【QAあり】中越パルプ工業、輸出市況悪化で減益も下期は営業益23億へ回復見込み

目次

秋永吉男氏（以下、秋永）：経営管理本部副本部長兼管理部長の秋永です。本日は、中越パルプ工業の2025年度第2四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

それでは、2025年度第2四半期の連結決算の概要、2025年度の連結業績予想、中期経営計画2025の取り組み状況と、トピックスの順にご説明します。

連結業績概要

2025年度第2四半期（中間期）の連結業績概要についてご説明します。売上高の減収および営業利益の減益の要因については、スライドの左側に記載しており、白い四角（◇）で改善要因、黒い四角（◆）で悪化要因を表示しています。

売上高は、530億5,200万円で、前年同期比で25億2,000万円の減収となりました。その主な要因は、印刷・情報用紙の価格修正が寄与しましたが、輸出パルプの販売価格の下落や紙の販売数量の減少が影響しました。国内の販売数量は、衛生用紙の増販はあったものの、グラフィック用紙の需要減退により、1,000トン減少しました。輸出の販売数量についても、アジア地域での需要減退や中国からの輸出圧力の強まり等の影響を受け、1万1,000トン減少しました。

営業利益は、13億5,500万円で、前年同期比で17億7,100万円の減益となりました。先ほどお話ししたパルプの販売価格の下落や紙の減販・減産などに加え、原価による要因としてスライド左側に記載しているように、マシンの効率生産による原価低減はあったものの、固定費、物流費、人件費等の上昇によるコストの増加が影響し、減益となりました。

経常利益は、15億5,400万円で、前年同期比で14億4,300万円の減益となりました。営業利益との差額である3億円は、為替差損益によるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は9億8,200万円となり、前年同期比で10億6,200万円の減益となりました。

中間配当金は、1株あたり40円とし、前年同期比5円の増配としています。

自己資本利益率（ROE）は、1.7パーセントで、前年同期比で1.9ポイント減となりました。

減価償却費は、30億8,400万円で、前年同期並みとなりました。

期中平均為替レートは、146円82銭で、前年同期比6円82銭の円高となりました。

ドバイ原油価格は、1バレル当たり72ドルで、前年同期比13ドル安となりました。

連結子会社数および持分法適用会社数に変更はありません。

セグメント別損益

セグメント別損益についてです。紙・パルプ製造事業については、売上高は481億9,600万円で、前年同期比27億4,500万円の減収となりました。セグメント損益は8億7,900万円で、前年同期比16億7,600万円の減益となりました。

発電事業については、売上高は28億300万円で前年同期並みでしたが、燃料価格の上昇などの影響により、セグメント損益は2億5,000万円と、前年同期比6,400万円の減益となりました。

その他の事業については、売上高は87億6,200万円で、前年同期比3億7,500万円増収となりました。これは建設受注の増加が主な要因です。一方で、人件費や諸資材の上昇によりセグメント損益は2億300万円と、前年同期比3,200万円の減益となりました。

セグメント間取引の調整額も含めた合計は、売上高は25億2,000万円の減収、セグメント損益も17億7,100万円の減益となりました。

連結営業利益増減内訳

連結営業利益の増減の内訳についてです。スライドには、営業利益が17億円減少した要因を記載しています。

減益の一番大きな要因としては、販売価格で8億円悪化しました。紙では1億円の改善が見られましたが、パルプが9億円の悪化となり、市況悪化の影響を受けています。この8億円の中には、為替影響による3億円の悪化が含まれています。

原価については、エネルギー関連の変動費で1億円の改善があったものの、修繕費、労務費などの固定費の増加により6億円悪化し、合わせて5億円悪化しました。

販売数量については、3億円悪化しました。スライド右側の表に記載していますが、販売数量は紙が1万2,000トンの減販、パルプは前年同期並みの7万5,000トンとなりました。生産数量においても、減販の影響により、紙は4,000トン減少しました。

王子製紙との合弁会社であるO&Cアイボリーボード株式会社（以下、OCIB）は、昨年度は利益保険の入金等があった影響や、OCIBの生産・販売数量の減少により、2億円悪化しました。

売電については、先ほどご説明したように、燃料価格の上昇により1億円悪化しました。

原燃料価格については、古紙で3億円悪化、重油やタイヤ等の燃料関連で3億円悪化した一方で、原木チップは円高による為替影響で5億円の改善、薬品では1億円の改善があり、全体としてプラスマイナスゼロとなりました。

製品受払差等で2億円の改善が見られたものの、2025年度中間期の営業利益は14億円となり、結果として17億円の減益となりました。

連結有形固定資産増減明細

連結有形固定資産の増減についてです。

2025年3月末の有形固定資産の合計額は508億9,400万円で、この中間期は28億7,400万円増加しました。主な増加の内訳についてはスライドに記載していますが、川内工場における5号発電機の回転子更新で5億円、川内工場の抄紙安全対策通紙装置設置で3億円、高岡工場での富山新港No.4ベルトコンベア更新で3億円、川内工場での6RBの排気筒更新で1億円が主な増加の内訳です。

減価償却費は30億2,400万円、除却等は3,000万円となり、2025年9月末の有形固定資産の合計額は507億1,400万円となり、2025年3月末に比べて1億8,000万円の減少となりました。

参考として、スライド右下に、設備投資額の推移を記載しています。2025年度の設備投資額は57億円を見込んでいます。2023年度が90億円と高い水準となっているのは、家庭紙マシンの新設があったためです。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書についてです。

この中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2,200万円で、その主な内訳は、減価償却費31億円、税金等調整前中間純利益14億円、仕入債務の減少21億円、棚卸資産の増加17億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億9,400万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得23億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、32億7,700万円で、その主な内訳は、長期借入金の返済による支出28億円となりました。

現金および現金同等物残高は40億7,600万円で、前年同期比25億8,500万円の減少となりました。

連結業績予想

2025年度の連結業績予想についてです。売上高1,100億円、営業利益37億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億円と公表しています。

売上高10億900万円減収の要因をスライド左側に記載しています。印刷用紙などの価格修正効果やパルプの販売数量増といった増収の要因はある一方で、パルプの販売価格の下落や紙の輸出販売数量の減少により、減収で計画しています。特に紙の販売数量は8,000トンほど減少する見込みです。

営業利益は、前年同期比11億4,300万円の減益となる計画です。その主な要因は、パルプ販売価格の下落や紙の販売生産数量の減少によるものです。加えて、原価要因として、マシンの効率生産による原価低減を見込んでいるものの、原燃料価格や固定費、物流費、人件費等のコスト増加の影響を織り込んでいます。

経常利益は、前年同期比で10億1,400万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で9億3,900万円の増益となる計画です。

年間配当金は、80円を予定しており、前年度より10円の増配を計画しています。
※年間配当金については、11月27日に「配当政策の変更および2026年3月期期末配当予想修正（増配）に関するお知らせ」を公表しています。

ROEは、4.6パーセントで、前年同期比1.5ポイントの増加となる計画です。

減価償却費は、前年同期並みの62億円となる計画です。

期中平均為替レートは1ドル150円40銭とし、前年同期と比べて2円程度の円高になる計画です。

ドバイ原油価格は、1バレル当たり73ドルで、前年同期より8ドル安の計画です。

参考として、スライド左側に当社における期中平均為替レートとドバイ原油価格の感応度を記載しています。為替1円の円安につき、年間1億2,000万円の減益要因となります。また、ドバイ原油価格は、1ドル上昇につき、年間6,000万円の減益要因となります。

連結子会社数は7社、持分法適用会社数は6社ですが、中越エコプロダクツ株式会社は2025年度中に解散を予定しています。

連結営業利益増減内訳（計画）

2025年度の連結営業利益の増減内訳です。2024年度の営業利益は48億円、2025年度の計画は37億円で、11億円の減益を計画しています。

まず、減益の要因です。販売価格は、7億円の悪化となります。紙では3億円の改善を織り込んでいますが、引き続きパルプ市況が弱含みで推移する見通しのため、パルプで10億円の悪化を織り込んでいます。

また、上期との違いとして、原燃料価格で3億円の悪化となります。その主な内訳は、タイヤや重油などの燃料で5億円の悪化、古紙で4億円の悪化、原木チップで5億円の改善、薬品で1億円の改善となっており、差し引き3億円の悪化を織り込んでいます。

数量については、紙の輸出向けで前年同期比8,000トンの減販で計画しています。一方で、パルプは7,000トンの増販を計画しており数量差としては3億円の悪化を織り込んでいます。

販管費については、2億円の悪化を織り込んでいます。その主な要因は、在庫の増加等によるものです。

以上により、減益要因の合計は15億円と計画しています。

一方で、増益要因です。OCIBでは、2億円の改善を計画しています。これは変動費の改善およびカップ原紙などの値上げ等によるものです。

原価については、1億円の改善を計画しています。その主な内訳は、変動費で5億円の改善を計画しており、エネルギー関連で4億円、パルプコストや原単位等の改善を見込んでいます。一方で、修繕費や労務費などの影響により固定費で4億円の悪化を織り込み、差し引き1億円の改善となる計画です。

その他、製品の評価損の洗い替えの影響などで1億円の改善を織り込み、2025年度の営業利益は37億円を計画しています。

この連結営業利益予想の前提条件として、下期の為替レートは155円、ドバイ原油価格は70ドル、原木チップや古紙の価格については直近の実勢価格で再計算を行っています。

上期の営業利益が14億円であったのに対し、下期は23億円と上期よりも増益で計画しています。その主な要因としては、販売数量の増加や壁紙原紙などの価格修正効果、さらにマシン効率生産による原価低減を見込んでいるため、下期は上期を上回る営業利益を計画しています。

以上、第2四半期の連結決算概要および2025年度の連結業績予想についてご説明しました。

中期経営計画2025 取り組み状況：概要

牧迫重信氏：事業戦略推進室の牧迫です。中期経営計画2025の取り組み状況についてご説明します。中期経営計画2025では、「ビジョン2030」で掲げている既存事業の発展、環境ビジネスの発展、イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来の実現に向けて、次の項目を柱として、取り組みを進めています。

1つ目の柱は「既存事業の構造転換」です。紙に占めるグラフィック用紙の比率低減として、紙パルプ事業の生産体制再構築や、グループ関係会社事業の選択と集中による収益力強化を進めています。2つ目の柱は「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」です。

まず、収益目標に対する進捗をご説明します。

中期経営計画の目標は営業利益40億円、ROE5パーセント以上となっていますが、今年度は国内紙市況および海外紙パルプ市況の急激な悪化により、営業利益が37億円、ROEが4.6パーセントと目標未達となる見込みです。

次に、2030年度の環境目標に関する進捗状況です。

目標として、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、製造工程における化石燃料由来のCO2排出量を、2030年度までに2013年度比で50パーセント削減することを掲げています。昨年度の実績としては、CO2排出量が21万3,000トンで、削減率は48.2パーセントとなり、目標に向けて順調に取り組みを進めています。

スライド右下のイメージ図は、当社が目指す循環型社会のイメージを示したものです。森林資源を、既存の紙パルプ事業やセルロースナノファイバー（以下、CNF）の新素材、発電事業のバイオマス発電へ活用し、脱プラスチックや脱化石燃料、エコ素材の利用、そして再生可能エネルギーの供給を通じて、社会貢献を目指しています。

さらに、リサイクルや森林保全・植林によるCO2の固定、省エネの推進を通じて、カーボンニュートラルへの取り組みも進めています。

中期経営計画2025 取り組み状況：スケジュール進捗①

中期経営計画の各取り組みの進捗状況についてご説明します。まず、1つ目の柱である「既存事業の構造転換」の進捗です。

この取り組みでは、2022年9月末に高岡工場の6号マシンを停機し、停機後に家庭紙マシンの設置を行いました。昨年2月には営業運転を開始し、品質についてもご好評いただいています。今後もより一層の品質向上と生産効率向上に努めていきます。

事業領域拡大の取り組みとしては、パルプの増産・増販を進めており、2025年度の外販パルプ販売量は2020年度比で96.2パーセント増を見込んでいます。

関係会社の収益力強化に関しては、三善製紙の営業権譲受および文運堂の文具事業譲渡を完了しています。

中期経営計画2025 取り組み状況：スケジュール進捗②

2番目の柱である「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」の進捗です。

CNFの実用化・開発加速に関しては、今年10月にゴム分野での新規採用がありました。ゴム素材にCNFを練り込んだ製品が、カシオ計算機株式会社のアウトドアウォッチ「PRO TREK®（プロトレック）」のバンドに採用されています。これは、CNFによる機能性向上に加え、環境配慮型素材の利用という観点からも評価されています。

合弁事業会社である中越エコプロダクツ株式会社に関しては、共同出資会社である株式会社環境経営総合研究所が破産手続きを開始したため、解散に向けた手続きを進めています。今後は、新たな事業の可能性を模索しつつ、新たな形態での事業化に向けた検討を進めていきます。

既存ボイラーの脱石炭では、石炭の使用量削減に向けた取り組みを進めており、本年度の見込みは2020年度比で90.6パーセントの削減となっています。CO2に換算すると、2万3,355トンの削減になります。

植林事業では、2030年度までに1,000ヘクタールを目標に実施しています。2022年度から着手し、順次拡大に向けて進めています。

中期経営計画2025 取り組み状況：事業ポートフォリオ（売上高構成）

事業ポートフォリオの売上高構成の変化についてです。2025年度の見通しは一番右の円グラフをご覧ください。今年度の見通しでは、外販パルプの増販や衛生用紙上市の影響等により、紙パルプ事業領域が2020年度比で10パーセント拡大する見込みです。

一方で、エネルギー事業は総売上高の拡大と、2024年度の一部の発電設備停止による影響等により、2020年度比で4パーセント減少する見込みです。

中期経営計画2025 取り組み状況

坪井国雄氏：開発本部長の坪井です。CNF関連についてご説明します。まず、「nanoforest®」の実用化および高機能CNF研究開発の加速についてです。先ほども少し触れましたが、ゴム分野における「nanoforest®」の利用についてご紹介します。

当社とカシオ計算機株式会社は、数年前より環境負荷低減の取り組みとしてCNFの利用を検討してきました。このたび、今年10月に発売されたカシオ計算機のアウトドアウォッチ「PRO TREK®」のデュラソフトバンドに、当社のCNFをゴム素材に練り込んだ製品が採用されました。

CNFは、軽量かつ高強度なグリーンマテリアル素材として、さまざまな分野での利活用が検討されています。今回の製品は、樹脂やゴムに分散しやすい粉末状CNF「nanoforest®-PDP」をゴム素材に練り込み、腕時計のバンド用にカスタマイズしたものです。両社が試行錯誤を重ね、着用時のフィット感を重視しながらも、アウトドアでの使用に求められる強度や耐環境性能を実現しました。

当社は、再生可能資源から製造されるCNFの実用化を推進し、気候変動への対応や資源循環の推進、また脱炭素社会の実現といったグローバル課題の解決に向けて、今後もお客さまと一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

中期経営計画2025 取り組み状況

次に、高機能CNFパイロットプラント建設に向けた取り組みについてご説明します。スライドに示した「nanoforest®-S（高解繊CNF）」「nanoforest®-M（疎水化CNF）」「nanoforest®-CMB （CNF成形体）」の3種類のCNF製品を、高機能CNFと呼んでいます。

高解繊CNFに関しては、川内工場に設置した実機設備での検証テストをほぼ完了しており、現在は製品およびサンプルの製造・販売を行いながら、安定操業やコスト低減に向けた取り組みを進めています。

高岡の研究室で検証テストを実施している疎水化CNFおよびCNF成形体についても、高解繊CNF同様、製品およびサンプルの製造・販売を行っています。そして、客先からのフィードバックを品質や製造方法に反映しながら進めていますが、こちらは少し時間がかかっている状況です。

最近では、社会情勢が刻々と変化しており、客先からの要求品質にも変化が見られます。現行の検証設備を活用した製造・販売を通じて利用拡大を図りつつ、社会情勢の変化に応じて、より環境を意識したプラントや製品設計への変更を進めていきたいと考えています。

トピックス サステナビリティ（ESG）活動 –環境–

秋永：最後にサステナビリティ活動について、最近の話題をご報告します。まずは環境に関する活動を紹介します。

「ビジョン2030」で掲げたとおり「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ため、サステナビリティ活動を推進しています。

当社では、環境負荷がより低く、大量輸送が可能な輸送手段を活用するモーダルシフトの取り組みを推進しています。具体的には、トラック輸送から鉄道・RORO船・フェリー等への切り替えを進めています。

令和6年度には、「エコシップマーク」優良事業者に認定されました。これは、エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会によって、貨物輸送において海上貨物輸送を一定以上利用し、モーダルシフトの推進や環境負荷の低減に寄与したと認められたためです。その結果、当社の川内工場と当社100パーセント子会社である中越物産株式会社が「エコシップマーク」優良事業者に認定されました。

トピックス サステナビリティ（ESG）活動 –社会・ガバナンス–

次に、社会・ガバナンス活動の紹介です。当社グループは人権に関する取り組みとして、2025年3月に「中越パルプ工業グループ人権方針」を制定しました。

人権基本方針に則り、ビジネスパートナーのご協力のもと、CSRアンケートを本年度から実施しています。事業活動における人権への影響を特定・評価するとともに、今後もバリューチェーン全体での人権侵害リスクの防止に取り組んでいきます。実施フローはスライド左側の01、02、03、04の項目を循環的に進めて取り組んでいます。

以降のスライドは参考資料ですので、ご覧いただければと思います。

質疑応答：配当政策の変更と適用時期について

質問者：11月3日の業績予想の修正に関するお知らせの中で「今後の配当政策につきましては現在見直しを検討中」という文言がありますが、こ