目次
愛須康之氏（以下、愛須）：みなさま、こんにちは。セグエグループ代表取締役社長の愛須です。本日はご多用の中、弊社決算説明会にご参集いただきありがとうございます。スライドに記載の目次に沿ってご説明します。どうぞよろしくお願いします。
セグエグループ 会社概要
セグエグループは2014年12月1日に設立しました。資本金は5億2,862万円です。事業内容は、6社の事業会社でITソリューション事業を展開しています。具体的には、セキュリティやITインフラの製品の企画、設計、開発、輸入販売、構築、運用サービスなどを中心に展開しています。6月末時点の従業員数は、連結で714名です。
セグエグループの歩み・・・継続した成長を実現
私どもの歩みについて申し上げます。1995年に現在の主要事業会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立し、今年4月で設立30周年を迎えました。その後、2014年には株式移転によりホールディング会社のセグエグループを設立しました。
上場以来、連続して増収を達成してきました。その中でセグエグループを設立後、計画どおり2016年12月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場し、その後2年半で市場第一部に指定されました。現在は、東京証券取引所のプライム市場を選択し、移行しています。
事業概要:ビジネス領域
私どもは、セキュリティ技術およびネットワークやITインフラ技術の2つを高度に有しています。
この技術を活用して、自社開発の製品や、グローバル市場で高いシェアを持つ製品などを販売しています。エンドユーザーとしては、モバイル通信事業者、データセンター、政府機関、官公庁、地方自治体、教育機関、医療機関、製造業、金融機関など、多くのお客さまがいらっしゃいます。
成長ドライバー
私どもはこの数年、成長ドライバーとして自社開発に注力しています。
スライドにあるのは2016年から開発を続け、現在で9年目となる「RevoWorks」シリーズという、インターネットを論理的に分離するソリューションです。詳細については後ほどご説明しますが、このような自社製品を持つことが当社の強みとなっています。
次に、2番目の成長ドライバーはVAD（Value Added Distributor）ビジネスです。これはセキュリティ製品やITインフラ製品で、グローバルで高いシェアを有するメーカーと直接契約し、日本市場に販売している事業です。
これらの製品は、日本電気や富士通、大手システムインテグレーターを通じて、政府、府省庁、防衛省、警察庁、自治体など、エンドユーザーに供給しています。
3番目の成長ドライバーとして、高度な技術者集団を育成しセキュリティサービスに注力していることがあります。当社はセキュリティソフトをきちんと運用し、常に最新の状態にアップデートするだけでなく、ソフトによって生成されるログを分析し、傾向を把握するセキュリティサービスを、お客さまに代わって運用しています。
これらに加え、M&Aや資本業務提携により業績を加速していきたいと考えています。
業績概況
第2四半期の決算ハイライトです。売上高は昨年同期比18.9パーセント増の100億円です。売上総利益は昨年同期比20.3パーセント増の25億5,000万円です。営業利益は昨年同期比97.5パーセント増の6億8,000万円です。一方で、経常利益は昨年同期比8.4パーセント減の6億7,000万円となりました。売上高はほぼ予算どおりです。
営業利益は予算を超過しました。また受注が非常に好調であり、第2四半期の決算時点で通期の業績予想を上方修正しました。特にVADビジネスにおいて大きな案件を獲得し、売上総利益は売上高の伸長および売上総利益率の改善によって増益となりました。
営業利益は、売上総利益の増加に加え、株主優待制度の見直しによる第2四半期における優待費用の未計上が影響しています。また、昨年はM&A関連の一時費用が増加していたため、前年同期比では大幅な増益となりました。
経常利益は、デリバティブ解約益の約4億円といった一時的な営業外収益があったため、昨年同期比でわずかに減少しています。しかし、売上高、売上総利益、営業利益は過去最高値を更新しました。
連結損益計算書
連結損益計算書についてです。スライドのとおり経常利益がわずかに減少したほか、純利益も昨年同期比3,200万円減少しています。一方、EBITDAは8億9,100万円と大きく増加しました。
通期予想に対する進捗率ついて、期初の予算では売上高が225億円に対して44.4パーセント、営業利益が12億6,000万円に対して54.4パーセント、経常利益が12億6,000万円に対して53.7パーセント、純利益が57.3パーセントとなっています。受注が非常に好調であるため、上期はより大きな売上高を計上する見込みです。
ビジネス別数値
私どものITソリューションセグメントは単一ですが、売上区分としてスライドでご覧のとおり4つに分けています。
VADビジネスは52億9,400万円で、昨年比11.6パーセント増加しました。システムインテグレーションビジネスは34億7,300万円で、昨年比20.5パーセント増です。自社開発ビジネスは売上高6億500万円で、10.2パーセントの増加となりました。
海外ビジネスは6億3,200万円で、170.1パーセント増加しています。この成長は、海外の会社であるFirst One Systems社が加わったことにより、売上高と利益がともに増加したことが主な要因です。
システムインテグレーションビジネスは、サービス業向けインフラシステム案件を受注したことや、学術・公共分野が好調だったものの減益となっています。
業績推移（第2四半期累計）
スライドは第2四半期時点の売上高、売上総利益、営業利益のグラフです。売上高と売上総利益は順調に伸びています。営業利益は昨年M&Aの一時費用や優待費用が発生した影響で非常に低い数値でしたが、今年は2倍近くにまで伸びています。
受注の状況
社会的にDXの進展やサイバーセキュリティなどのセキュリティニーズが高まっていることにより、受注は好調です。それに加えて、政府機関や官公庁向けの超大型案件の受注により、受注高と受注残高は大幅に増加しています。プロダクトの受注高は前年同期比230パーセントで、130.2パーセント増加し、約78億円の増加となりました。さらに、ストック性の高いサービスの受注も大きく伸長しています。
2025年の第2四半期までの6ヶ月間で、昨年1年分の受注を超過しました。スライド下のグラフでは、オレンジがプロダクト、緑がサービスの受注残高を示していますが、受注残高が非常に大きく伸びていることがおわかりいただけるかと思います。
営業利益増減内訳
営業利益増減の内訳です。2025年第2四半期においては、売上総利益が約4億3,200万円増加しました。
販管費は、1億円弱増加しています。また、のれん償却費やその他の販管費の増加がありましたが、M&A関連費用が昨年に比べて少なかったことや、株主優待費用の減少もあり、営業利益は6億8,500万円となり、約倍増を記録しています。
売上の伸長に加えて、事業の入れ替えも行っています。昨年、First One Systems社を連結子会社に加え、さらに7月1日からテクノクリエイション社がグループに加わりました。一方で、11月末時点にはジェイズ・テレコムシステム社の95パーセントの株式を売却し、連結から外しています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表の主なポイントとして、赤枠部分の投資その他資産が昨年同期比で11億6,200万円増加しています。これは、M&Aによる投資額も含まれますが、その大部分がZenmuTech社の上場による有価証券の評価額の増加によるものです。
また、スライド右側の前受金は昨年同期比で10億8,200万円増加し、56億7,300万円となっています。将来の売上につながる前受金が増加しています。
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュフローについてですが、6月末時点では、大きな案件の納入に備え、7月以降の売上予定に関連する棚卸資産が増加しています。投資活動によるキャッシュフローは昨年、子会社株式の取得に伴う支出が発生したため、プラス幅が拡大しています。
財務活動によるキャッシュフローに関しては、自己株式の取得による支出が発生する一方で、M&Aに伴う長期借入金の収入が発生した結果、マイナス幅が拡大しています。
ビジネストピック①
ビジネストピックについてですが、受注が好調だったVADビジネスにおいて、サイバーセキュリティ需要やDXに伴うITインフラ投資が極めて好調に推移しました。特に、Juniper Networks社やExtreme Networks社の製品など、複数の大型案件の売上が計上されています。
また、ストック型収益である保守サービスは堅実かつ堅調に推移し、収益性も向上しています。さらに、デジタルガバメント関連の超大型案件を受注しました。当社では10億円規模を大型案件と定義していましたが、今回はそれを大きく超える規模であり、「超」という言葉で表現しています。
ジェイズ・コミュニケーション社では、2024年10月に「デジタル・ガバメント推進部」を新設しました。この部門は政府系案件の獲得を目指して設立され、戦略的な営業活動を実施しています。その結果、GSS（ガバメントソリューションサービス）の案件3件を、メーカーや販売パートナーと協力して受注しました。これらの受注について、売上計上は50パーセントが今年度、残りの50パーセントが2026年度となる予定です。
GSSについて
GSSについてご説明します。これまで「LGWAN」といったローカルガバメント、地方自治体などは、政府が用意したネットワークに接続されていました。
各地方省庁はつながっているものの、クラウドで統一したサービスを提供できておらず、独自のシステムをバラバラに使用している状況でした。そこでデジタル庁主導の下、新府省間ネットワークという政府の新たなバックボーンを構築し、政府の共通基盤を作る取り組みGSSを行うこととしました。
この取り組みでは、データセンターのサービス提供や各府省庁で共通するシステム構成をデジタル庁主導で共有します。この新府省間ネットワークには、二十数機関を超える省庁や内閣府がつながっています。そのようなネットワーク案件に私どもが関わることができています。
ビジネストピック②
システムインテグレーションビジネスでは、10億円を超えるエンドユーザー向け案件を受注しました。また、数億円規模の学術・公共案件もあり、売上は順調に伸びています。
ただし、当社の技術によるプロフェッショナルサービスが一度に集中したため、自社内の技術者だけでは対応が難しく、パートナー技術者を活用せざるを得ない状況がありました。これにより一部で利益率が低下しました。また、中堅中小向けのエンドユーザー向けサービス「Kaetec」ビジネスが不調であったこともあり、売上総利益率の低下がみられました。
自社開発ビジネスについてです。「RevoWorks Browser」は地方自治体や医療機関向けの諸案件を着実に獲得しています。また「RevoWorksクラウド」は大手金融機関向けのサービス提供で、数万人を超えるユーザーに利用されており成長しています。
セグエセキュリティ社は、ほぼ予算どおりにセキュリティ・マネジメントサービスがストック型で積み上がってきています。昨年の黒字化を経て、現在は利益幅を徐々に拡大する成長段階に入っています。
そして、アジアで初めて「アクロニス」というバックアップソフトウェアを開発するメーカーからMSSP認定を取得し、セキュリティサービスを展開しています。すでに4件ほどお客さまを獲得済みです。
海外ビジネスでは、ISS Resolution社という2022年にグループに加わった会社がありますが、新規事業の立ち上げに苦戦しています。一方で、タイのFirst One Systems社が新しく連結対象となり、昨年グループに加わりました。この2社を合わせた海外の業績は、大幅に増収増益を達成しています。
今後、DXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスした事業活動を展開する準備を進め、注力していく予定です。
ビジネストピック – 自社開発ビジネス①
自社開発ビジネスについてです。セグエセキュリティ社のエンドポイントセキュリティとデータ保護をセットで提供する「マネージドEDRサービス」の提供を、今年1月から開始しました。このサービスと、先ほどの「アクロニス」が含まれます。
ビジネストピック – 自社開発ビジネス②
自社開発のソフトウェアでは、「RevoWorks ZONE」を4月に発表しました。デジタル庁がゼロトラストアーキテクチャーを採用する方針を打ち出しています。自治体によっては対応を待っている状況もありますが、次期システムのリプレイスなどを通じて「RevoWorks ZONE」の検討を進める自治体が増加しています。
こちらはユニークなソリューションです。スライドの図をご覧いただくとわかるように、一般的なインターネットサイトは「Untrusted」とされます。クラウドサービス「AWS」「Amazon」「Google Cloud」「Microsoft Azure」などは信頼される領域となります。
これにローカルネットワークも含めた3つの空間をワークスペースとして利用でき、それぞれを独立した新たな領域として見ることができます。そのため、これから有望なエンタープライズブラウザ的な要素も備えています。
ビジネストピック:AIソリューションの開発–新たなサービス価値提供-
昨年末より新規事業推進として、AIを活用したソリューション開発を開始しました。現在、ビジネスとしてはまだ始まったばかりですが、「セキュリティアセスメントAIソリューション」にはすでに約20社からPoV評価をいただき、「購入したい」という声も寄せられています。また、「サポートAIソリューション」は、5万件から6万件のサポートサービスを契約いただいています。
サポート業務で20年間積み重ねてきた内容をAIに学習させることで、人が関与する場面や介在するプロセスを支援しようとしています。それをAIに理解させて、人が介在する場面や若い人でも熟練者と同じように対応できるよう、業務ナレッジの有効活用をAIで効率化し、品質向上を図ってきているところです。
新規事業開発室ではこの2つだけでなく、多くのビジネスモデルに適用したソリューションを現在開発しています。また、一部については特許申請を検討する段階に入っているものもあります。
業績予想の修正（上方修正）について
先ほど受注額および受注残高をご覧いただいたように、非常に好調な受注状況を背景に、今期の売上高、通期業績予想を10パーセント以上上回ると見込み、上方修正を行いました。
売上高は248億円、営業利益は15億1,200万円、経常利益は14億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8,000万円、1株当たり当期純利益は24円58銭です。これにより、期初の予想数値から売上高は23億円、営業利益は2億5,200万円の増加となっています。
株主還元（配当）
株主さまへの還元ですが、今年は期初発表どおり、上期が6円、下期が7円、合計で13円を予定しています。
長期ビジョン:Segue Vision 2030
中期経営計画の取り組み状況についてご説明します。2024年5月に発表した中期経営計画では、まず長期ビジョンとして「Segue Vision 2030」を掲げました。これは、ITインフラの技術力やセキュリティに加え、AIの開発力を組み合わせて、技術的に突出していくことを目指すものです。
その中で技術者の増員を推進し、トータルセキュリティのソリューションを提供できる体制を構築することを計画しています。グループ事業会社が一丸となり、このビジョンの実現に向けて取り組んでいます。
まず、海外メーカーとのアライアンスについてです。日本のシステム・コンピューター業界、いわゆるSI業界をリードするほとんどのパートナー企業と口座開設しており、これから成長が見込まれる海外メーカーの製品を取り入れることで、すでに販売体制が整っています。海外メーカーとのアライアンスを強化し、従来の製品ポートフォリオを拡充することで、さらなる成長を目指しています。
また、自社製品とサービスの拡充により、当社でしか提供できないオリジナルソリューションを実現します。これに先ほど申し上げた海外で販売される製品を組み合わせることで、独自のソリューションを提供し、さらなる展開を図りたいと考えています。
今までのインフラ技術やセキュリティ技術だけでなく、DXの開発力を強化することで、トータルセキュリティソリューション事業を大きく成長させたいと考えています。その結果、2030年には売上高500億円の達成を目指します。
Segue300 取組み
直近の中期経営計画では、2024年12月期から2026年12月期を最終年度とする「Segue300」を掲げています。この計画では、特に技術者の質を向上させることを重視しています。
また、従来の技術よりも価値の高い技術の提供やスキルアップを進めている点が挙げられます。セグエセキュリティ社のサービスや海外ビジネスの積極的な展開も行っています。今年は中央省庁のサイバーセキュリティ対策に関連した取り組みの中で、GSS案件が含まれることとなりました。
さらに、来年からはGIGAスクール構想の第2弾として「NEXT GIGA」という案件が文部科学省管轄の各学校法人でリプレイスされる予定です。自社開発や自社サービスの提供拡大を含め、売上高260億円、営業利益18億円を目指す中期経営計画を策定しています。
Segue300 業績目標
なぜ「Segue300」と言うのかというと、M&Aによって仲間に加わった会社の成績も含めたチャレンジ目標を設定したからです。
2026年12月期において、売上高300億円、売上総利益78億4,000万円、営業利益20億円を目指すものです。
新中期経営計画2026年12月期の目標達成に向けた取組み状況
新中期経営計画です。従来の戦術的な営業活動では、技術を拡充しつつ良い仕事や提案を続けてきました。しかし、大きな案件であるGSSや、当社セキュリティソフトの販売を目的とした戦略的な動きも、この2年間展開してきました。今年になって、その成果がようやく現れてきたと感じています。
既存ビジネスでは、オーガニックな成長を進めます。先ほど述べたように、VADビジネスでは新しいメーカーや新技術が次々と登場しています。今後、有望な製品を積極的に取り扱うとともに、自社開発についてはセキュリティソフトや自社開発サービスを組み合わせることで、当社独自のセキュリティサービスを提供しています。特に「RevoWorksZONE」を大きく成長させるため、戦略的な販売を開始しました。
また「変化、改革」についてですが、弊社は昨年、タイで1社、日本で1社、カーブアウト1社の計3社を加えました。市場環境の変化に対応し成長する集団として、多くの仲間を増やしながら、あらゆるITソリューション分野に挑戦していきたいと考えています。
業績推移と今後の計画
また、これまでの15パーセントの平均成長率を超え、中長期的にさらに大きく、二重三重の成長を目指せるような事業グループへと成長していきたいと思っています。この1年間から2年間で非常に大きな手応えを得ているところでもあります。
IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します。
スライドのとおり、事業会社6社、約720名の体制で運営しています。今年の売上高は約250億円を見込み、来期には300億円を目指す組織です。
IT分野ではますます技術革新が進んでいます。AIの活用により、高度な技術を持つ技術者は引き続き活躍できますが、低い技術力しか持ち合わせていない場合には難しい時代が到来すると思います。また、AIを使いこなす能力の高い社員は、AIエージェントを活用することで、従来の3倍から4倍の仕事をこなしていくという変革が進んでいます。
私どもは技術力を前面に出し、自社開発に注力するとともに、今後成長が見込まれる分野の新しい製品を発掘し、世界中から取り入れていきます。そして、日本市場やお客さまの求めるソリューションを提供し続けていきたいと考えています。
質疑応答：大型案件の発注元について
司会者：「前期から比較して、大型案件が複数入るなど、目に見えて業績動向が大きく変化しているものと思います。多くは官公庁全体の需要によるものでしょうか？ 一般法人企業にまで波及している動きなのか、背景を教えてください」というご質問です。
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