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東リ株式会社7971

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目次

永嶋元博氏:こんにちは。東リ株式会社の永嶋です。ただいまより、2026年3月期中間期の決算説明を始めます。

本日は、決算概要と中期経営計画の進捗及びトピックス、並びに今後の見通しなどについてご説明します。

2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算概要

それでは、11月5日に発表した、2026年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。

はじめに、10月31日にお知らせしたように、当社連結子会社において不正会計行為が判明しました。外部の専門家とともに全容の究明を進めていますが、このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、株主のみなさまをはじめとする関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。

今般の不備を猛省し、不正のあった当該業務プロセスを中心に、内部統制を徹底強化し、再発防止に努めていきます。

2026年3月期 第2四半期(中間期) 連結決算概要

2026年3月期の中間連結業績はご覧のとおりです。

当中間期においては、当期に発売した新製品の販促活動に注力したことで、ビニル系床材や壁装材を中心に、販売数量が好調に推移しました。

また、原材料価格の上昇や物流費の増加に加え、大型投資に伴う減価償却費や人件費などの費用は増加しましたが、販売数量の伸長による増収効果並びに原価低減活動に加え、一部製品の上代改定を伴う販売価格の底上げが進展したことで、増収増益となりました。

連結営業利益 増減要因

次に、連結営業利益の主な増減要因についてポイントをご説明します。

当中間期では、原材料コストが高止まりする中、労務費や減価償却費の増加などが製造原価の上昇要因となる一方で、販売数量の増加や一部製品の価格改定効果が利益を押し上げ、売上総利益は前年対比プラス12.0パーセントとなりました。

販管費では、先ほど来のご説明のとおり、物流費・人件費等が増加し、結果として、連結営業利益は3億8,600万円の増益となりました。

連結貸借対照表

次に、連結貸借対照表について、特徴的な要件のみご説明します。

資産の部、流動資産の減少は、主として前期末からの売上債権の減少によるものです。固定資産では、前中計からの大型設備投資により、有形固定資産が増加しました。

負債の部では、キャッシュ需要を踏まえた借入金の増加などが主な変動要因です。

2026年3月期 第2四半期(中間期) 事業セグメント別業績のポイント

こちらは、セグメント別決算概要になります。

インテリア事業では、各種展示会や全国各地での新製品発表会を通じて、高付加価値製品の販促活動に注力しました。その結果、ビニル系床材や壁装材を中心に販売数量が増加し、インテリア事業が大きく牽引しました。

グローバル事業では、中国市場での販売は苦戦が続きました。北米では、TOLI North Americaの業績がプラスに寄与しましたが、物流コストの上昇等が利益減少要因となりました。引き続き、米国の関税政策による影響について注視しつつ、「JAPAN TOLIブランド」の拡大に注力していきます。

建材その他事業では、業際分野及び産業資材向け製品における浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」等の高付加価値製品の販売が伸長したことにより、売上・利益ともに前年を上回りました。また、7月に卓球「Tリーグ」とオフィシャルフロアマットパートナー契約を締結するなど、スポーツ市場向け専用床材の開発、並びに販売チャネルの開拓が進展しました。

中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の概要

続いて、当期よりスタートした中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の進捗状況及び主なトピックスについてご報告します。

長期ビジョン<TOLI VISION 2030>の実現に向けた第Ⅱフェーズとして、“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置づける 「SHINKA Plus ONE 2.0」は、前中計で実行した投資効果を最大限に生み出すとともに、新たな成長戦略を展開していきます。

3つの事業セグメントにおける各事業戦略と、各セグメントの成長を支える経営基盤の強化、バリューアップドライバー戦略で構成し、それぞれの実行戦略に取り組んでいきます。

中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の概要

なお、当期より①から③の事業セグメントに改定しています。

①のインテリア事業は、グループ推進力の源泉であり、積極的設備投資により、独自製品開発や安定供給体制の構築、コスト競争力の向上等を目指し、当社グループのコア事業を強化していきます。

②・③は、当社グループにとっての「伸びしろ」分野であり、国内既存市場の動向に左右されないサステナブルな成長を目指します。

そして、④のバリューアップドライバー戦略は、人的資本・デジタル・ブランド価値・サステナビリティ・株主価値といった側面を切り口として、経営基盤の強化を図っていきます。

持続的成長に向けた積極的設備投資と効果最大化

こちらは、具体的な成長戦略の一例となります。

前中計では、広化東リフロア3号ライン、タイルカーペットリサイクルプラント、カーペット用ナイロン紡糸設備の3大設備投資案件を中心に技術的投資に注力しました。

広化東リフロア3号ラインは、新技術を用いた独自デザインのビニル床シートの開発・発売とともに、当該製品の販売数量拡大を図り、さらなるコストダウンを追求していきます。

カーペット用ナイロン紡糸設備では、この秋に設置が完了した4基目となるハイパフォーマンスの紡糸設備の来春稼働を目指し、増産体制に備えた工場・倉庫内作業の効率化投資も進めていきます。

本日はこの3大投資案件に絡めた当期におけるトピックスを2点ご紹介します。

「SHINKA Plus ONE 2.0」 トピックス①

1つ目は、広化東リフロア3号ラインによる、10月発売の新製品です。プールサイド用シートとしてリニューアルした「NS遮熱ガーデント」は、他社にない東リ独自のデザインによる防滑性ビニル床シートです。プールサイド以外の幅広い用途での販促活動も進めていきます。

「SHINKA Plus ONE 2.0」 トピックス②

2つ目は、発売以来、大きく売上を伸ばしている環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」のリニューアル発売です。新柄を含む10柄67アイテムは、全点、自社内製糸での構成としています。また、当社独自のリサイクルシステムによるTCPのバッキング層「サスティブバック」は、2025年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

2026年3月期 連結業績見通し

それでは最後に、2026年3月期の通期業績見通しについてご説明します。

こちらは、去る10月31日に修正した2026年3月期の通期業績見通しです。米国の通商政策による影響や地政学リスクなど、依然として先行き不透明な経営環境が続くものと予想されますが、引き続き、前期並びに当期発売の新製品の販促活動に注力すべく、第2四半期業績を踏まえて、通期業績予想を上方修正しました。

配当予想の修正について

配当の推移はご覧のとおりです。

「SHINKA Plus ONE 2.0」期間中の株主配当については、連結配当性向50パーセント以上、またはDOE3.5パーセント以上を目安に、安定的な配当を継続的に実施します。

10月31日発表の業績予想修正を踏まえ、2026年3月期の期末配当は、前回7月30日に発表した配当予想から3円増配し、1株あたり22円に修正しました。なお、1株あたりの年間配当金は、中間配当金10円と合わせて年32円を予定しています。

将来見通し等に関する注意事項

以上をもって、2026年3月期中間期の決算説明とします。

今後も、株主・投資家のみなさまへの情報発信、並びにコミュニケーション機会の充実に努めていきます。

なお、HP等でご案内した、11月27日開催の株主さま向け伊丹本社見学ツアーに多数の株主さまからのお申込みを賜り、締め切らせていただきました。この場をお借りして心より御礼申し上げます。

引き続きご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

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