淺沼組、営業利益は前年比+105.5%と大幅増　倉庫・工場等の大型工事が順調に進捗

目次

浅沼真里香氏：動画をご視聴いただきありがとうございます。株式会社淺沼組、執行役員戦略企画本部コーポレート・コミュニケーション部長の浅沼です。

2025年度第1四半期の決算概要についてご説明します。本日は目次に沿って、2025年度第1四半期の業績、中期3ヵ年計画の施策の進捗状況、株主還元の3点についてご説明します。

1. 実績･進捗（連結）

2025年度第1四半期の業績内容についてご説明します。スライドの表は、左側のグレーの部分が2024年度の実績を、右側のグリーンの部分が2025年度を示しています。

2025年度第1四半期の実績です。受注高は、第1四半期時点で561億2,200万円でした。通期計画に対する進捗率は37パーセントで、前年同期比では33億9,900万円増のプラス6.4パーセントとなりました。

受注増の主な要因として、国内の土木部門が対前年同期比で回復したことが挙げられます。また、IRの大型案件の獲得も、この受注増に寄与しています。

売上高は427億700万円で、通期計画に対する進捗率は25.1パーセント、前年同期比では105億1,700万円増のプラス32.7パーセントとなりました。倉庫や工場、集合住宅等を中心とした豊富な大型繰越工事が順調に進捗し、好調に推移しています。

売上総利益は40億500万円で、売上総利益率は9.4パーセントとなっています。通期計画に対する進捗は21.9パーセント、前年同期比では11億1,300万円増のプラス38.5パーセントとなっています。

売上総利益の増加の要因としては、売上高の増加が寄与していることに加え、売上総利益率が前年同期比でプラス0.4ポイント改善していることが挙げられます。

販管費は28億9,300万円で、前年同期比では5億4,200万円増のプラス23.1パーセントとなっています。こちらは国内の人件費や引当費用の増加等が要因です。

これにより、営業利益は11億1,200万円、営業利益率は2.6パーセントとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1,200万円でした。いずれも売上総利益と同様に前年同期比で増加しており、第1四半期は増収増益となりました。

2. 受注の内訳（単体）〜官庁/民間別

ここからは、単体ベースでの受注内訳についてご説明します。

まずは、官庁および民間別の内訳について説明します。2025年度第1四半期の実績は、スライド真ん中のグリーンの表に記載のとおりです。

単体ベースでの受注実績として、建築事業・土木事業を合わせて551億6,200万円となり、前年同期比でプラス7.6パーセントとなっています。内訳として、官庁が79億7,000万円と、前年同期比でプラス347パーセントと大きく増加しています。

官庁の受注増加の主な要因としては、建築事業の官庁の項目が66億1,400万円と、前年同期比でプラス314パーセントと大きく増加していることが挙げられます。また、土木事業全体での受注の増加も寄与しています。

3. 受注の内訳（単体）〜用途別（建築･土木）

単体ベースの受注内訳を、用途別にご説明します。

スライド左側は、建築事業における用途別の内訳を示しています。最も大きな割合を占めるのはホテル等の宿泊施設で、41パーセントにあたる203億5,900万円です。こちらには、IR関連案件が寄与しています。

全体の17パーセントを占めるのがマンション等の住宅で、86億200万円です。次いで、14パーセントを占めるのが教育研究施設で、68億5,600万円となっています。

スライド右側は、土木事業における用途別の内訳を示しています。最も割合が大きいのは造成工事で、57パーセントにあたる28億6,300万円です。次いで、治山治水が19パーセントで9億6,100万円、上下水道が7パーセントで3億5,100万円となっています。

3. 受注の内訳（単体）〜用途別（建築 新築･リニューアル）

受注の内訳として、建築分野における新築とリニューアルについて、それぞれ用途別にご説明します。

スライド左側は新築、右側がリニューアルを示しています。新築については先ほどご説明した内容と重複するため、割愛します。

リニューアルについては、工場が46パーセントと最も大きな割合を占めており、次いで教育研究施設が15パーセント、マンション等の住宅が13パーセントとなっています。

1. 中期3ヵ年計画のテーマ

中期3ヵ年計画の施策の進捗状況についてご説明します。今年度は、中期3ヵ年計画の2年目にあたります。当社の中期3ヵ年計画では、3年間で注力するテーマとして6つを選定しています。

直近の主な取り組みとして、テーマ3の「人材の獲得・確保・育成」、そしてテーマ5の「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」についての施策の進捗状況を、次ページ以降のスライドでご説明します。

2. 施策の進捗状況〜テーマ3（1/2）

テーマ3の「人材の獲得・確保・育成」における、直近の主な取り組みについてご説明します。

1つ目に、人材獲得に資する取組みとして、初任給を30万円に引き上げました。また、金銭的な処遇改善の一環として、4年連続で3パーセント以上の賃上げ、ベースアップを実施しています。

2つ目に、スライド右上の写真のとおり、佐賀大学さまとネーミングライツパートナー契約を締結しました。この取り組みにより、知名度の向上を図るとともに、教育研究環境への貢献を目指しています。

3つ目に、奨学金返還支援制度も導入しました。近年、奨学金を利用する学生が増えていると聞いており、そのような方々をサポートすることで、より魅力的な企業として選ばれることを目的としています。

4つ目に、離職予防ツールを導入しました。若手社員を対象に、日々のメンタル状況や気持ちを天気スタンプで回答するWebアンケート型のツールです。若手社員のメンタル状況を可視化することで、離職の予防を図ることを目的としています。

5つ目に、作業所の「4週8閉所」、つまり4週間に8回作業所を閉所する取り組みも、引き続き推進しています。

6つ目に、人材育成に関して、研修をかなり充実させました。その一環として、新入社員研修の期間を延長して、スキルアップや資格取得に役立つ内容の充実化を図りました。さらに、キャリア形成を促進するための研修も導入しました。

人材に関する取り組みは当社にとって重要課題と捉えており、引き続き、このテーマにおける施策をしっかりと進めていきたいと考えています。

2. 施策の進捗状況〜テーマ5（2/2）

テーマ5の「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」における、直近の主な取り組みについてご紹介します。

1つ目に、ガバナンスの強化として、株主さまや投資家さまとのコミュニケーションを引き続き強化していきます。

この取り組みの一環として、スライド右上の写真のとおり、現地会場での開催やライブ配信形式など、さまざまな形態で投資家さま向けの説明会を実施してきました。これにより、より多くの投資家さまに当社の事業内容を知っていただきたいという思いで取り組んでいます。

2つ目に、有価証券報告書の株主総会前早期開示の要請に応じ、株主総会の3営業日前に開示を行いました。

3つ目に、譲渡制限付株式報酬については以前から実施していましたが、2025年度も役員および1,200名程度の従業員に対して付与することを決定しました。なお、従業員向けの株式報酬は、今回で3年連続の実施となります。

4つ目に、コンプライアンス強化として、各コンプライアンスや、近年特に注力しているITセキュリティについて、eラーニングを活用して研修を実施しています。

5つ目に、リスク管理強化の一環として、近年の災害の増加や発生可能性の高まりを受け、BCP（事業継続計画）についても強化しています。

今後も引き続き、テーマ5の「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」における施策をしっかりと進めていきます。

3. テーマ毎のKPIの進捗

当社では、6つのテーマに沿ったKPIを設定しています。スライドには、2024年度の実績内容を、参考として掲載しています。いずれも順調に進捗しています。

株主還元

株主還元についてご説明します。グラフの右側の3つが、今中期3ヵ年計画の配当実績および計画を示しています。また、中央の3つが前中期3ヵ年計画の3年間の配当実績、さらに左側の3つが前々中期3ヵ年計画の配当実績となっています。

9年間の推移が示すとおり、9期連続で増配を予定しています。今中期3ヵ年計画では、前中期3ヵ年計画に引き続き、配当性向を70パーセント以上とすることを株主還元方針としています。

2025年度については、中間時点で16円、期末時点で25.5円、合計で41.5円の配当を予定しています。

浅沼氏からのご挨拶

当社のその他の取り組みについては、当社ホームページの統合報告書等に掲載していますので、ぜひご一読いただけると幸いです。本日は、動画をご視聴いただきありがとうございました。