目次
永嶋元博氏：みなさま、こんにちは。ただいまご紹介に預かりました、東リ株式会社の永嶋です。
本日は初めに5月8日に発表しました2025年3月期の決算概要についてご説明します。
また併せて、4月よりスタートしました新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」についてご説明し、最後に当期の業績見通しへと、ご覧のような流れでご説明します。
当社グループを取り巻く事業環境(2025年3月期)
それではまず、2025年3月期の決算概要についてご説明します。
はじめに、当決算期における事業環境についてご説明します。私どもの事業に密接に関わる国内建設市場の動向ですが、住宅・非住宅市場ともに、新設の建築着工量は減少基調となりましたが、リフォーム・リニューアル分野では、金額ベースで底堅く推移しました。
当社グループにおいては、新築市場では販売数量ベースでやや厳しい状況が続きましたが、旺盛なインバウンド需要を背景とする店舗・宿泊施設や、職場環境の改善志向によるオフィスリニューアルなどが好調に推移しました。
その他の事業環境については、ご覧のとおりです。それでは、これらの事業環境を踏まえまして、前期の決算概要をご説明します。
2025年3月期 連結決算概要
2025年3月期の連結業績はご覧のとおりです。
当決算期においては、依然として高止まりが続く原材料価格やサプライチェーン全体における労務費の上昇など、引き続き、製造・販売コストの上昇圧力が強い1年となりました。
そのような状況の中、製造原価の低減、高付加価値製品や新製品を中心とする販促活動、一部製品の上代価格改定などにより、収益改善に努めました。一方、物流コストの上昇や減価償却費の増加、大型製品改廃に関わる見本費、人件費などさまざまなコストが増加しました。
その結果、2025年3月期はご覧のとおり、増収減益となりました。
東リグループの製品分野別 連結売上高構成
次に、当社グループの連結ベースでの製品分野別売上構成は、ご覧のとおりです。
当社グループの主力製品分野である、ビニル系床材やカーペットは、住宅・非住宅を問わず、さまざまな建物の内装仕上げ材として使われており、これら製品分野の施工時に必要な接着剤や副資材を加えた売上高は全体のおよそ50パーセント強となります。
そして、壁装材やカーテンを含むウィンドウトリートメント、当社製品以外のインテリア卸事業、工事事業で40パーセント強の構成比となっています。
連結営業利益率 及び 製品分野別連結売上高の推移
こちらは、連結営業利益率と製品分野別連結売上高の推移になります。ビニル系床材分野では、当期に発売したワックスメンテナンスが⻑期間不要なビニル床シートの見本帳「シートコレクションNW」や、前中計における目玉案件の大型投資設備による、広化東リフロア新3号ラインを活用した新製品「NS800 ファイン・インレイド」などの販促活動に注力しました。
また、2024年12月には、既設の床に「重ねて貼れる」当社独自の住宅用床タイル「クラシアルタイル」を新発売し、住宅用簡単リフォーム床材「LAYフローリング ピタフィー」等も前期に続いて販売数量が伸⻑し、売上高は前年を上回る結果となりました。
カーペット分野では、ホテル需要を中心に中・高級グレードのロールカーペットが年度を通じて好調に推移しました。また、タイルカーペットリサイクルプラント、並びにナイロン自社紡糸設備を活用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」に新アイテムを追加増強し、カーペット全体でも売上高は前年を上回りました。
壁装材分野では、主力シリーズを刷新し、市場における競争力を高めた結果、「東リ ウォールVS」の売上が前年を上回るなど、好調に推移しました。ウィンドウトリートメント分野では、東リブランドカーテンの売上は前年を下回りましたが、グループ販売会社によるブラインド・カーテンレール等の販売増が全体のプラスに寄与しました。
連結営業利益 増減要因
次に、連結営業利益の主な増減要因について、そのポイントをご説明します。
当決算期では、サプライチェーン全体における労務費の上昇により原材料の高止まりが続く中、大型設備投資案件の本格稼働に伴う減価償却費の増加などがコスト上昇要因となりました。一方、これに対応して、3大設備投資案件を中心とする製造原価の低減や、販売価格の底上げといった収益改善策に努めました。
販管費においては、物流費や大型製品改廃に伴う販売促進費の増加、ベースアップを伴う人件費の増加など、全体的には増加基調となりました。
結果として、ご覧の右軸のとおり、連結営業利益は約6億円の減益となっています。
連結貸借対照表
次に、連結貸借対照表について、特徴的な要件のみ、ご説明します。
資産の部の中で、固定資産は、当期に実行した伊丹事業所の新混練工場棟やカーペット用ナイロン3号紡糸設備などへの投資により、約34億円の増加となりました。
負債・純資産の部では、キャッシュ需要に応じて、有利子負債が、⻑・短合わせて約30億円の増加となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書
こちらは、連結キャッシュ・フロー計算書になります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べ支払いサイトの短縮による仕入債務の減少や棚卸資産の増加といったキャッシュアウト要因がありましたが、結果として、24億6,900万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として生産設備関連の大型投資を中心に、47億6,900万円のキャッシュアウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等に対し、借り入れによる資金調達を行ったことから、8億4,200万円のキャッシュインとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、約14億3,400万円減少し、80億2,600万円となりました。
連結主要指標の推移
続いて、連結主要指標の推移をご覧ください。
設備投資については、タイルカーペットリサイクルプラントやカーペット用ナイロン紡糸設備の増強等、さまざまな成長投資の推進により、減価償却費も増加基調となっています。
こうした背景により、当決算期の税金等調整前当期純利益は減少しましたが、EBITDAは微増の80億円となりました。
2025年3月期 トピックス①
続いて、2025年3月期における新製品トピックスを2点ご紹介します。1つ目は、2024年12月に発売した「クラシアルタイル」です。
当社の新たな住宅用床材として発売した「クラシアルタイル」は、自然由来の炭酸カルシウムを主成分とする“Solid Core”層による優れた下地隠蔽性で、フローリングやクッションフロアなどの既設の床にも重ね貼り施工が可能な上、ピールアップ形接着剤での施工により、賃貸住宅のリフォームに最適な独自商品です。
新設住宅市場が減少基調となる中、リニューアル工事に特化した製品ラインアップを強化し、住宅リニューアル市場をターゲットとする販促活動に注力しました。
2025年3月期 トピックス②
新製品トピックスの2つ目は、当社独自の意匠をもつ「NS800 ファイン・インレイド」です。
マンションの屋外廊下やバルコニーにご採用いただいている防滑性ビニル床シート「NS800」において、前中計の重要設備投資案件のひとつである、広化東リフロア新3号ラインを活用した新意匠・新構成の新柄「ファイン・インレイド」を新たにラインアップしました。
微細チップによる奥行のある色調と、エンボスの陰影の組み合わせによる新柄は、新ラインを活用した新技術力による独自性の高さに、多くのデザイナーの方々から高い評価をいただいています。
前中期経営計画 「SHINKA Plus ONE」 の振り返り
続いて、2025年4月より新たにスタートした中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」についてご説明します。
はじめに2022年3月期より4ヶ年に渡り推進した、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を振り返ります。
中期経営計画「SHINKA Plus ONE」は、ご覧のように、重点戦略「A」から「E」までの5つの重点戦略をベースに取組みを進めてきました。
グローバル事業の展開や新たな事業の創造に向けた研究開発の推進に加え、環境負荷低減活動や社員エンゲージメント向上策などといったグループ事業基盤の強化など、さまざまな視点に基づく成⻑戦略を進めてきました。本日は、その中核をなす3大設備投資案件の進捗について、ご説明します。
前中期経営計画 「SHINKA Plus ONE」 の振り返り
3大設備投資の1つ目、上段の「タイルカーペットリサイクルプラント」は、昨年春より2号プラントも稼働し、産業廃棄物の削減、並びにリサイクル率の向上に大きく寄与しました。
2つ目の「カーペット用ナイロン紡糸設備」は、当社グループとしては初めてのナイロン原糸の生産となりましたが、4ヶ年で合計3基の設備がフル稼働し、糸の内製化によるサプライチェーンリスクの低減や製造原価低減にも寄与しています。
下段の「広化東リフロア・新3号ライン」では、新技術を活用したビニル床シートの多機能生産ラインとして、製造原価低減や製品品質向上はもとより、独自製品の開発にも至りました。
これら設備投資の投資効果をいち早く最大化し、競争優位性の高い製品開発と収益力の強化を実現させていくことに引き続き取り組んでいきます。
前中期経営計画 「SHINKA Plus ONE」 の振り返り
こちらは、「SHINKA Plus ONE」における中期連結経営指標とその実績です。
一番右に示していますのが目標数値となりますが、前々期2024年3月期では過去最高益となったものの、リサイクル率があと一歩のところで未達に終わりました。
そして、2025年3月期は増収減益ながら、連結経営指標は全5項目で達成することができました。
前中期経営計画 「SHINKA Plus ONE」 の振り返り
次に、資本政策について、ご報告します。
資本政策においては、キャピタルアロケーション計画に基づいた成⻑投資と、株主還元の充実を図り、企業価値と資本収益性の向上に注力しました。
さまざまな市場環境要因もあって棚卸資産が想定を上回るなど、営業キャッシュフローは計画を下回りましたが、成⻑及び環境貢献への投資、並びに株主還元はほぼ計画どおりに実行しました。
事業ポートフォリオのバリューアップ
ここで、事業セグメントの改訂についてご説明します。
「SHINKA Plus ONE 2.0」のスタートにあたり、事業ポートフォリオ戦略をより明確にすることを目的として、事業セグメントを改訂しました。
これまでの事業セグメントは、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」として、生産機能を有するグループ会社とグループ販売会社に区分していましたが、セグメント間の売上高の重複が大きく、事業構造がわかりにくいという投資家さまをはじめとする外部からのご指摘もあり、事業ポートフォリオ戦略をより明確にすべく、今般の改訂に至りました。
新しい事業セグメントは、「インテリア事業」「グローバル事業」「建材その他事業」の3つのセグメントとなります。
①のインテリア事業は、国内における東リブランド製品の製造販売と、各種インテリア資材の仕入販売、内装工事が主な事業となります。
②のグローバル事業は、グローバル市場における東リブランド製品を中心とする輸出販売事業となります。
③の建材その他事業は、業際分野や産業資材向け東リブランド製品の製造販売、並びにグループ販売会社による建材・住設機器等の仕入販売事業となります。
以上のとおり、コア事業であるインテリア事業を中心として、グローバル事業・建材その他事業に再区分し、東リグループの成⻑性を追求していきます。
それでは2026年3月期よりスタートしました「SHINKA Plus ONE 2.0」の概要についてご説明します。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
こちらは、新中計「SHINKA Plus ONE 2.0」の位置づけとなります。
「SHINKA Plus ONE 2.0」は〈TOLI VISION 2030〉の実現に向けた第IIフェーズ、“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置づけ、「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化とともに、新たな成⻑戦略を展開し、東リグループの持続的な成⻑を目指していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
こちらは、「SHINKA Plus ONE 2.0」の成⻑戦略体系図となります。
先ほどご説明しました、3つの事業セグメントそれぞれの成長戦略と、事業セグメントの成⻑を支える経営基盤の強化、バリューアップドライバー戦略による4つの成長戦略で構成しています。それぞれの実行戦略を着実に推進し、サステナブルな成長を目指していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
①のインテリア事業は、グループ事業推進力の源泉であり、積極的設備投資により、独自製品開発や安定供給体制の構築、コスト競争力の向上等を目指し、当社グループのコア事業を強化していきます。
②のグローバル事業は、当社グループにとっての「伸びしろ」分野であり、グローバル戦略商品の展開や、営業拠点の強化による売上拡大を図っていきます。
③の建材その他事業は、業際分野・産業資材向け製品の開発や、新たな事業への挑戦など、明日の“成⻑のタネ”を創り出し、事業ポートフォリオの強化を目指します。
④のバリューアップドライバー戦略は、人的資本・デジタル・ブランド価値・サステナビリティ・株主価値といった側面を切り口として、経営基盤の強化を図っていきます。
以上のように、「SHINKA Plus ONE 2.0」では、事業セグメントごとの成長戦略による事業ポートフォリオのバリューアップを図り、サステナブルな成長を目指していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
では、①のインテリア事業における成⻑戦略の中で、「持続的成長への投資」についてご説明します。
「SHINKA Plus ONE」では、3大設備投資案件として、広化東リフロア3号ライン、タイルカーペットリサイクルプラント、カーペット用ナイロン紡糸設備への投資を行いました。
「SHINKA Plus ONE 2.0」では、これらの設備のさらなる増強とともに、投資効果の最大化を目指していきます。
広化東リフロア3号ラインでは、新技術による独自デザインのビニル床シートの開発・発売とともに、当該製品の販売数量拡大を図り、コストダウン効果の最大化を目指します。
タイルカーペットリサイクルプラントでは、その処理能力を高めるための設備を新たに増設し、エコマーク基準製品のラインアップ拡充を図り、さらなるコストダウンも推進していきます。
カーペット用ナイロン紡糸設備では、4基目となるナイロン原糸紡糸設備の導入と、工場・倉庫内作業の効率化投資も進めていきます。
また、「SHINKA Plus ONE 2.0」では、新たなデジタル印刷独自技術の確立も目指していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
次は、②のグローバル事業における成長戦略となります。
グローバル事業は当社グループにとっての「伸びしろ」です。
輸出をメインとするグローバル事業では、ローカルニーズの多様化や発注から製品納入までのリードタイム、価格競争力等が課題となります。また、売上規模が途上段階にある現状では、収益性の向上にも努めていかなければなりません。
「SHINKA Plus ONE 2.0」では、質・量の両面で各課題に取り組んでいきます。
質的拡大に向けては、環境規制を中心としたグローバル戦略商品の開発、並びに効率的生産体制の構築を図っていきます。
量的拡大においては、中国及びASEANの各営業拠点を強化するとともに、北米市場での代理店を含む現地在庫拠点の拡充などを進めていきます。
足元では、連結売上高24億円レベルですが、「SHINKA Plus ONE 2.0」期間内で40億円、2030年には売上高60億円を目指していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
次に、③の建材その他事業です。
建材その他事業は、従来のインテリア製品とは異なる市場、業際市場に向けた製品開発に注力していきます。
例えば、当社製品に「バスナ」という浴室向けビニル床シートがあります。これは、ビニル系床材は使用不可とされていた浴室空間に着目し、技術的アプローチにより課題を克服し、発売に至った製品であり、当社のヒット製品の1つです。このような、従来の住生活空間とは異なる市場に向けた製品開発や販売チャネルの開拓を進め、新たな市場の獲得を目指していきます。
そして、ビニル系床材・カーペット・壁装材・ウィンドウトリートメントに次ぐ、第5事業の創造にも注力していきます。
産学官連携での研究活動を通じ、新たなシーズ獲得に向けた取り組みを進め、“事業のタネ”は生まれつつあります。「SHINKA Plus ONE 2.0」では、この新たな“事業のタネ”の事業化を目指し、将来への成⻑へと繋げる事業ポートフォリオ戦略を推進していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
そして最後は、④バリューアップドライバー戦略です。
インテリア事業・グローバル事業・建材その他事業のバリューアップを力強く推進するために経営基盤の強化は欠かせません。
人材戦略・デジタル戦略・ブランド戦略・サステナビリティ経営においてさまざまな成⻑戦略を展開していきます。
そして、株主価値のさらなる向上にむけ、財務基盤の強化も図っていきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
続いて、当中期3ヶ年における資本政策について、ご説明します。こちらはキャピタルアロケーション計画となります。
キャッシュインでは、「SHINKA Plus ONE 2.0」の事業計画に基づき、営業キャッシュフローは190億円前後を見込んでいます。また、今後のキャッシュ需要に応じて、借入金による資金調達も想定しています。
政策保有株式の縮減については、連結純資産に対する政策保有株式の比率を2028年3月末までに10パーセント以下とする縮減方針に基づき、計画性をもって実行していきます。
キャッシュアウトについては、先ほどよりご説明のとおり、成⻑及び環境貢献への投資を進めるとともに、既存生産ラインの合理化投資も視野に入れ、優先順位を見極めた上で実行していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
続いて、株主還元方針についてご説明します。
「SHINKA Plus ONE 2.0」期間中の株主還元方針は、業績並びに資金需要等を総合的に勘案した上で、連結配当性向50パーセント、またはDOE3.5パーセントを目安に安定的な配当を継続的に実施させていただきます。
また、過去最高益の2024年3月期の年間配当金が19円であったことから、下限配当金を19円とします。
そして、自己株式の取得を弾力的に実施し、総還元性向は当中期3ヶ年平均で70パーセント以上を目指していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
最後に「SHINKA Plus ONE 2.0」のKPIについて、ご報告します。
前中計に続き、収益性・効率性・環境負荷低減の3つの側面から目標数値を掲げ、特に重要な指標として、「連結営業利益50億円以上、ROE8.0パーセント以上」を安定的、かつ確実性をもって達成すべく、本中計における実行戦略を推進していきます。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
こちらは、当期より採用の新しい事業セグメント別の目標です。
当社グループのメイン事業である「①インテリア事業」は、将来を見据えた大型設備投資により、当中計期間中は減価償却費が増加基調となりますが、数量ベースでのシェアアップと設備投資効果の早期実現により、増収増益を目指します。
そして「伸びしろ」である「②グローバル事業」「③建材その他事業」においても、その存在感を高め、収益力の強化を図っていきます。
なお、①から③の各セグメントの個別目標値は、今中期における先ほどご説明したKPIを確実に達成するための、チャレンジ目標としています。
以上、今期よりスタートした新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の概要説明でした。
2026年3月期 連結業績見通し
最後に、2026年3月期の業績見通しについてご説明します。
新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の初年度にあたる2026年3月期は、売上面については、新製品を中心とする販促活動を推進し、インテリア事業のシェアアップ、並びに「伸びしろ分野」での売上拡大を目指していきます。
利益面では、前中計からの大型設備・投資効果による製造原価の低減や、販売価格の底上げにより、継続して収益性の改善を進めていきます。しかしながら、一時的な減価償却費の上昇や、大型の新製品改廃に伴う販売促進費、人的資本への投資など、成長戦略の実行に伴うさまざまな費用の増も見込んでおり、増収減益の見通しとしています。
ご清聴ありがとうございました
以上をもちまして、2025年3月期の決算説明を終了します。
今後も、株主・投資家のみなさまへの情報発信、並びにコミュニケーション機会の充実に努めていきます。
引き続きご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。