エクシオグループ、Next-GIGA案件が牽引し受注・売上とも過去最高を更新　営業利益は全セグメント増益で前年比＋59％

（1）決算ハイライト

梶村啓吾氏：エクシオグループ代表取締役社長の梶村です。機関投資家のみなさま、証券アナリストのみなさま、日頃より格別のご支援・ご指導を賜り、心より御礼申し上げます。また、本日はお忙しいところ、説明会にご参加いただきありがとうございます。それでは、2025年度第2四半期決算のご説明を始めます。

まず、今回の決算業績です。決算ハイライトを一言でお伝えすると、大変順調です。受注高・売上高ともに前年同期比で10パーセント以上増加し、過去最高を更新しました。

特に今年度は、システムソリューション分野においてNext-GIGAの案件が想定以上に好調です。この受注が大きく押し上げる要因となり、また手持ち工事高の増加に伴い、売上も前年を上回る進捗を見せています。

さらに、利益面でもすべてのセグメントで増益となり、対前年59パーセント増と過去最高レベルの大幅増益を達成しました。

事業環境の好調さに加え、これまで当社が取り組んできた各種利益改善や効率化施策の効果が表れてきていると考えています。

中間配当については、期初に公表したとおり、1株あたり33円を予定しています。自己株式の取得も、5月に公表したとおり、30億円の取得を実施中です。

（2）業績ハイライト（受注高・売上高）

次に、詳細をご説明します。スライドの左側のグラフは受注高を示しており、4,218億円となっています。過去最高だった前年をさらに上回り、15パーセント増となっています。

先ほどお伝えしたように、今年度はNext-GIGAの受注が想定を上回る発注をいただいています。それに加え、通信キャリアセグメントではNTTドコモさまにおける容量対策工事が積極的に発注されており、前年を大きく上回る結果となっています。

また、スライド右側の売上高は3,213億円で、前年比17パーセント増と大幅に増加しました。都市インフラおよびシステムソリューションの両分野で受注の増加傾向が続いており、手持ち工事も潤沢になっています。

さらに、スライド右下の小さく記載されている繰越工事高も4,899億円となり、過去最高を記録しました。

データセンター案件を含む都市インフラを中心に、工事も順調に進捗しており、売上高も着実に増加しています。さらに、Next-GIGAの案件も第2四半期から徐々に売上計上に寄与してきており、引き続き好調な傾向が続くと考えています。

（3）業績ハイライト（営業利益）

続いて、営業利益です。スライドのとおり、全セグメントで大きく増益となりました。通信キャリアでは20億円、都市インフラでは22億円、システムソリューションでは17億円と、それぞれおおむね20億円程度の増益となり、利益率も上昇しています。

3つのセグメントすべてでバランスよく増益を達成できたことは、非常に心強いと考えています。

（4）業績ハイライト（セグメント別状況）

続いて、事業セグメントごとの詳細についてご説明します。まず、スライドの左側の通信キャリアですが、売上はほぼ横ばいながら、利益率を大きく改善することができています。

当社は以前からさまざまな効率化施策に取り組んできました。具体的には、子会社の統合やDX化、間接業務の集約などを進めています。これらの効果によって、売上が横ばいである一方で、利益率を大幅に向上させることができたと考えています。

都市インフラでは、データセンター案件の工事進捗が非常に順調であり、その結果、売上が増加しました。この売上の増加が利益増にも結びついています。昨年度は都市インフラにおいて11億円の不採算案件が利益を押し下げていましたが、その反動を上回る利益を今年度は積み上げることができています。

また、スライド右側のシステムソリューションでは、先ほどお伝えしたNext-GIGAが非常に好調であり、その売上が寄与しています。また、Next-GIGA以外のソリューション、例えばDXやセキュリティも非常に好調で、売上と利益の両面で拡大しています。

懸案のグローバルに関しては、売上はほぼ横ばいでしたが、若干の減益となりました。

（5）通期見通し

2025年度の通期見通しについてです。期初に公表した計画値である受注高7,200億円、売上高7,100億円、営業利益470億円について、現在のところ変更はありません。上期の進捗状況を踏まえると若干の懸念点はありますが、全体的にはすべてのセグメントで順調に推移していると感じています。

通期については、今期はNext-GIGAがあるため、売上高については特に心配する必要はないと考えています。しかし、現場が非常に繁忙な状態でもあり、利益面では昨年と同等に運営をしっかりと行う必要があります。

そのため、気を緩めずに工事進捗のマネジメントを丁寧に行いながら、目標である470億円の計画達成に向けて取り組んでいきたいと思います。

（1）通信キャリア

次に、セグメント別の取り組みについてご説明します。まず、通信キャリアセグメントです。今年度はNTTグループさま向けが非常に好調です。

先日、NTTドコモの前田社長から「今年度下期に5Gの基地局を3倍増」という力強い宣言がありましたが、「NTTモバイル」では容量対策案件を積極的に発注いただいています。さらに、完成の前倒し要請もあり、今後も繁忙が続く見込みです。

それから、NTTアクセスでは、NTT東日本さまと西日本さまの「フレッツ 光クロス」という10ギガ光回線の新しいサービスにおけるユーザー数の増加やエリア拡大に伴い、発注が増加しています。

一方、NCC各社さまの投資は引き続き抑制傾向にありますが、全体としては、これまで取り組んできた効率化の施策が効果を発揮しており、利益率に非常に好影響を及ぼしています。

また、このセグメントについては、スライドの右下にも記載されているとおり、中期的には高齢化に伴い日本の情報通信インフラを支える技能労働者が減少するとの予測があり、担い手の確保や育成を推進する必要があります。そのため、このような事業環境が好調なタイミングを逃さず、しっかりと将来に向けて準備を進めています。

（1）通信キャリア（災害復旧支援等）

通信キャリアのトピックをご紹介します。

最近、多発する災害によりさまざまな困難が生じていますが、直近では10月の台風22号・23号による被災への対応として、八丈島・青ヶ島でNTT東日本さまの要請を受け、延べ400人規模で支援を行いました。当社は災害対策を使命とし、復旧対応に積極的に取り組んでいます。

一方、スライドの右側に記載されているように、当社は平時から離島の海底ケーブルなどに対応する、自然災害に強い陸揚げ管路という構築工法を持っています。

「アースシャトル」と呼ばれる技術や、よりコンパクトに工事が可能な新しい工法「マリンシャトル」を開発し、離島の孤立化を防ぐための災害に強いインフラ構築を提案し続けています。

（1）通信キャリア（海外人財の活用）

次のトピックは海外人財の活用です。日本では少子高齢化が進んでおり、人財確保が非常に重要な経営課題となっています。当社は海外人財の活用にあらゆる面で挑戦しており、その取り組みについてご紹介します。

具体的には、大きく2つの施策を進めています。1つ目は、検査・設計・開発業務等のオフショア化です。例えば、NTTグループさまの工事の遠隔検査をフィリピンで実施したり、電気や土木の設計および積算業務をベトナムに委託したりしてオフショア化を行っています。

2つ目は、海外の優秀な人財を日本で活用する施策です。現地の大学と連携し、日本で働いていただくスキームを構築しており、現在は約30人規模で当社業務を担っていただいています。

このような海外人財の中には、日本で長期的に働きたい方もいれば、帰国を希望する方もいます。このようにグローバルな人財循環モデルを確立することで、今後も継続的にこの取り組みを強化していきたいと考えています。

（2）都市インフラ

続いて、都市インフラについてです。データセンターの引き合いは引き続き継続しています。昨年度は非常に大きな案件がいくつかあったため、受注額は今年度若干減少していますが、その他の分野での受注も増加し、全体として非常に好調を維持しています。

また、昨年度に受注した案件の工事進捗も非常に順調に進んでおり、それに伴う売上増加が見られます。

さらに、昨今の状況を踏まえ、お客さまとのお話し合いの際には採算を重視した営業活動ができるようになっています。その結果として利益率の向上も目指していきたいと考えています。

データセンターについては、電気工事が中心ですが、それ以外にもさまざまな工事が必要です。我々がこれまで対応できなかった、「幅出し」と呼んでいる分野についても、データセンター事業の領域拡大として取り組んでいます。

（2）都市インフラ（ビジネスユニット別内訳）

都市インフラのビジネスユニット別内訳です。先ほどお伝えしたデータセンターは、スライド左端のエネルギーの枠に含まれており、データセンター関係の売上が昨年度に比べて約150億円増加という結果となっています。

スライドの中央は公共基盤ですが、昨年度より選別受注を強化した影響で売上は伸びていません。しかし、手持ち案件の消化が進み、利益率が上昇しつつある状況と認識しています。

（2）都市インフラ（データセンター事業の更なる収益拡大に向けて）

都市インフラに関連するトピックの1つ目です。先ほどお伝えしたデータセンター事業のさらなる収益拡大に向けて、データセンターに関わる技術が日々進歩している中で、競合他社も増加しています。したがって、当社も新たな取り組みを進めていく必要があります。そのための施策として2つの例をご紹介します。

スライド左側に示しているのは、自社運営のデータセンターです。当社は自社データセンターを保有しており、この図にある冷却装置、具体的にはGPUサーバーを冷却するための装置を自社施工で設置しています。これによりノウハウを蓄積し、外部のお客さまからの受注につなげる準備を進めています。

スライドの右側は、データセンター事業の領域拡大に関する部分です。具体的には、データセンターのビルマネジメントシステムについてです。

当社は、グローバルで非常に強いX1Studioという企業と業務提携を結んでいます。X1Studio社の「Niagara Framework」というデータセンターBMS（Building Management System）を導入する際の設備工事や計装工事を当社が請け負い、データセンター事業の領域および受注の拡大を目指していきたいと考えています。

（2）都市インフラ（パワコンレス太陽光発電システムの商用展開に向けて）

それから、都市インフラに関するもう1つのトピックとして、「パワコンレス太陽光発電システム」をご紹介します。この技術は非常に注目を集めており、当社でも特許を取得しています。

最近では国際会議で発表し、大変好評を得ています。この技術は非常に有望なもので、太陽光発電の高出力化に寄与しています。

当社の湘南総合技術センタで実証実験を重ねた結果、実用化の見込みが立ちつつあります。そのため、いよいよ商用化に向け、EVバス向けなどのソーラーカーポートでの活用を目指し、商用実験を進めています。将来に向けての種まきとして検討を続けています。

（3）システムソリューション

セグメントの最後はシステムソリューションです。先ほどからお伝えしているとおり、Next-GIGAの受注が好調です。それ以外の国内ソリューションも堅調に推移しています。

一方で、グローバル事業については収支均衡に向けた改革を継続中です。時間がかかっていますが、なんとか今年度中に収支均衡まで持っていきたいと考えています。

このセグメントでは、右下に記載されているように、IT人財不足への対応が最大の課題です。先ほどご紹介したニアショア・オフショアの推進や採用強化、さらにM&Aの活用を強化しつつ、このセグメントの事業拡大を図る計画です。

（3）システムソリューション（ビジネスユニット別内訳）

システムソリューションのビジネスユニット別の売上です。スライド左側にある情報システムの売上が昨年度第2四半期と比較して非常に大きく伸びていますが、これはNext-GIGAの売上によるものです。おおむね150億円程度がNext-GIGAで計上されています。

Next-GIGAについては次のスライドでご説明しますが、現在、端末の更改に伴う手配が受注の大半となっており、リードタイムが非常に短いため、受注したものがほぼ今年度内に売上に計上される見込みです。そのため、この売上が今後さらに大きく伸びることが期待されています。

（3）システムソリューション（GIGAスクール）

今お話ししたNext-GIGAについてです。スライド右下に記載のとおり、受注額は現時点で約600億円となっており、想定以上の受注をいただいています。

ただし、これは端末の導入に関するものであるため、利益率はあまり高くありませんが、今年度の売上として大きく計上されることを期待しています。

一方で、インフラ基盤やセキュリティ環境の整備、学校の先生方が利用する校務クラウドのビジネス開拓、さらにはデータ連携基盤のビジネス開拓といった、より高付加価値なソリューションも準備しています。

これらを通じて、従来からお付き合いのある自治体や学校に対し、高付加価値な提案を行うことで、さらなる売上および利益拡大につなげていきたいと考えています。

（3）システムソリューション（生成AI）

システムソリューションとして取り組んでいるのがAIです。生成AIの活用は企業の生命線とも言える重要な要素であり、当社も今後の成長エンジンとして、生成AIを積極的に推進していきたいと考えています。

その実現に向けて、今年4月に「生成AI推進センタ」を新たに立ち上げました。このセンタは、社内および社外のAI活用を両輪で進めるための中核組織であり、グループ全体の知見を集約し、人財育成やノウハウ蓄積に取り組んでいきます。

このような効果もあり、社内では生成AI資格である「生成AIパスポート」を9,000名が受験し、取得する取り組みを行っています。このように、社員の意識改革を図りつつ、生成AIの社内活用をさらに推進しています。

実際に、ソフトウェア開発、ネットワーク機器の設定自動化、議事録の作成など、あらゆる業務で生成AIの活用が進んでいるという手応えを感じています。

このような生成AI関連のノウハウを活用し、お客さま向けにも生成AIシステムの導入コンサルティングやAIエージェントのご提案など、外向けビジネスの強化を進めています。

（3）システムソリューション（M&A）

システムソリューションについてもう1つ、M&Aについてご紹介します。今年度、2社をM&Aしました。

1つ目は、エスエーティという会社です。スライドの左側に示しています。この会社は、サーバーなどの機器における第三者保守サービスに強みを持つ企業です。

私たちエクシオグループでは、その分野のバリューチェーンがあまり強くなかったため、第三者保守を行った後の機器更改、更改後の継続保守という保守全体のバリューチェーンを強化する目的で、エスエーティを仲間に迎えました。この取り組みにより、グループ全体のシナジーを生み出しています。

2つ目は、Olivierという会社です。Olivier社は金融分野に非常に強く、ブロックチェーンやセキュリティにも強みを持つ企業です。我々の強みである「ServiceNow」や「AWS」などのITノウハウに加え、Olivier社のリソースを補完・活用することで、双方の顧客に対してクロスセルやアップセルを推進し、シナジーを創出していきます。

単なる足し算ではなく、掛け算によって新たな価値を生み出し、グループ一体となって成長を加速させていきたいと考えています。

（3）システムソリューション（グローバル）

懸案のグローバルについてです。これまでご説明しているとおり、構造改革と効率化を強力に進めています。

効率化としては、海外グループ会社の数を減らすことに取り組んでおり、これまでに8社を統合しました。年内には10社まで統合する予定であり、計画どおり順調に進んでいます。

もう1つは、Procurriという会社についてです。グローバル事業の中で最も大きな会社ですが、これまでは少数株主が存在しており、改革を強力に推進することが難しい状況でした。

しかし、9月に完全子会社化が完了し、いよいよ構造改革を本格的に行う段階になりました。今年度および来年度に向けて改革を加速させ、Procurri社の事業をさらに改善していきたいと考えています。

このような構造改革や効率化だけでなく、新しい取り組みも積極的に始めています。

例えば、昨今のAI需要の急拡大を背景に、GPUサーバーのリファービッシュメニューを追加して受注したり、ハイパースケールデータセンター内のFitout工事を手掛けたりしています。

これまで日本国内で多く実施してきましたが、現在はマレーシアやインドでも実際に業務を行っています。これは小さな一歩ですが、このような事業をさらに拡大していきたいと考えています。

グローバルの収支改善は、当社にとって最大の経営課題であり、同時に最大の伸びしろでもあると考えています。引き続き、選択と集中および構造改革を進めていきたいと思います。

（1）現中期計画の数値目標

続いて、中期経営計画についてです。最近、投資家のみなさまから「次はどのようにするのですか？」「次の5年間はどのようなことを考えているのですか？」とご質問をいただくことが多くなっています。

まだ検討中ではありますが、今日はその一部をお話ししたいと思います。

まず、現中期計画のおさらいとして、進捗状況についてお話しします。スライドは5月の決算説明会でもご紹介しましたが、4つの数値目標を掲げています。

売上高については、昨年度に目標を達成しており、6,300億円を超え、6,700億円に到達しました。残りの営業利益・ROE・EPSの3指標についても、スライドのグラフをご覧いただくと、2022年、2023年頃にモバイル系の投資が減少したことで一時的に低下したものの、その後、さまざまな施策や経営環境の変化により、順調に伸びています。

今年度は、営業利益・ROE・EPSともに目標を達成する見込みです。今年度の事業計画をしっかりと達成し、中期の目標を完遂したいと考えています。

（2）経営基盤の強化

経営基盤の強化についても、これまでお見せしているスライドです。財務戦略、グループ経営、DX推進まで、さまざまな経営基盤の強化をエクシオグループ全体で進めています。

これまでにだいたいお話しした内容ですが、スライド右下の「担い手確保に向けたパートナー制度導入」については、通信キャリアの取り組みとしてご説明しました。中長期的には非常に重要なテーマであると考えており、私たちはパートナーとの関係を強化・改革しながら、さまざまな取り組みを進めています。

（3）次期中期計画の方向性

次期中期計画の方向性です。現在、弊社内で鋭意検討中の概要を示しています。

スライドには「検討中」と黄色く記されていますが、あくまで案であり、最終決定ではありません。「このような方向で考えています」という計画について簡単にご紹介します。

スライドの上部に2つの矢印が並んでいます。そのうちの1つは「経営環境の変化」と記載されています。これは、みなさまもご存じのとおり、世の中が急速に変化していることを示したもので、現行の中期計画を策定した5年前とはまったく異なる状況が、今後の5年間にも起こるだろうという見通しを持ちながら、次期中期計画の策定につなげたいと考えています。

もう1つは「5カ年の振り返り」です。先ほど「4つの経営指標を達成します」という話をしましたが、唯一達成できていないのは利益率の部分です。収益性の向上が非常に重要な経営課題であると認識しており、次期中期計画ではぜひこの課題を克服したいと考えています。

以上の2つの入力に対して、エクシオグループがもともと持つ強みを活かします。大きな強みとして、お客さまに信頼される確かな技術力や、困難な課題にも逃げずにやり抜く力を備えた人財、「安全」や「品質」を大切にする企業風土、そしてグローバルな活動基盤が挙げられます。これらの強みにさらに磨きをかけ、2030年に向けたテーマに取り組んでいきたいと思っています。

テーマは現在検討中であり概要のみですが、例えば「顧客志向の重視　先進技術への対応」「利益重視経営」、マーケット以上の成長を目指すための「積極的な成長投資」「人財確保とパートナーリング強化」「株主還元」といった軸を基に、新しいことにチャレンジしながら、2030年ビジョンの実現を目指していきます。

非常に定性的な話になっていますが、定量的にはROEを最重要視しています。今年度の事業計画が達成できれば、9パーセント以上になる見込みです。

次の目標として10パーセントではやや控えめと感じますので、10パーセント以上を目指し、どこまでROEを積み上げられるかを検討し、戦略とアクションプランを積み重ねながらお示しできるよう努力していきたいと考えています。

この件については、来年5月の決算発表時に詳しくお話ししたいと思います。

（1）配当、自己株式取得

最後に、株主さまへの還元についてです。こちらは従前と変わらず、配当方針としてDOE4.0パーセントを基準に、14期連続増配を予定しています。具体的には、中間配当33円、年間配当66円を予定しています。

また、自己株の取得も継続的かつ機動的に実施していきます。増配に関しては前社長である舩橋の「このバトンだけは落とさずがんばろう」という思いを引き継ぎ、私の時代においても、この増配を継続していきたいという意気込みで、進めていきたいと思います。

以上、今回の決算説明となります。ありがとうございました。