。

昨年7月の説明会にてご紹介しましたが、アメリカ、Sky Electric社製のSkyElectric Secure Gateway、通称SSGは日本と米国で今後、必要となるサイバーセキュリティ対策の要件を「全て」満たしており、本対策の基準にも充分対応しているとともに、さらにそれを凌駕する業界最高水準のサイバーセキュリティ機能が搭載されています。

このSSGを付加したパワコンと家庭用蓄電池をセットとする再生可能エネルギーソリューションを住宅メーカー向けに販売を開始しました。

そして、当社はこのソリューションを国内市場のみならず海外市場へも提供する取り組みを始めました。北米やハワイでは、電力料金が高く、再生エネルギーの活用が活発なため、ソーラーパネルを含めたソリューションを提供していきます。

これらの再生可能エネルギーソリューションを提供していくことで、社会とお客様の課題解決に貢献いたします。

事業戦略の取り組み② 連結子会社の吸収合併について

次に、先日開示いたしました、連結子会社の吸収合併についてご説明いたします。

当社は1月14日に開催されました取締役会において、2026年6月1日付で佐鳥パイニックス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

佐鳥パイニックスは1969年設立以来57年に亘ってパナソニックインダストリー社の代理店として同社デバイス製品のみを取り扱ってきました。事業環境が大きく変化した中で、パナソニック社の事業戦略も大きく変化いたしました。

この変化に合わせるために佐鳥パイニックスを佐鳥電機の中に取り込み、佐鳥電機として窓口を一本化して、佐鳥電機が保有する3,000社に亘る顧客に対してワンストップ対応を実現し、顧客に対するサポートを高めます。

そして、パナソニックインダストリー社製品と佐鳥電機が取り扱っている他社製品とを組合せて販売することで、デマンドクリエーション力の強化を図ります。

事業戦略の取り組み③ 展示会出展のご紹介

次に、事業戦略の取り組みの三つ目として、展示会出展による販売促進活動についてご紹介します。

当社は展示会への出展を通し、少しでも多くのお客様に当社の取り扱い製品やソリューションをアピールし、お客様の社会課題解決に貢献出来るよう、販売促進活動を積極的に実施しております。

昨年も鉄道技術展や国際ロボット展へ出展いたしました。

鉄道技術展では、佐鳥電機の自社製品である絶縁監視装置Leakeleを始め、大手鉄道会社向けの電気CADシステム、予兆監視傾斜センサなど、鉄道の安全、安心を守るソリューションを出展いたしました。

国際ロボット展では、安川電機のロボットと佐鳥電機の台車を組み合わせた人協働ロボットを展示いたしました。また、新たな取り組みとして、派遣社員の代わりにロボットを派遣するロボット派遣ソリューションも紹介いたしました。

働き手不足への対応や現場へDXを導入したいお客様へ、必要な期間、場所に応じてロボットを派遣するという、新しい形のソリューションです。

また、子会社であるインドSMETにて、9月に開催されたElectronica India 2025へ出展、今回初めて絶縁監視装置Leakeleをインドで展示、デモンストレーションを行いました。

萩原電気ホールディングスとの経営統合について

ここからは、昨年12月11日の臨時株主総会にて決議頂きました、萩原電気ホールディングスとの経営統合についてご説明いたします。

本経営統合の背景と目的

はじめに本経営統合の背景と目的について説明いたします。

両社はエレクトロニクス商社として、創業以来それぞれの強みを活かし、お客様の多様なニーズに応えるソリューションをグローバルに提供してまいりました。

近年、貿易摩擦、地政学的緊張など、事業環境の不確実性が大いに増してきている中、エレクトロニクス・IT市場では、次世代自動車、IoT、AI、DXへの対応など、技術活用ニーズが急速に高まっています。さらには高度なサプライチェーンの構築も求められています。

本経営統合の目的は、これまで日本国内はもちろんのこと、海外を含めた両社が培ってきた経営資源を集中し、強みを結集させることによって、AIやDXといった技術を活用し、さまざまな社会課題解決への更なる貢献を加速させ、ひいては企業の持続的な成長と価値向上を目指すことであります。

両社がひとつになることで、お客様ならびに仕入先に対しこれまで以上の機能価値の提供を実現し、企業価値向上へ繋がるものと確信しております。

本経営統合の概要

こちらは、本経営統合の概要です。

資本関係はスライド左上部分にありますとおり、当社及び萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年4月1日以降、株式移転により新たに上場する持株会社であります「MIRAINIホールディングス株式会社」の完全子会社となります。

当社および萩原電気ホールディングスは2026年3月30日に上場廃止、4月1日より、「MIRAINIホールディングス株式会社」の株式を上場する予定でございます。

新会社の概要ですが、東京及び名古屋の二本社制をとり、本店登記は東京といたします。新会社は、傘下子会社の経営管理を行ってまいります。

代表取締役社長には、現萩原電気ホールディングス代表取締役社長執行役員である木村守孝（きむら もりたか）が、代表取締役副社長には、わたくし佐鳥浩之が就任を予定しています。

また、設立時の資本金は100億円、決算期は3月末とすることを予定しております。

萩原電気ホールディングス株式会社の概略

続きまして萩原電気ホールディングス株式会社について、概略をご説明いたします。

同社は愛知県名古屋市を本社とし、当社とほぼ同じ1948年に創業されたエレクトロニクス商社で、以来約78年に亘って、事業を展開してまいりました。

地域の特性に合わせ、特に自動車関連市場での実績は大変豊富です。一方、当社は産業系市場や海外事業に強く、多くのシナジーを見込むことが出来ます。

これから両社の強みを活かし、より一層の事業発展を目指してまいります。

事業シナジー創出の基本フレーム

MIRAINIホールディングスは、これから『新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー』を目指して活動してまいります。

キーワードは収益性、成長性、安定性です。このキーワードを念頭において事業を展開してまいります。

スライドの左タテ軸にございますような、半導体やセンサーといったデバイスでこれまで両社が培ってきた経験をベースに、2社の技術力を始めとする資産を結集させ、社会的ニーズが高まっていますソフトウェアの開発、提供やデータ活用サービスといったソリューションまで幅広く、ワンストップで提供いたします。

さらには、ラインカードの拡充や、新たなソリューションの開発も推し進め、両社の統合による新しい価値を提供してまいります。

そして、両社が得意としている製造業や社会インフラといった市場だけでなく、単独では展開できていなかった成長市場にも事業を推し進め、より幅広い市場領域でビジネスを展開していくことで『新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー』へと成長してまいります。

本経営統合のシナジー

本経営統合により、両社の経営資源とノウハウを融合することで、スライドに記載の通り、 大きく5つのシナジーを考えております。

まず一点目は、取扱商品や顧客基盤の拡大によります、事業規模の拡大でございます。両社の幅広い製品ラインナップやさまざまな顧客基盤を活用し、互いの強みを活かしたクロスセルを進めることによって、事業領域を広げてまいります。

次に二点目は、付加価値の高いソリューションの提供です。両社の技術力や開発リソースを融合することで、付加価値をより高めたシステムソリューションを提供してまいります。

一点目と二点目のシナジーにより、お客様の多様化・高度化する課題の解決を実現してまいります。

続いて三点目は、グローバル展開の加速でございます。成長著しいインド市場をはじめとするアジア地域、更には欧米と言った海外市場において、両社のネットワークとノウハウを活かし、グローバル展開を加速してまいります。

そして四点目は、業務効率化による生産性向上でございます。物流インフラやＩＴ、更にはセキュリティなど国内外の拠点や管理機能などの最適化を行うことで、グループ全体の業務効率化による生産性向上を進めてまいります。

最後の五点目は、経営基盤の強化でございます。両社の組織力や人財、ノウハウを融合させることで、社員一人一人の能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを進めてまいります。

更には両社の財務が一つになることで財務基盤は強固となり、インオーガニックな成長戦略も推し進めることができますし、更には変化の激しい市場においても、安定した経営が可能となります。

社名に込めた想い

最後に、新会社の社名、「MIRAINI」ホールディングスの命名についてご説明したいと 思います。

「MIRAINI」には、新会社が目指す「新しい価値づくりに貢献するグローバルソリューションパートナー」としての姿勢を象徴する、3つの意味を込めております。

一つ目が名前のとおり、「未来」に向かって、社員一人一人が挑戦を積み重ねていく 集団でありたいこと。

二つ目は、「イニシアティブ」です。社員が自発的に、自らが主体となって動き、新たな価値創造へ関係者を巻き込んで仕事に取り組んでいくことの強い意志を示しています。

最後の三つ目は、アルファベットの中には、「I」という文字がたくさんあります。この「I」は、すなわち「わたし、人（ひと）」を意味しています。私達1人1人の行動が、原動力となる会社でありたいと考えております。

これら3つの要素、思いを込めて、新会社の社名といたしました。この社名と共に社員と役員が一体となり、前進してまいります。

以上で、2026年5月期中間期決算についての説明を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。