【QAあり】No.1、売上高・営業総利益ともに前年比二桁成長で過去最高を更新　M&Aにより通期売上予想を上方修正し成長を加速

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辰巳崇之氏：みなさま、こんにちは。No.1代表取締役 社長執行役員の辰巳です。お忙しい中、ご視聴いただき誠にありがとうございます。

2026年2月期第2四半期の決算については、10月14日にすでに公表しましたが、本日はスライドのインデックスに沿って、私からその内容をご説明します。

中期経営計画Evolution2027と2030年のありたい姿

初めに、中期経営計画「Evolution2027」と2030年の「ありたい姿」についてご説明します。スライド左側にあるとおり、本中期経営計画の期間は2025年2月期から2027年2月期までとなります。

進行期である2026年2月期の売上高は179億円、営業利益は13億円を計画しています。なお、10月14日にすでに公表しましたが、売上高については当初計画の160億円から179億円に上方修正しました。

2027年2月期については、当初の売上高計画168億円を当期中に達成見込みであるため、修正を行う予定です。計画が固まり次第、速やかに公表します。

本中期経営計画を確実に達成し、次の中期経営計画である「Vision2030」では、2030年に目指す姿として売上高240億円、営業利益34億円、そして時価総額300億円を想定しています。当社は、2030年末を100年企業としての経営基盤を確立する年と捉えており、この目標をしっかりと達成に導いていきたいと考えています。

決算概要 | 決算ハイライト

2026年2月期第2四半期の決算概要についてご説明します。まずは決算のハイライトです。

売上高は76億5,500万円、売上総利益は35億5,900万円、営業利益は5億9,000万円、経常利益は6億6,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3億2,400万円となりました。そして、2025年8月末の終値ベースでの時価総額は149億9,100万円で、前期末比で28億5,600万円増加しています。

第1四半期に続き、第2四半期も業績は好調を維持し、売上高から親会社株主に帰属する中間純利益までの全項目で前年同期を上回ることができました。特に売上高、売上総利益、経常利益については過去最高を更新しました。

また、売上高及び売上総利益の増加により、株主優待費用の1億1,700万円を吸収した上で、営業利益は前年同期を上回り、過去最高だった6億100万円に迫る極めて高い水準で着地しました。

決算概要 | 連結損益計算書の概要

連結損益計算書の概要です。No.1単体と、主要子会社である情報セキュリティ機器メーカー・アレクソンの数字を公表しています。

売上高は76億5,500万円、売上総利益は35億5,900万円、営業利益は5億9,000万円、経常利益は6億6,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3億2,400万円となりました。増減額及び増減率については、スライド右側にあるとおりです。

決算概要 | 営業利益の増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。2025年2月期第2四半期の営業利益は4億7,900万円でしたが、進行期である2026年2月期第2四半期の営業利益は5億9,000万円となり、前期比で1億1,000万円増加しました。内訳として、売上高でプラス8億3,000万円、売上原価でマイナス3億5,000万円増加、販管費でマイナス3億6,800万円となっています。

売上高及び売上原価について、No.1単体では前期から継続して行っている人材育成への投資が奏功し、従業員一人当たりの生産性が向上しました。これにより、売上増加と売上総利益率の改善を両立することができています。

また、当社及びアレクソンにおいて、需要が非常に堅調な情報セキュリティ機器に戦略的に投入した新製品も加わり、売上拡大に大きく貢献しています。さらに、前期第2四半期以降に連結した4社が、計画どおりグループ全体の業績に寄与し、当社の成長エンジンに拍車をかけています。

これらの要因が総合的に作用した結果として、連結ベースの売上総利益率は45.1パーセントから46.5パーセントへと、前期比で1.4ポイント上昇しました。

次に販管費の増加要因についてです。持続的な成長の基盤となる経営人財の育成や従業員の処遇改善を目的とした人的資本への投資により1億100万円、株主優待費用で1億1,700万円、M&A推進によるのれん償却で2,900万円、その関連費用が400万円、新規連結子会社による販管費で1億1,400万円増加しました。

その結果、販管費率は前期の38.1パーセントから38.8パーセントに増加しましたが、こちらに関しては予算上想定していた範囲のものです。

決算概要 | 四半期業績推移

こちらのスライドでは、2023年2月期からの四半期の業績推移をグラフで示しています。進行期の売上高は179億2,100万円、営業利益は13億円を計画しており、いずれも順調に推移しています。

決算概要 | 連結貸借対照表の概要

連結貸借対照表の概要です。資産の合計が114億8,200万円、負債の合計が74億3,000万円となり、純資産は40億5,200万円、自己資本比率は35.1パーセントとなっています。M&A戦略に基づき、新たに4社を連結した結果、前期末からのれんは16億6,900万円増加し、総資産は27億7,500万円増加しました。

一方で、現預金については、株主還元としての配当及び自社株買い、納税、ならびにM&A関連費用の支出に充当したため、前期末比でわずかに減少しました。また、資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、自己株式を6億3,000万円取得したことにより、自己資本比率は35.1パーセントとなっています。

決算概要 | 連結キャッシュ・フロー計算書の概要

連結キャッシュ・フローの概要です。営業活動によるキャッシュ・フローは3億5,500万円、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス12億9,200万円、フリー・キャッシュ・フローはマイナス9億3,700万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは8億1,700万円、現金及び現金同等物の増減額はマイナス1億2,000万円です。現金及び現金同等物の期首残高は28億9,000万円で、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額は7,800万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は、28億4,800万円となりました。

中期経営計画の重点戦略に基づき、自己資金及び借入を用いてコードとアイ・ステーションの株式を取得したことで、投資キャッシュ・フローは12億9,200万円の支出となっています。

また、M&Aに伴う借入による収入の純増額16億300万円、株主還元となる配当による支出1億1,800万円、資本効率の向上と株主還元の強化を目的とした自己株式の取得による支出6億3,000万円が主な要因となり、財務キャッシュ・フローは8億1,700万円の収入となりました。

決算概要 | No.1

決算の概要についてご説明します。まずはNo.1単体に関するものです。業績面では売上高の伸長に加え、粗利率も48.2パーセントから51.3パーセントへ前年同期比で3.1ポイント改善し、その影響額は1億4,400万円でした。

株主優待制度の拡充や人的資本への投資による費用増加があったものの、粗利の増加分がこれを吸収し、さらにその他販管費を抑制した結果、営業利益は過去最高となる1億8,300万円を達成しました。スライド左下のグラフは、売上高と営業利益の前期比を示しています。

右下の図は主要なKPIです。ハードウェアの販売事業においては通期で8,400台のセット販売を目標としており、上期終了時点で4,014台を販売し、進捗率は47.8パーセントとなっています。新規顧客の獲得については、通期目標を750社に設定し、上期終了時点で396社を獲得しており、進捗率は52.8パーセントとなっています。

また、新規代理店を通期で20社獲得することを目標としていますが、現在は13社の獲得となり、進捗率は65パーセントです。さらに、当社の強みである役務ソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」はストック売上となりますが、通期で720件の新規獲得を目標としている中で、上期の新規獲得数は406件となり、進捗率は56.4パーセントです。

解約率については企業の倒産なども含まれますが、「No.1ビジネスサポート」においては0.7パーセント以下を目標としています。しかし、現在の解約率は0.8パーセントです。この要因には、サービスメニューのラインナップ拡充に伴う値上げがありました。一時的な解約が生じたものの、通期を通して解約率を0.7パーセントまで低減させることを目指しています。

決算概要 | No.1ビジネスサポート 保有契約数・解約率・平均顧客単価

「No.1ビジネスサポート」の保有契約数、解約率、平均顧客単価についてご説明します。このサービスは、社長の右腕となるべく、2020年から提供を開始した役務ソリューションサービスです。

2026年2月期第2四半期の保有契約数は5,169件で、前四半期比で59件増加しました。解約率は0.8パーセントです。平均顧客単価は1万4,000円で、前四半期比で1,200円の増加となっています。サービスメニューをよりお客さまに有益なものへと広げたことが一因となり、単価の上昇につながりました。

決算概要 | アレクソン

情報セキュリティ機器メーカーのアレクソンについて、概要をご説明します。業績面では、将来の成長を見据えた戦略的な人的投資を積極的かつ継続的に実施しています。

営業利益は前期比で減少しましたが、売上高・営業利益ともに計画どおりの実績を達成しています。推移については、スライド左下のグラフをご参照ください。

アレクソンでは情報セキュリティ機器の新製品販売が好調に推移しており、販売台数の増加を牽引しています。主要なKPIとして、年間2万5,000台の情報セキュリティ機器販売を目標に掲げていますが、現時点での販売台数は1万2,447台で、進捗率は49.8パーセントとなっています。こちらについては、下期に向けて需要がさらに高まると見込んでおり、通期での目標達成を確実に果たしていきたいと考えています。

決算概要 | その他

その他の子会社についてご説明します。M&A戦略が奏功し、当期から連結したアイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tの3社合計で、売上高3億1,700万円、営業利益9,800万円を計上し、グループ全体の業績向上に貢献しました。

一方で、業績が不振だった子会社もありましたが、上期に実施したリストラクチャリングにより固定費を大幅に削減できました。これにより、下期以降は業績の安定化が見込まれます。

売上高及び営業利益に関しては、スライド左下のグラフをご参照ください。また、その他に含まれる連結子会社の一覧は右下に記載されています。

業績予想 | 2026年2月期通期 連結業績予想の修正

2026年2月期の業績予想をご説明します。まずは通期の連結業績予想の修正についてです。売上高については、アイ・ステーションや進々堂商光、LGICのグループインにより、当初の予想から増加しています。

営業利益については、新規連結子会社の業績寄与が連結期間の短さから限定的になる一方、M&Aの実行に伴うアドバイザリー費用など一過性の費用や、株主優待費用の増加により、1億5,000万円以上の販管費の増加を見込むため、当初予想を据え置いています。

経常利益については、M&Aに伴う借入増加による支払利息などの営業外費用が増加する一方で、一部保険契約の見直しを行い、営業外収益として保険解約返戻金を計上しているため、当初予想から増加する見込みです。

当期純利益については、特別損失の計上に加え、税務上損金不算入となる費用の増加、具体的にはのれんの償却費や株主優待費用などにより、税引前当期純利益に対する法人税の実質的負担が上昇する見込みであるため、前回予想を下回る見通しです。

なお、今回の業績予想には、新たに連結する子会社とのシナジー効果について、現時点において、その影響額を合理的に見積もることが困難であるため含めていません。今後は、新規連結会社と既存グループ会社によるシナジー効果の早期発現に努め、業績のさらなる上積みを目指していきます。スライド下段の表については、参考までにご覧ください。

業績予想 | 2026年2月期通期 連結業績予想の修正

売上高と営業利益の内訳です。スライドのグラフは会社ごとに示しています。売上高はその他とNo.1が非常に好調です。営業利益はスライドのとおりです。

業績予想 | 2026年2月期の計画 -連結及び主要各社別-

2026年2月期の計画について、こちらのスライドでは連結及び主要各社別にNo.1とアレクソンに分けて示しています。売上高は179億2,100万円で、増減額及び増減率はいずれもプラスとなっています。この計画をしっかりと達成していきたいと考えています。

株主還元 | 株主還元方針・年間配当金の推移

株主還元及び優待についてご説明します。当社の株主還元方針として、配当性向30パーセントを目安に設定し、年度業績の変動等にかかわらず、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えています。前年度の1株当たり年間配当金を下限とし、累進配当を行う方針です。

また、自己株式取得の方針として、自社株買いについては財務規律のもと、株価に対する自社とマーケット間の認識ギャップの解消、ROE、資本効率、キャッシュ・フローの水準などを考慮し、機動的に実施していきます。

なお、当期の自己株式取得状況については、資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、2025年7月29日に27万9,700株、6億3,000万円の自己株式を取得しました。

年間配当金の推移に関しては、スライド右側のグラフのとおりで、初配から8期連続の増配を計画しています。2026年2月期についても1円増配し、36円を予定しています。配当利回りは2025年8月末時点で1.69パーセント、優待を含む総合利回りは6.37パーセントです。

株主優待 | 株主優待制度の導入

当社グループの事業内容への理解を一層深めていただくとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を新設しました。この制度を継続し、株主のみなさまへ還元していきたいと強く考えています。基準日は2月末日と8月末日で、対象は300株以上を保有している株主さまです。

株主優待の内容については、当初は「QUOカード」を進呈していましたが、5月の株主総会において株主の方々からのリクエストを受け、より汎用性の高いデジタルギフトも併せて提供することとしました。こちらは基準日ごとに1万5,000円分、通期では3万円分の優待となります。

なお、優待利回りは2025年8月末時点で4.68パーセントです。総合利回りは先述のとおり6.37パーセントとなっています。

中期経営計画の進捗 | 「中期経営計画Evolution2027」重点戦略

中期経営計画「Evolution2027」の進捗についてご説明します。当期間のテーマである「For Further Evolution!」に基づき、さらなる進化に向けた重点戦略として4点を挙げています。

1点目に、経営基盤及び事業基盤の再強化と構造改革を進めていきます。2点目は、事業領域拡大に向けた積極的な投資です。3点目に、収益構造の安定化を図るため、ストック売上の強化に取り組みます。4点目としては、サステナビリティ経営と人的資本経営の推進を掲げています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #01 「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」

重点戦略の1点目である、経営基盤及び事業基盤の再強化ならびに構造改革については、強固な経営基盤の構築と収益のさらなる拡大及び安定化を図っていきたいと考えています。また、経営人材の育成や生産性の向上については、人材育成計画を組み込んだ評価制度を策定し、導入を推進しているところです。

グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントに関しては、グループ会社の増加によるグループシナジーの最大化を目指して取り組んでいきます。また、「情報システム改善プロジェクト」と題して、情報システム環境や基幹システム、顧客データベースの再構築を進めています。さらに、AI-OCRの導入も行いました。

販路拡大については、今後もM&Aの推進を通じて、グループ顧客のさらなる増加を図っていきたいと考えています。新市場領域の販路拡大も推進し、法人向け携帯電話、新電力・エネルギー、BCP関連といった市場へのチャレンジを進めています。

事業基盤の再強化については、ITインフラ構築ソリューション市場への進出という観点で、SES事業を進めています。また、アレクソンの製品を中心に商品競争力の強化を目指し、新製品の創出や商品ラインナップの拡充を継続的に進めることで、事業基盤を強化していく考えです。

ご存じのとおり、新たな脅威は日進月歩で進化しています。それに追いつくのではなく、その先を見据えた製品を考案し、マーケットへ投入していきたいと考えています。代表的な商品としては、スライド右側に示している新製品が好調に推移しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

重点戦略の2点目である事業領域拡大に向けた積極投資についてです。当社はオーガニック成長に加えて、重点戦略であるM&Aを活用し、持続的な成長を目指しています。なお、M&Aの基本方針は非常にシンプルで、グループシナジーや販売チャネルの拡大が見込まれる企業に対して積極的にM&Aを実施していきたいと思います。

スライドの図は縦軸が新規事業、横軸が既存事業を示しており、事業領域の拡大方針を表しています。新規事業では新商品や新サービスの拡充、新たな分野への進出を目指しており、システム開発はスライドに記載している3社を中心に進めています。

今後公表予定ですが、2025年10月にM&Aを予定しているLGICはITインフラの領域を担います。また、既存事業と新規事業の両方を備えたソリューション支援については、2025年7月にM&Aによってグループ入りしたアイ・ステーションを中心に行っています。

祖業であるOA機器販売事業については、滋賀県の進々堂商光が担っており、宮城県にも拠点を構えています。S.I.Tについても、事業をさらに拡大していきたいと考えています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

2025年8月29日に公表したとおり、OA機器の販売及びメンテナンスを手がける進々堂商光を完全子会社化しました。会社概要については、スライド右側をご覧ください。

これにより、滋賀県及び宮城県への初進出を果たし、当社の空白地帯を埋める重要な役割を担っています。スライドには日本地図が表示されていますが、色付けされた部分が当社グループの拠点が所在する地域です。このようにエリアの拡大を実現しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

また、ITインフラ・ネットワークシステムなどを手がけるLGICを完全子会社化しました。同社は自治体のDX推進を担っています。会社概要については、スライド右側をご覧ください。

事業概要としては、高品質かつ低価格で、一気通貫で提供する独自のビジネスモデルを構築しています。具体的には、ICT支援系サービス、サーバー系サービス、アプリケーション系サービス、ネットワーク系サービスを展開しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

LGICの特長とシナジーについてです。LGICがこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国拠点及びグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設のデジタル化に貢献していきたいと考えています。

LGICの特長は、自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供している点にあります。デジタル化予算が限られている地方自治体や学校教育施設において、品質や価格面で競争力が非常に高いサービスです。具体的な内容についてはスライド左側の図をご覧ください。月額定額制・低コストでの提供が可能であることから、非常にニーズが高いサービスとなっています。

また、当社とのシナジーについてですが、LGICは現在、熊本県内のみで展開しています。当社のリソースをLGIC事業に投入することで、全国の拠点や地域のグループ会社を通じて、地方自治体や学校教育施設への全国展開が可能になると考えており、非常に期待を寄せています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

さらに、法人向け携帯電話や新電力、蓄電池などを主な商材として展開しているアイ・ステーションを子会社化しました。両社の顧客基盤や強みを掛け合わせることで相互補完の体制を築き、シナジーの最大化を通じて持続的なグループの企業価値向上を目指していきたいと考えています。

会社概要はスライド左側のとおりです。従業員数は251名、業務委託等も含む総数としては440名、全国に7拠点を展開している大所帯の会社です。アイ・ステーションのM&Aにより、当社は連結グループ会社を含めて1,000名を超える規模へと成長しました。

事業概要は2つあり、1つ目はカスタマー向けのソリューション事業です。通信での接点を軸にしたDX支援、エネルギーマネジメントでの接点を軸にしたSX支援、プラットフォームでの接点を軸にした集客支援を展開しています。

2つ目はクライアント向けのソリューション事業です。マーケティングやセールスの強みを活かし、クライアントへの支援を提供します。チャネルについては、コールセンター、Webの流入、訪問販売を活用し、取扱商材としては法人向け携帯電話、新電力、蓄電池、OA機器などが挙げられます。これらの商材を通じて相互の強みを掛け合わせ、大きなシナジーを生み出せると考えています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

アイ・ステーションとのシナジー効果について、さらに詳しくご説明します。顧客基盤の拡大に関しては、No.1としての法人顧客は約1万6,000社、アイ・ステーションとしての法人顧客は約2万5,000社ですので、単純計算では合計で約4万1,000社になります。この4万1,000社に向けたクロスセルを展開していく計画です。

相互補完によるシナジー効果については、No.1が得意とする分野は情報セキュリティ機器や祖業であるOA機器の販売事業です。一方で、アイ・ステーションが強みを持つ分野は、法人向けの携帯電話、新電力、蓄電池などです。これらをしっかりと連携させてクロスセルを行うことで、グループ全体の業績拡大に寄与すると大いに期待しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」

グループ会社の強みを活かした相互補完によるアイ・ステーションとのシナジーにも期待しています。当社グループの個社ごととアイ・ステーションの関わりの中で、新たなシナジーを創出できると見込んでいます。

例えば、No.1では情報セキュリティ・ネットワーク機器の販売や、当社グループ会社であるNo.1パートナーが展開する携帯電話、緊急防災用通信機器「ハザードトーク」などの拡販が期待されます。

また、役務ソリューションサービスにおいて、No.1が提供する「No.1ビジネスサポート」をOEMとしてアイ・ステーションに提供することで、当社のサービスを加えた新たなサポート内容を展開し、ユーザビリティを向上させたいと考えています。

法人用携帯電話の拡販については、アイ・ステーションが持つ携帯電話の販売ノウハウを、No.1パートナーなどと連携することで活用し、No.1の顧客に対して法人用携帯電話の拡販を進めていけると考えています。現在進行中ではありますが、十分な手応えを感じています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略#03「収益構造の安定化」

重点戦略の3点目である収益構造の安定化についてです。安定収入源であるストック売上が前年同期比で7,000万円増、6.4パーセント増と着実に伸長しました。また、当期においては、フロー売上も力強く伸長し、先行している部分もあります。

全体の売上高が増加したことで、相対的にストック売上比率は前年同期比で0.8ポイント低減しましたが、これは事業全体の成長が加速している影響によるものです。スライド左側の棒グラフに示しているとおり、売上成長は加速しています。しかし、ストック売上比率については今後も意識していきたいと考えています。

なお、ストック売上については、役務提供や保守、レンタル、回線などがその区分に該当します。一方、フロー売上については、祖業であるOA関連商品、自社企画のセキュリティ製品、防犯カメラ、ホームページの制作事業などが該当すると認識しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #04 「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」

重点戦略の4点目であるサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進についてご説明します。現在、各種社内イベントを活発に実施しています。初めての試みとして、「No.1ファミリーデー」を行いました。これは社員のロイヤリティ向上と、より働きやすい環境の実現に向けた取り組みです。

非常に盛況で、社員のご家族を招いてのコミュニケーションが実現し、次年度以降も継続していきたいと考えています。また、夏休み中の実施ということもあり、お子さまの夏休みの宿題にも貢献しています。

また、ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍推進をテーマにした社内イベント「No.1 L's Café」も継続的に開催しています。このイベントを通じて、女性活躍推進の課題解決を目指していきたいと考えています。

具体的には、外部講師を招いた女性の健康課題に関するセミナーの実施や、生理痛の疑似体験を行いました。男性社員は女性特有の生理に関しては理解が難しいことがありますが、生理痛と同様の痛みを経験できる装置を使用し、「こんなに痛いのか」「こんなにつらいのか」と理解を深める機会を設けました。

男性管理職もイベントに参加し、性差や職位に関係なく相手への理解を深め、自分事として捉える視点を養い、歩み寄るきっかけを醸成できていると考えています。

ESG+SDGs | ESG+SDGsの取り組み方針

ESG及びSDGsについてご説明します。当社の経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を礎に、会社の持続的成長を実現するための環境構築支援を最重要のミッションと捉えています。提供する商品やサービス、さらに社内外のさまざまな企業活動において、ESGとSDGsを強く意識し、その取り組みを積極的に推進していきたいと考えています。

ESG+SDGs | ESG+SDGsに関する新たな取り組み

多岐にわたりますが、新たな取り組みとしては、環境面ではカーボンオフセットへの取り組みがあります。これは、アレクソンがSCOPE1及びSCOPE2におけるエネルギー起源CO2の排出量を対象とし、カーボンクレジットを購入して、2024年3月1日から2025年2月28日の排出量の一部をオフセットするものです。

社会面では、ペットボトルキャップ回収によるワクチン支援活動に参加しています。当社は「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」の活動に賛同し、ペットボトルキャップを回収することで、開発途上国の子どもたちがワクチンを受けられるよう支援しています。

また、スポーツを通じて平和に寄与する活動として、姉妹でフェンシング選手として活躍している東莉央選手と東晟良選手のスポンサー契約を締結しています。

2024年のパリオリンピックにおいて、妹の東晟良選手はフェンシング女子フルーレ団体で日本史上初の銅メダルを獲得しました。次回のロサンゼルスオリンピックに向けても非常に期待される選手です。

今後も彼女たちの活動をバックアップするとともに、スポーツの発展につながるよう応援していきたいと考えています。

ESG+SDGs | No.1グループのESG+SDGsへの取り組み

従前のサービスに関しては、環境面・社会面・企業統治面の観点でご説明します。環境面では、企業活動における環境配慮を実践しています。具体的な取り組みは、スライドに列挙しているとおりです。

社会面については、サービスと企業活動を通じて社会課題の解決策を提供しています。こちらも先ほど触れた内容を含めて、スライドに列挙しています。

企業統治面においては、コントロール及びマネジメント可能な企業活動を実現しています。その一例として、当社では常勤監査役として女性監査役を登用しています。また、社外取締役の複数化やコンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制活動、指名・報酬諮問委員会の設置、情報セキュリティの強化にも取り組んでいます。

以降のスライドは、参考資料として添付しています。お時間がある際にご覧いただければ幸いです。

以上で、当社の業績や今後の活動等についてのご説明を終了します。長時間にわたりご清聴いただき、誠にありがとうございました。今後もしっかりと取り組んでいきますので、何卒よろしくお願いします。

質疑応答：営業利益が据え置き、当期純利益が下方修正となった要因について

「業績予想の修正で当期の計画が売上高160億円から179億に増加していますが、営業利益は据え置き、当期純利益は7億円から6億3,000万円に引き下げとなっています。売上増が利益につながらない要因について教えてください」というご質問です。

新規連結子会社の連結期間が短いため、売上高の増加は限定的となる一方で、M&Aの実行に伴うアドバイザリー費用といった一過性の費用や、対象株主さまの増加による株主優待費用の増加により、販管費が1億5,000万円以上増加すると見込んでいます。そのため、営業利益は据え置いています。

当期純利益については、連結子会社の事業構造の見直しに伴う従業員退職金や特別損失を計上したことに加え、税務上損金不算入となるのれんの償却費や株主優待費用の増加により、税引前当期純利益に対する法人税の実質的負担が上昇すると考えています。このような理由で前回予想から引き下げ、保守的な見通しとしています。

今回の業績予想については、新規連結子会社とのシナジー効果を非常に期待しているものの、現時点では、影響額を精査しきれていません。今後はシナジーの早期発現に努めていく所存です。これらがより現実的な計画まで具体化され次第、速やかに公表する予定ですので、何卒ご理解のほどよろしくお願いします。

質疑応答：今後の株主還元の方針について

「配当と自己株式取得に加えて、年間3万円という非常に手厚い株主優待制度を導入していますが、これによって販管費として1億1,000万円以上計上されており、これが業績に与える影響は大きいのではないかと思います。今後の株主還元の方針についてお聞かせください」というご質問です。

株主優待制度については、当社グループの事業内容への理解をより一層深めていただき、少しでも多くの方に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的としています。個人株主さまからのご支持は非常に厚く、深く感謝しています。また、株主さまの基盤の安定化に大きく貢献していると認識しています。

ご指摘のとおり、費用計上や税務上の影響があることは承知しています。しかし、総合利回りは2025年8月末時点で6.37パーセントであり、これを高めることで株式市場における当社の魅力を向上させる効果があると考えています。

現時点では、多様な株主さまにご満足いただくため、現在の総合的な還元策が有効であると判断しています。今後も企業価値の最大化に資する、最も効果的な株主還元の実現に努めていきたいと考えています。

質疑応答：新卒採用計画について

「来期の新卒採用者は何名程度を予定していますか？」というご質問です。

今期に関しては61名が入社し、来期に向けては10月1日に67名の内定式を実施しました。新卒採用は当社の持続的な成長戦略の一部であると考えています。将来に向けた人材への積極的な投資とともに、優秀な人材をより確保し、長期的な企業価値の向上につなげていきたいと考えています。

質疑応答：今後のM&Aの方針とターゲットについて

「前期から続けてM&Aを発表しており、事業領域拡大に向けた積極投資を非常に早いペースで実行していますが、このハイペースなM&Aは来期以降も継続する考えでしょうか？　また、今後もM&Aを継続する場合は、次にターゲットとする事業領域があれば教えてください」というご質問です。

M&Aに関しては、中期経営計画「Evolution2027」の期間において、引き続き前向きかつ積極的に取り組んでいきます。数多くの案件の中から当社グループとのシナジーが高いと見込まれる有益な会社を厳選し、慎重に検討していきます。

実行のペースについて具体的にお伝えするのは難しいですが、案件自体は常にテーブルに載せてあります。また、持続可能性が非常に重要なテーマであると考えているため、今後もさらに精査して実施していきたいと考えています。

今後の事業領域のターゲットについては、技術者不足がささやかれ、実際にそのような状況であるため、ITインフラやAIといった新規事業、広域販売が可能な既存事業のエリアに注力したいと考えています。まだ空白となっているエリアを埋めることで、津々浦々とまではいかないにしても、広く販路を確保していきます。そして、それが点から線へ、線から面へと充実していくことを目指しています。

辰巳氏からのご挨拶

私たちNo.1グループとしては、掲げた目標に対して責任ある結果を出すことが非常に重要であると考えています。今後も株主や機関投資家のみなさまをはじめ、当社が社会の中で有益な企業であるとご認識いただけるよう、適切な情報をしっかりと公表し、約束した事項についてはすべて果たしていきたいと考えています。引き続きご支援を賜りますよう、何卒お願いします。本日は長時間にわたりご視聴いただき、誠にありがとうございました。